何のためか知らないが、さもしいコメントはよこすな。

木村某氏の憲法解釈の矛盾を論理的についているつもりであろうが、確かに一方の論理を構成できるくらいの知識があることは認めよう。

全くの馬鹿ではないようだ。
そのようなあんたが、あんたの論理など破綻することが解っていても、なお安倍の支持を展開しなくてはならない哀れさよ。

それを承知で、この様な文章を投稿する心根を、哀れとは別の意味でさもしいと言っている。

んっ！

何のことか解らない。

重大法文は、概ね簡単に白黒付けられるようなものではないのだ。
だから重大な案件なのだ。

憲法第9条の解釈もそのとおり、ある意味では正しく、ある意味では間違っていて当然であるのだ。

最高裁も、この問題は「統治行為」として判断は避けているもの。
国民自身が議論して掘り下げることが正解であり、現在の市民の傾向は自然権としても自衛権は認めるが、集団安全保障は認めないということだろう。

木村氏の解説に何の矛盾もないのである。
真相の道氏、

あんた自身が物事を歪曲し安倍、クソヤローに媚を売っているだけなのだよ。
阿修羅に寄稿しても、すぐさま本意を見抜かれるのに、自己保身（さて、どれくらいの保証を得ているか）のために自分の人格を捨て去る、心のさもしさを、たまには、思えよ！

そのセリフは、この安保法案を『合憲』だと言い張る連中に言ってやれ。（笑）

ほう、やっとまともな反論らしきものが出てきましたね。
今までは、反対派からはほとんど罵倒か、感情的コメントばかりだったので‥。

さて、あなたが提示した砂川裁判・最高裁判決には、砂川事件についての判断を下す前提として、憲法と自衛権の関係についての最高裁判断が記載されています。

『同条（筆者注：憲法9条のこと）は、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているのであるが、しかしもちろんこれによりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない』（判決からの引用 1ページ）

すなわち、最高裁の判断として「国家固有の自衛権」は合憲なのです。
つまりこの「国家固有の自衛権」に集団的自衛権が含まれるのなら集団的自衛権は合憲だし、含まれないのなら違憲となります。

以降は長くなるので、集団的自衛権が合憲であることを証明した下記をご覧ください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html

反論がある場合は、上記の証明を具体的に引用してここの論理がこういう理由で間違っていると反証してください。

補足：
あなたが引用した『憲法九条が自衛のためのわが国自らの戦力の保持をも禁じた趣旨であるか否かの点は、上告趣意の直接論旨として争つているものとは認められないのみならず、本件事案の解決には必要でないと認められるから、この点についてはいまここで判断を示さない』については、砂川事件の解決には必要がないからこの案件の判決としては判断を下していないだけのことです。
一方で上記で書いた通り、最高裁はこの判決の冒頭で「国家固有の自衛権」は合憲と判断しています。
　　

病気の治療をする時，重くなってから医師にかかるよりも，軽いうちにかかる方が，健康を守る上からも，治療費の点からも，はるかに賢明であることは，云うまでもない。そして，もっと賢明な方法は，病気になる前に，予防することである。

「平和・安全」を予防するものが「平和憲法」であることは言うまでもない。「安保法制」は民主主義のルールの象徴である憲法九条という予防薬を劇薬に変える殺人薬である。

>>06=天橋立の愚痴人間さん
>最高裁も、この問題は「統治行為」として判断は避けているもの。

それは米軍基地に関する判断についてですね。
一方最高裁は、その判決の最初の部分で、国家固有の自衛権は憲法9条に違反しておらず合憲であると明確に判断・記載しています。

それからすると集団的自衛権は合憲との結論になりますが、長くなるので阿修羅の下記をお読みください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html

感情論ではない具体的かつ論理的な反証は歓迎します。

天橋立の愚痴人間さん、先入観は取り払って上記の証明（最高裁判決を具体的に引用）を読んでください。
きっと納得されることでしょう。

>>12さん
>中国がそんなに危険で、日本に対して敵意むき出しの国なら、その中国からの攻撃に対抗するための法案だと言うなら。

その前提が違います。
『中国からの攻撃に対抗するための法案』ではなく、『中国に攻撃させる気をなくさせる法案』なのです。

考えてみてください。
平和安全法制の結果、日本は米国だけでなくＥＵ、オーストラリアなどほとんどの自由民主主義の法治国家との同盟、集団的自衛権による守り合いの輪を構築できるようになります。

要は、侵略してきたら世界中でよってたかってやり返すぞ！と示すことができるわけで、これは中国に日本侵略というよこしまな考えを起こさせない、つまりは戦争を起こさせない最善の策なのです。
　　　
　　　　
　　　

