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自民党総裁選で安倍晋三首相の「無投票再選」を許すと、自民党が中国共産党同様に独裁化する危険あり(板垣 英憲)
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/332.html
投稿者 笑坊 日時 2015 年 9 月 08 日 08:08:13: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1fe45b74ef3b44cd05594c41836eb50c
2015年09月08日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆民主政治を生んだ古代ギリシアの哲学者ソクラテス(紀元前469年頃から紀元前399年4月27日)は、理性的思考を刺激しアイデアを生み出すための質問と回答に基づく「問答法」を編み出した。反対の立場にある個人間での質問と討論の形式、弁証法の一種で、一方が自説を補強して、相手方に矛盾を気づかせる。つまり、対立する観点同士で戦わせる弁論の形式となる。

 民主政治の論理は、「法的適正手続」を大事にする。「結果=成果」を求めるためにも、「手続き」を軽視したのでは、民主政治は、成り立たない。「手続き」を省いて、あるいは無視して、「結果=成果」に走るのは、「独裁政治」である。民主政治は、個々人が、それぞれ自由な意思を政治に反映できてこそ、成り立つ。自由な意思を政治に反映できるようにするには、「基本的人権の論理」(個々人の自由を守る論理)が保障されていなくてはならない。

◆しかし、いまの自民党内の動きを見ていると、安倍晋三首相はじめ7大派閥の領袖、メンバーが、この「民主政治の論理」と「基本的人権の論理」をどこまで理解し、尊重して、民主政治を実践しようとしているのかが、疑わしくなる。

 「小沢一郎代表の王国」岩手県の知事選挙(8月20日告示、9月6日投開票)に当たり、安倍晋三首相は、自民党・公明党が、無所属の平野達男元復興相を全面支援することを決めていたのに、自民党が形勢不利と見て、平野達男元復興相敗北により、安倍晋三首相に大ダメージを与えられては困る=迷惑と情勢判断し、平野達男元復興相に因果を含めて立候補辞退を表明させ、「不戦敗」を選んだ。安倍晋三首相は、平野達男元復興相が県知事選挙に出馬するのに伴う参院岩手選挙区の補欠選挙で、自民党勝利の自信がなかったのである。「ダブル敗北」ともなれば、安倍晋三内閣が間違いなく大打撃を受けるからである。

 しかし、安倍晋三首相は、自民党総裁選挙(9月8日告示、20日投票)に当たっては、「無投票再選」という「不戦勝」を狙っている。総裁選挙の後に予定されているのは、「第3次安倍晋三内閣の改造人事」である。7大派閥の領袖たちは、閣僚人事と自民党役員人事で「美味しいポスト」にありつこうとして、「安倍晋三首相支持」を揃って表明。その口実に安倍晋三首相が熱心に取り組んでいる「安全保障法制整備関連法案」の参院での審議に波風を立てない方がよいという言い訳をしている。

 これは、どう見ても「民主政治の論理」の否定である。たとえ、勝敗が見えていても、ソクラテスが編み出した「問答法」によって、国際社会のなかでいまの日本がいかなる状況にあり、いかなる立場に立たされていて、国民が、「安全保障法制整備関連法案」の成立によって、どんな権利義務関係、責任と義務を負わされることになるかについて、問題点を含めて理解してもらう必要がある。

 自民党総裁選挙管理委員会は9月7日、選挙に参加できる党員党友が「89万人」であると発表した。政権政党である自民党は、総裁選挙での立候補者どうしのリベート(ソクラテス式問答)を通じて、少なくとも自民党党員党友に、さらに国民有権者に理解してもらう責任と義務がある。にもかかわらず、安倍晋三首相はじめ7大派閥の領袖たちとメンバーたちは、その責任と義務を放棄して、自民党を中国共産党顔負けの「独裁政権与党」にさせようとしているのだ。

◆産経ニュースは9月7日午後1時18分、「【自民党総裁選】安倍首相『経済政策に全力で取り組む』」という見出しをつけて、「安倍晋三首相は7日の政府与党連絡会議で、8日告示の自民党総裁選を念頭に『引き続き経済の好循環を回し続け、地方創生、少子化対策、復興加速化などに全力で取り組んでいく』と述べた」と報じた。

 安倍晋三首相の発言は、「まだやりたいことが一杯あるので、もっと総裁・首相を続けたい。だから、総裁選挙は、無投票再選させて欲しい」と言っているように聞こえる。
 しかし、だからこそ、その志を自民党党員党友、国民有権者に伝えるためにも、総裁選挙を行うべきなのである。自民党内で唯1人、名乗りを上げている野田聖子前総務会長は、自民党を中国共産党化させれないためにも、必要な政治家である。

【参考引用】 http://www.asahi.com/articles/ASH974V9ZH97UTFK00D.html
 朝日新聞デジタルは9月7日午後6時46分、「総裁選、野田氏出馬でも・・・野党『審議応じる』相次ぎ表明」という見出しをつけて、以下のように配信した。

 民主党と維新の党の幹部が7日、自民党総裁選に野田聖子氏が立候補して選挙戦になっても、参院で安全保障関連法案の審議に応じる方針を相次いで示した。民主、維新は審議拒否を否定して野田氏が立候補しやすくし、選挙戦になって安倍晋三首相への批判票が出るのを期待している。維新の松野頼久代表は北海道釧路市での講演で「野田さんが推薦人集めに苦労している。(自民内で)『野党が安保の審議に出て来なくなる』と切り崩しているという話がある。我々はそういうことであれば審議に出る」と語った。

 松野氏は野田氏について「総裁選に出て『もう一回、野党と話し合おう』『(法案は)今国会の成立にこだわらない』とぶち上げたら非常に面白い」とも語り、立候補に期待した。


 

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コメント
 
1. 2015年9月08日 08:15:58 : KzvqvqZdMU
アホか
中国にはまともな選挙ってないってことも知らんのか?


[32削除理由]:削除人:アラシ
2. 日高見連邦共和国 2015年9月08日 08:23:05 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

野田氏の出馬を巡る報道や動きを見たって、今の自民党は“北朝鮮”並。

まだ、なんぼか、選挙すらない“中国共産党”の方が“マシ”。

何故ならば、“軍”と緊張関係にある“党”は、そうそう暴発できない。

で、自民党は?(笑)


3. 2015年9月08日 10:04:24 : ZUTrbRG6eY
まともな選挙をやっていない中国のほうが日本よりずっとまともな指導者を選んでいる。

日本の民主主義はごまかしのシステム、既得の権力に対して異議を申し立てる政治家がいれば、検察、裁判所、国税、テレビ、新聞、雑誌、経団連、その他あらゆる利権勢力によって攻撃され、影響力を失う。共産党もそれに加担する。驚くべき利権独裁システムになっている。

小沢一郎 政治主導、地方の自主性重視、アメリカからの自立、自由な取材
鈴木宗男 アメリカ一辺倒の外交からの脱却 ロシアとの関係改善
佐藤栄佐久 福島原発のルーズな安全性を指摘 原子力村の意を受けた検察が動く

すべてつぶされた。何という汚いシステムの国。


4. 2015年9月09日 08:07:40 : tHIVKuZsdo
既にインフラとしてのネトウヨ紅衛兵は仕上がってますものな。
(考えてみればネット壁新聞も山程だ。然も物に拠っちゃ動くし声まで出る)
安倍文革は秒読みって事か…
今頃自民本部じゃ何れ必須アイテムになる筈の
ポケットサイズの『安倍語録』でも増産してるんだろうか。(パタパタパタ…)

こんな物はどう在っても阻止せにゃならん。



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