いくら中国でも、そんな事態を望まないでしょ。
だから中国は侵略・攻撃をしようというよこしまな考えを持たなくなる。
これこそが集団的自衛権の最大の効果です。
　　　
　　　
　　　　
　　　　

>いわずもがなそれは個別的自衛権のことを指しているのはいうまでもない。

「いわずもがな」「いうまでもない」は、あなたの個人的な決めつけであって何の論理的根拠にもなりませんよｗ

論文なら0点です。

なぜ個別的自衛権のことを指しているのか、具体的な証拠を提示して実証してください。
それができなければ上記のあなたの仮説は棄却されたことになります。

>＞�A 国連憲章では 集団的自衛権は国家の固有の自衛権であると記載している
>記載してあるからどうだというのかね？君は国連憲章が拘束力を伴うものではないということも知らないの？

そんなことを言っているのではありませんよ。
国連憲章を引用したのは、「国家固有の自衛権」という言葉の客観的な定義として引用しただけのことです。
言葉の客観的な定義として国連憲章は最適なので‥。
（日本も含めて数十カ国もの国が内容を承認し、署名しているのだからこれほど客観的なものはない）

国連憲章に書いてあるから日本は従え！などとは一言も言っていません。

つまり

�@ 国連憲章第51条からすれば、「国家固有の自衛権」という言葉には「集団的自衛権」が含まれる。
（国連憲章は言葉の定義としてだけ使用した）

�A 従って、最高裁は国家固有の自衛権は合憲と判断しているのだから、国家固有の自衛権に含まれる集団的自衛権も合憲となる。

以上、明快です。
　　　
　　　

この解釈には大多数の国民が理解を示し、現行の自衛隊なら容認しているよ。社会党（当時）も自社さ政権で自衛隊容認を打ち出し、日本共産党も綱領で当面は、「軍縮の措置」を採るとしながらも、自衛隊は容認しているよ。代表的な政府見解は昭和四十七年（1972年）の政府見解で、以下のとおりです。

�@憲法は、第九条において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が・・・・平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第一三条において「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、・・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない（以下「�@の論理」という。）。

�Aしかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最少限度の範囲にとどまるべきものである（以下「�Aの論理」という。）。

�Bそうだとすれば、わが憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない（以下「�Bの論理」という。）。

�Aの「外国の武力攻撃」の文言に「我が国に対する」という文言が入ってないことから、安倍晋三政権は「7・1閣議決定」で「外国の、我が国と親密な関係のある他国に対する」という文言を挿入して、集団的自衛権行使を容認する屁理屈にした。

しかし、昭和29年6月に定められた自衛隊法の第七十六条では、「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という。）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる」と明記してあって、昭和47年の政府見解もこれを踏襲している。

だから、「7・1」閣議決定は、憲法・条約・法律・歴代の政府見解を尊重しなければならない政府の見解としては無効、違法なんだよ。本当に集団的自衛権を行使したいのなら、憲法「改悪」から始めなきゃね、法治国家としては無理筋なんだよ。だから、「集団的自衛権行使は違憲」と山口繁・元最高裁長官は共同通信、朝日新聞のインタビューに答えたんだよ。危機意識を持ってね。

ついでに言うとね、戦後レジームはね、国連の集団安全保障体制が大前提になっていて、51条は過渡的措置であって、なかでも「集団的自衛権」の容認は国際法の専門家の間でも問題になっていたいわくつきの「文言」だ。

「幸福の科学」とはウソで、その「基本理念」は本当は独立自尊の気概のない完全対米隷属で、「不幸の科学」が正体なんだね。やっぱり、安倍シンソー君だ。

真相の道＝ドンゲンは、昔も今も、日米権力の手先で、日米軍需産業とそれに連なる糞犬だよ👍❗

都合の悪いことはねじ曲げるか、無視し、追い詰められると、トンズラする「こそ泥」同然の極悪非道の餓鬼野郎だ👌❗

一度、国際司法裁判所が「集団的自衛権」に関して判断したニカラグア裁判の判決文でも読んでみてはどうでしょうか？
これ。（英文読めますよね？）
↓
http://www.icj-cij.org/docket/files/70/6503.pdf
これを読めば、真相の道さんがどれほど貧相なことをいってるかわかるのじゃないか。いや、やっぱり無理かな。頭のフレキシビリティがまったく感じられない。
まったく、この記事と返答をみて真相の道さんにはがっかりしました。
こんなに頭が悪いとは思わなかった。

>>29さん
>自分の都合のいいように結論付けるな。
>その当時社会情勢、社会環境に於いては、集団的自衛権など俎上に上がったこともなく

いいですか。

・国連憲章で「国家固有の自衛権」に「集団的自衛権」が含まれると宣言された年‥　1945年
・国家固有の自衛権は合憲と判断した砂川最高裁判決‥　1959年

つまり砂川最高裁判決の1959年時点で、「国家固有の自衛権」に「集団的自衛権」が含まれるのは、常識であり、当たり前のことだったのです。

なぜなら、判決より10年以上前の時点で日本も含めて数十カ国が承認・批准・署名した国連憲章において、「国家固有の自衛権」に「集団的自衛権」が含まれると宣言されているのだから。

>>34さん
>そのむちゃくちゃさを説明してもそれすら理解できないでしょう。

私の証明が「むちゃくちゃ」だと主張されるのであれば、私が証明した文章を具体的に引用して、ここがこういう理由で間違っていると証拠を添えて反証してください。

それができなければ「むちゃくちゃ」だと主張されるあなたのほうが「むちゃくちゃ」といことになります。
論理的な反証ができないので感情的に噛みついているということになるので‥。
　　
　　　

むちゃくちゃすぎて話にならないということです。
頭から尻尾まで論理的じゃありません。あなたの主観がいつのまにか論理になっている。そういう御仁と論議をしても無駄だとおもいます。

ひとつお伺いしますが、あなたは日本国における「集団的自衛権」保有の根拠を国連憲章の条文に依拠している。

それなら、仮に国連憲章の条文が変われば、日本国憲法第九条の解釈も変わることになる。

日本国憲法は日本国の法制下に生活する国民による国民のための憲法ですが、それが国連という連合国の集合体の規則でどうにでも解釈が変わるなら日本国憲法などいらないでしょう。そんな憲法がどこにありますか。

各国の憲法はその国固有のものです。
どんな自衛権を持とうと、それは国連の条文で与えられるものではありません。

しかしあなたがどうしても国連の条文、国連が定めた「集団的自衛権」を日本国にあてはめたいのなら国際司法裁判所の判例が決めた「集団的自衛権」についての「定義」をお読みになれば、どれほど愚かなことをいっているかわかるでしょう。

今からでも遅くない。自衛隊の存在を許すような憲法に変えるかどうか、国民投票すればいい。
集団的自衛権も国民投票で決めればいい。

真相の道よ
まさか、自衛隊が許されるなら集団的自衛権も許されるべきだなんて考えは持っていないだろうな？
それを許すと原爆保持や先制攻撃容認へと突き進むぞ！

QVDOT9HZJcさんの考えに勿論同意。

国際法で他国が集団的自衛権を使おうとも、
国内法の大元である憲法9条によって主権者である国民が集団的自衛権を禁止しているし、
歴代内閣がそれを崩そうと試みても、内閣府法政局が、何度も出来ないと断言してきた。
(法的安定性だね) 98条によって9条を守る必要がある。
やるのなら9条を今回に法案にそって国民に改憲を申し出ないといけない！

でもやらずに
アホ総理だけが数の力を使い自分にひれ伏す人事をやってのけ、主要ポストを子分で固めて無理無理通そうとしているのが今！

だから過去そのジャッジの職についていた方は皆「アホな事ゆうな！」
と怒っている！

国民を舐め腐っている！

そらそうだろう
自民党憲法草案を出す気満々の今の自民党だから
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf

因みにこの憲法草案が通れば今のアホ総理の「法律で禁止されていて出来ません」は
無視可能に成る！ だからどんだけでもアホ総理はカラ発言が可能！

しかも明文化してなければ、なお良し！
ふざけたアホ総理である。

>>41=42さん
>その根拠は適用できないのだよ。

できますよ。
憲法第81条により、合憲・違憲の最終判断ができるのは最高裁です。
あなたではありません。
その最高裁砂川判決は、国家固有の自衛権は合憲だと明言している。
国家固有の自衛権という言葉の意味には集団的自衛権が含まれます。
（国連憲章第51条を「国家固有の自衛権」という言葉の定義としてだけ引用）

>>43さん
>頭から尻尾まで論理的じゃありません。

と言いながら論理的反証ができないということは、やはり私の証明が正しいことの証ですね。
一か所でも反証で崩せばいいだけにもかかわらず、反証が全く出せないのだから。
私の証明が正しいことがまた裏付けられました。

>仮に国連憲章の条文が変われば、日本国憲法第九条の解釈も変わることになる。

国連憲章の条文で言葉の定義が変更された場合は、そうなる可能性があります。
現在加盟国は日本も含めて193カ国。
つまり、日本も含めて世界中の客観的な言葉の定義が変わるのだから、当然憲法の解釈も変わることはあり得ます。

あなたは憲法解釈の見直しが悪だとでも思っているのですか？
日本国憲法の歴史は憲法解釈の見直しの歴史ですよ。

当初吉田茂政権では、自衛権を発動は違憲とされた。
その後自衛隊が生まれ、鳩山一郎政権は自衛権を認めた。
さらにその後の岸信介政権は集団的自衛権の制限的保有論を主張。（日米安保の合憲論）
詳しくは阿修羅の下記。
http://www.asyura2.com/14/senkyo168/msg/360.html

憲法解釈の見直しがダメなら、自衛隊も日米安保も即廃止ということになります。
今時そんな主張している政党はありません。（共産党ですら自衛隊容認）

また、下記の通り最高裁砂川判決でも、日本の安全保障について『国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる』と、国際情勢に応じての柔軟な対応が認められています。（下記）

『わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができることはもとよりであつて、憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。』
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19591216.O1J.html
　　
　　
　　

ペンネ付けるようになって間もないが、それなりに古くから語り合ってきたんだぜ。
昔はちゃんと応えてくれたのに、寂しいなー

http://ameblo.jp/64152966/entry-12063688969.html

さてその上で砂川裁判見てみましょう。

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/sunagawatoso/mitudanroeico.htm

砂川裁判判決文

一部抜粋
ところで、本件安全保障条約は、前述のごとく、主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係をもつ高度の政治性を有するものというべきであつて、その内容が違憲なりや否やの法的判断は、その条約を締結した内閣およびこれを承認した国会の高度の政治的ないし自由裁量的判断と表裏をなす点がすくなくない。それ故、右違憲なりや否やの法的判断は、純司法的機能をその使命とする司法裁判所の審査には、原則としてなじまない性質のものであり、従つて、一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであつて、それは第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的判断に委ねらるべきものであると解するを相当とする。そして、このことは、本件安全保障条約またはこれに基く政府の行為の違憲なりや否やが、本件のように前提問題となつている場合であると否とにかかわらないのである。

「おもしろい道」さんは最高裁判所が決めると述べてるが、
どんな条件が揃わないと裁判起こせないか知ってるかい？
しかも、、、、上記の判断をその最高裁判所が一度出してるんだよ？

最終的には主権を有する国民で決めてちょ！としているネ！
多くの国民は自民党の政策に精通していない、しかも、争点はアホのミクス以外は
約款よろしく小さく書かれているだけの安保法案

本気でこの政権が国民と向き合うなら安保法制を主題として選挙で民意を問うべきだね！

大阪のおもしろいTVで説明責任果たしてますとか！ありえないだろ。

ポイントがかなりずれています。
当方の主張に対する反証になっていません。
投稿記事とコメント>>15で貼ったリンク先をよく理解してから、具体的に反証してください。
投稿を理解せず、コメントの中身があまりにも薄い場合はスルーすることもあります。

>>52さん
>日本国憲法に集団的自衛権を根拠とするような条文がないので、法律にはできません。

できますよ。
根拠法は、憲法第13条です。
これを守るために集団的自衛権を限定行使するわけです。
（国民の生命・財産を根底から覆される事態発生時に、国民の生命・財産を守るために集団的自衛権は限定行使される。
平和安全法制を読んでもっと勉強するように。）
個別的自衛権も憲法には条文はありませんが、同様の考えから合憲で運用されています。
集団的自衛権の限定行使も同じです。

>最高裁が判断をすると来たかｗ たしかにそうあるね。

そういうことです。

>その解釈は個別的自衛権＝自衛権というものである。

そんな記載は最高裁判決にはありません。
つまりそれは、あなたの個人的な勝手な決めつけにすぎません。
判決文に記載されているのは、憲法に記載のない「国家固有の自衛権は合憲」だとの判断です。
ここでは個別的だけとか、集団的も含まれるなどの記載はありません。

ではなぜ集団的自衛権が含まれるのかと言えば、客観的な言葉の定義として「国家固有の自衛権」には、集団的自衛権が含まれるからです。

で、結局あなたは憲法学者：木村草太のレベルにすら達していないのですねｗ
（木村は、個別的自衛権は憲法には条文はないが、憲法第13条を根拠法として合憲としている。）

反対派がここまでレベルが低いと安倍政権は大助かりですね。
あっという間に論破して可決されることとなります。

>>54さん
>こいつ等は、気安くしつこく返答を要求してきますが 逆に自分に都合が悪い質問をされると

すぐに逃げるか、話題をそらしてしょーもない人格攻撃などをしてくる困った奴らです
適当にあしらうのが賢明でしょう

たしかにそんな感じですね。
当方の投稿や主張を理解せずに噛みついてくる人がほとんどなので困ったものです。
反対派はそういうレベルなのでしょう。
仰る通り適当にあしらいます。
　　
　　

＞具体的に反証してください。
反証でも無いし、最高裁がどうのこうのという話もするつもりは無いし。
真相の道が憲法を見て、自衛隊や集団的自衛権を合憲と考えているのかということを聞きたかっただけだよ。

あと別スレでこの法案は国民の了承を得ているという理由で「選挙公約で平和安全法制の整備を謳ってる」とのことだが、その理屈なら原爆を持つとか言いだしても国民の了承を得ているといえるのかということだったかな。

リンク先見ろとか過去コメ見ろとか出たんでもういいや。その時点で応える気が無いのは知っているんでね。
このコメントに対する返答もいらんよ。

あのね、あなたは言葉の定義すらなってないんですよ。

「見直し」というのは「解釈」の変更をすることじゃない。
米国でも憲法を「見直す」ときは、ちゃんと「修正」法案を提出して、憲法の条文そのものを変更している。「解釈」の変更じゃないんだよ。

ときの政権の意思で「解釈」が変更されるようならそれは憲法じゃない。「見直し」とは解釈の変更じゃないんだよ。ちゃんと国民の意思を問うて改憲することを「見直し」というのだよ。

いずれにせよ、お話にならないね、あんたは。

狂信的な新興宗教の信徒が信じている神様を「そんなものはいない」と説いて伏せようとおもっても無駄なのと同じ。
どうしてこんな御仁にネトサヨは集るのか？　それとも工作員同士の演技なのか？

どちらも合憲です。
私のここでの投稿、これまでの投稿をよく理解していただければわかるはずです。
池田信夫は憲法の記載変更を主張していますが、私はそこは池田とは異なります。

>>58さん
>あのね、あなたは言葉の定義すらなってないんですよ。
>「見直し」というのは「解釈」の変更をすることじゃない。

言葉の定義が「むちゃくちゃ」なのはあなたのほうほうですよ。

私が書いた「憲法解釈の見直し」は、字面の通り憲法の解釈を見直すだけなので憲法の記述の変更はない。

一方「憲法の見直し」の場合は、憲法そのものを見直すのだから、憲法の記述を変更する。

両者は以上の通り別ものです。

だから私が憲法解釈の見直しを主張する際に、「憲法を見直す」などと表現することはありません。

こんなことは基本中の基本ですが、あなたはそれすらわかっていないようですね。

驚きました。
どんどんボロボロになりますねｗ
　　　
　　　

だから最初からいってるでしょ。
あなたのは論理ではなく主観的な「解釈」であると。
あなたが言うとおりだと、だれだれの「解釈」は間違っているとか間違っていないとかいう話じゃない。

あなたがいうように「見直し」論ではなく「解釈」論なら、あなたの法文の受け取り方の問題にすぎない。それの是非は論理では決まらない。
解釈の是非は最終的には数で決めるしかない。

それともあれですか、何十年もそのことに研究を費やしてきた何千人という憲法学者の解釈より無学なあなたの解釈のほうが正しいと？
主観的な解釈だから本人がそう思い込むのもありでしょう。
でも主観的な「解釈」だから正しいとか正しくないとかいう話ではなく大事なのはどれほど多くの人がそれを支持するか、それだけの問題なんです。

残念ながらあなたの「解釈」は見向きもされない。それがすべてですよ。

これはべつにわたしがいっていることじゃないんです。
論理的な議論にはルールがあって、それをトゥールミンモデルといいます。
http://matome.naver.jp/odai/2133734442602143601

もうすこし「論理」とは何かお勉強してから出直してください。

そういうことですね。同意します。
真相の道さんにはおそらく違憲発言に対して「合理的整合性」を見出す「共感覚」に欠けているのでしょう。

べつにそれでもかまわない。ひとそれぞれの「解釈」があるのだから。だからといっておのれの一「解釈」でしかないものを、まるでなにか多くの人たちからの共感を得られた言説のようにいいふらす、その厚顔無恥ぶりに失笑を禁じえない。

論理的整合性というのは論理だけじゃなく必ず「論拠＝多数の共感」をともなっていなければダメなんですよ。

そここそ、あなたが日本国憲法を理解できていない根本なのですよ。

憲法は日本語で記載されています。
そうである以上、解釈は必ず必要。
単語一つとってもその意味が何であるのか、意見は分かれ、解釈は分かれるわけです。

通常は、国語辞典などで客観的な言葉の定義を確認した上での解釈となります。

そしてこうしてなされたややあやふやな部分もある憲法解釈に基づいて、様々な法が制定されることになります。

で、ここからが重要なのですが、制定された法が合憲か、違憲かを最終判断するのは最高裁判所です。
総理でもなければ国会でも、憲法学者でも、私でも、あなたでもありません。

憲法第81条でそう規定されています。
『第八十一条 　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。』

すなわち、最高裁の判断こそが最終的な憲法解釈であり、最高裁が合憲と言えば合憲、違憲と言えば違憲。
ここが最大のポイントです。

私のこの件での主張は、最高裁判決を具体的に引用し、最高裁判決に記載された憲法解釈に基づいています。
つまりそれは私の主観による憲法解釈ではなく、日本で法的に合憲、違憲を最終判断する機関である最高裁の憲法解釈なのです。

憲法学者やあなたや私の憲法解釈など法的には何の意味もありません。

だからこそ私は、最高裁判決を読み、理解し、具体的に引用することで最高裁の憲法解釈（憲法解釈の最終形）を説いているわけです。

>それともあれですか、何十年もそのことに研究を費やしてきた何千人という憲法学者の解釈より無学なあなたの解釈のほうが正しいと？

ここまでくればもうおわかりでしょう。
憲法学者の解釈などどうでもよろしい。
重要なのは、最高裁の憲法解釈です。

さらに言えば、朝日新聞の憲法学者へのアンケートでは、6割以上が自衛隊は違憲である、またはその可能性があると言っています。（下記）
http://bylines.news.yahoo.co.jp/yanaihitofumi/20150722-00047752/

今時そんなことを言うのは支持の低い共産党くらいです。

つまり憲法学者とは、ほとんどの政治家、国民の意識とは程遠い極めて偏った思想の集団なわけであり、その主張はほとんど参考になりません。
本投稿記事でも、憲法学者の主張は矛盾にまみれているでしょ。

ポイントがずれています。

>>70を読み、当方の主張を理解してから当方の主張に対し、具体的に反証してください。
　　
　　　

同じように集団的自衛権もすべての「国連加盟国全ての国に認められた権利」です。（国連憲章第51条）

> 自衛隊は国民の『生命、財産自由及び幸福」を守る為の最低限の備えです。

平和安全法制の「集団的自衛権の限定行使」も同じ目的の最低限の備えですよ。

なぜなら、
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅か
され、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」ときにだけ、国民の生命、自由及び幸福を守るために限定行使するのだから。（下記参照）

『「平和安全法制」の概要』
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

上記の通り、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守る最低限の備えという目的・理念はどちらも同じ。
そこに個別的自衛権も集団的自衛権も違いはありません。

だから木村草太が上記が個別的自衛権の根拠だと言うのなら、それは同じように上記の通り「集団的自衛権の限定行使」の根拠にもなるわけです。
　　
　　　

>私のこの件での主張は、最高裁判決を具体的に引用し、最高裁判決に記載された憲法解釈に基づいています。
つまりそれは私の主観による憲法解釈ではなく、日本で法的に合憲、違憲を最終判断する機関である最高裁の憲法解釈なのです。

>憲法学者やあなたや私の憲法解釈など法的には何の意味もありません。

それなら話は簡単だ。最高裁は「自衛隊の海外派兵」についてはなんら判断を示していない。

砂川判決は「米軍の日本駐留」について判断を下したにすぎない。「自衛隊の海外派兵」について判断したのではない。

砂川判決に「自衛隊は海外に派兵してもいい」と書いてありますか？　それなら名前を「自衛隊」から別のものに変更しなければならない。

砂川判決は日本の国土とその国土に駐留する米軍への攻撃についての「集団的自衛」を認めたのであって、それ以上の展開は判断に入っていない。

そもそも国連が「集団的自衛権」を加盟国に認めたといっても「集団的自衛権」の内容についてはいまだに侃々諤々もめている。
安倍がかってに国連の「集団的自衛権」まで拡大解釈しているにすぎない。

６０年に及ぶ解釈の基準として安保政策の規範として守られてきた集団的自衛権の否定。

そんな法的安定性も無視して進めようとする安倍政権。どこにその主張に正当性があるのか。

法が法である為には国民を説得できる正義と常識が必要であろう。

憲法を守るべく為政者が自ら違反して作られた法案を強行することは独裁政治のなにものでもない。

正当づけるための姑息な憲法解釈で国民は騙されない。

>それなら話は簡単だ。

て、やっとスタート地点ですかｗ
何度も説明してきたんですけど。

>最高裁は「自衛隊の海外派兵」についてはなんら判断を示していない。

「自衛隊の海外派兵」という言葉を使っていないだけです。

最高裁砂川判決では、国家固有の自衛権は合憲であると記載しています。

そして国家固有の自衛権という言葉の客観的な定義に「集団的自衛権の行使」は含まれる。（国連憲章51条を客観的な言葉の定義としてだけ使用。要は国語辞典の代わり）

従って国家固有の自衛権という言葉には「集団的自衛権の行使」が含まれ、最高裁が国家固有の自衛権は合憲と記載してるのだから、そこに含まれる「集団的自衛権の行使」も合憲となります。

極めて明快です。
　　
　　　

>>79で説明した通り集団的自衛権は合憲です。

法的安定性について言うと、憲法13条を守るためという目的は変わりません。
さらに、最高裁砂川判決では『国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる』と国際実情に合わせた拡張を認めています。（砂川判決は下記）
したがって問題はありません。

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19591216.O1J.html

申し訳ありません。

☓　>>79で説明した通り

〇　>>81で説明した通り
　　　
　　　

>極めて明快です。

だから何度言えばわかるの？　それはあなたの「砂川判決」解釈じゃないの。
結局、最後は「解釈」になるわけじゃないですか。

最高裁の砂川判決をどう解釈するかで、あなたと数千名の憲法学者とでは受け取り方が違う。それは論理ではなく、あなたの主観だと、最初から口をすっぱく言ってるじゃない。

あなたがかってに「極めて明快」と自分で自分の主観に頷いているだけです。

もうさあ、みっともない真似はいい加減にしてはどうですか？
現在の最高裁が安倍の「戦争法案」にどういう判断を示すか。それまではすべて主観的な解釈が横行しているだけだということです。

＞どちらも合憲です。
＞池田信夫は憲法の記載変更を主張していますが、私はそこは池田とは異なります。
私とまったく逆か？
どこをどう読めば合憲となるのか、私には理解できないとだけ言っておこう。
そもそも読む人によって、違憲か合憲か大きく分かれるような記載ってどうなの？
宗教の経典じゃ無いんだから、それこそ小学生でも分かるように書き換えるべきだと思うが。

だから、自衛隊の海外派兵は絶対にダメだといってるでしょ。
それがたとえPKOだろうとなんだろうと米軍の支配下、指揮下で行われる以上、必ず戦闘行為に関わることになる。
そんなことより、アフガンで井戸を掘ったりしている日本人の活動をみろよ。あれこそが世界が求めるものなんだよ。

>>85さん
>それはあなたの「砂川判決」解釈じゃないの。

事実として、砂川判決では国家固有の自衛権は合憲だと記載しているのですよ。
そして「国家固有の自衛権」という言葉の客観的定義に集団的自衛権が含まれることも、実証されている。（国連憲章51条による。）

つまり「解釈」ではなく、事実に基づいた「証明」なのです。
「証明」などできていないと主張するのなら、この証明が間違っていることを実証すればいいだけ。

ところがあなたはこの証明が間違っていると言いながら、間違っていることを実証できなかった。

つまりあなたは私の証明が正しいことを裏付けてくれたわけです。

>>88さん
>どこをどう読めば合憲となるのか、私には理解できないとだけ言っておこう。

合憲であることは下記で証明しているので、お読みください。
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html

この証明が間違っているというのなら、ぜひ具体的に文章を引用して反証してください。
論理的な反証は歓迎します。

そのスレッドのコメントを見ればわかる通り、証明が間違っていることを論理的に反証できたコメントは一つもありません。

それは、>>94さんが間違いを証明したと言っているにもかかわらず、その証明したコメントを具体的に指定できていないことから明らかですね。

つまり>>94= EwgQANXTSkさんも、私の証明が正しいことを裏付けてくれたわけです。
ありがとうございます。
　　

>「国家固有の自衛権」という言葉の客観的定義に集団的自衛権が含まれることも、実証されている。（国連憲章51条による。）

１．まずは防衛省の見解を聞きましょうよ。笑
防衛省ホームページ
「集団的自衛権の行使は憲法上許されない。」
http://web.archive.org/web/20140422110428/http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html

（４）集団的自衛権
国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然です。しかしながら、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されないと考えています。

２．次に国連の見解を聞きましょうよ。笑
国際連合広報センターは「集団的自衛権」についてこのように答えている。
【集団的自衛権の定義は、各国の判断で定義される。】
嘘だとおもうのならあなたも電話して聞いてごらん？
03-5467-4451（国際連合広報センター）
あるいは以下の英文からも検索できる。
http://www.un.org/law/repertory/

集団的自衛権は、国連憲章において初めて認められた権利ですが、国連憲章はその意味については特に規定してないのです。学者や各国の間に一定の共通理解が確立しているものの見解は分かれております。
だから木村草太が、その定義は「国民が憲法を通じて決める」といったのは正しい主張なのですよ。

防衛相に合憲、違憲を決定する法的権限はありません。
権限があるのは最高裁であり、最高裁判決からすると集団的自衛権が合憲であることは既に証明した通りです。

>電話して聞いてごらん？

証拠の提示として落第ですｗ
電話してごらんでは、何の論理的反証にもなりませんよ。
証拠の提示とは、具体的でなくてはならない。
この文章がそうだと提示できなければ証拠としては落第です。

出所不明の文章もダメですね。
このサイトに書いてあるというのも同じで、そのサイトの具体的文章を提示しなければ証拠としての価値はありません。
裁判でそんな主張をしても笑われるだけですよ。

さて、「集団的自衛権」という言葉の意味は下記の通りです。

ブリタニカ国際大百科事典
『外国からの武力攻撃が発生した場合，被攻撃国がもつ本来の自衛権 (個別的自衛権) と並んで，この国と密接な関係にある他国がその攻撃を自国の安全を危うくするものと認め，必要かつ相当の限度で反撃する権利。』
https://kotobank.jp/word/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9-77203

このように「集団的自衛権」という言葉の客観的な意味は存在しているのです。
ブリタニカ国際大百科事典で説明されているくらいなのだから、客観的と言えるでしょう。
当然ながら、今回の平和安全法制でもこの意味で使用されています。

国連憲章はすべての言葉について定義しているわけではありません。
というか、国連憲章ではほとんどの言葉については定義などしていません。
なぜなら、ブリタニカ等の辞典で説明されているような一般性がある言葉の定義など、記載する意味がないからです。

つまり、国連憲章で定義されずに使われているという事実こそが、「集団的自衛権」という言葉には一般性があって客観的な言葉の意味が存在していることを表しています。

もちろん各国で法制化する場合は、さらに細かく規定されることになります。
ですが上記ブリタニカの大定義から外れることはありません。

言い換えるなら、「集団的自衛権」はブリタニカで説明されているような大定義について、既に合憲だということが証明されているわけです。

理解できましたか？

経緯を何も理解していませんねｗ
>>97すら理解できていないから、そんなピンボケなことが書けるのでしょう。

>>100さん
>真相の道のへ理屈は単純な3段論法なんだよ。

「へ理屈」ではなく、理屈であり証明ですねｗ

>砂川判決の「国家固有の自衛権」と国連憲章の「国家固有の自衛権」は同じ意味とは限らないということ。
>真相のへ理屈は、ここに穴があるんだな。

裁判の判決は言葉を使って記載されているわけですが、その言葉の意味は客観的であることが前提となります。
つまり裁判官が判決の中で、表明することもないままに、一般的な言葉の意味を超えて勝手に意味を作りあてはめることはできません。

要は、国語辞典などに記載されているような客観的な言葉の意味が判決文に使用される言葉の意味となる。
当たり前のことですね。

一方、最高裁判決で合憲と明言された「国家固有の自衛権」については、国語辞典に記載はありませんから、国語辞典とは別の客観的な意味の把握が必要なわけですね。

その客観的な意味を記載している文献として「国連憲章　第51条」を挙げたわけです。
そしてそこでは、集団的自衛権は国家固有の自衛権に含まれるとしています。

国連憲章は、世界の数十カ国が承認、批准、署名しているのですから、言葉の客観的な意味としてこれほど最適なものはないわけです。

すなわち、言葉の客観的な意味として「国家固有の自衛権」には「集団的自衛権」が含まれるということになります。

そうであるならば、最高裁砂川判決は「国家固有の自衛権は合憲」と言っており、言葉の客観的な意味として「国家固有の自衛権」に「集団的自衛権」は含まれるのだから、集団的自衛権は合憲ということになります。

明快ですね。

>>100さん、理解できましたか？

ブリタニカ国際大百科事典
『外国からの武力攻撃が発生した場合，被攻撃国がもつ本来の自衛権 (個別的自衛権) と並んで，この国と密接な関係にある他国がその攻撃を自国の安全を危うくするものと認め，必要かつ相当の限度で反撃する権利。』
https://kotobank.jp/word/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9-77203

>このように「集団的自衛権」という言葉の客観的な意味は存在しているのです。

あのですねえ、ブリタニカ百科辞典は間違いが多くずっと批判にさらされてきた辞典ですよ。笑
たとえば、

【ブリタニカに依頼された寄稿者は時折間違っていたり、非科学的であったりする。ブリタニカの初期にあった悪名高い例は、第3版の編集長（1788年から1797年）であったジョージ・グレイグによる万有引力の否定である。彼は重力というものは四大元素の火によってもたらされると記している。】（「ブリタニカ百科辞典の歴史」シカゴ大学出版局）

一百科辞典に寄稿した一執筆者の定義を日本国憲法や国連憲章の上位に置くのですか！？
真相の道さん、あなたほんと頭大丈夫ですか？？？

もはや支離滅裂ですねｗ
>>100さんからも「切り返しが弱い」と指摘されていますが、どんどんその場限りの支離滅裂になっているようです。

百科事典というのは一執筆者の書きっぱなしではないですよ。
妥当かどうかの検証、チェックが入った上で出版されます。
そんなこともご存じないとは、情報リテラシーに欠けていますねｗ

おまけに客観的な言葉の意味として参照しただけで、憲法や国連憲章の上位に置いているわけではありません。

そしてブリタニカだけではありません。
大辞林、『朝日新聞掲載「キーワード」』、日本大百科全書、世界大百科事典、デジタル大辞林、その他多くの辞典で同様の記載があります。

つまり集団的自衛権というのは、一般的な言葉でその客観的な意味は存在している。
ここがポイントです。
だからこそさっきも書いた通り、国連憲章で容認するとしながらその定義が記載されていないのです。

これまたさっきから説明している通り、最高裁判決は客観的な言葉の定義に従って理解されるものです。
それは「集団的自衛権」という言葉に限ったことではなく、記載されているすべての言葉について同じです。

こんなことは最高裁判決を読む以前の、まともな大人としての当然の知識。

支離滅裂な感情的噛みつきではなく、事実を基にもっと論理的に思考しましょう。

>これまたさっきから説明している通り、最高裁判決は客観的な言葉の定義に従って理解されるものです。
.それは「集団的自衛権」という言葉に限ったことではなく、記載されているすべての言葉について同じです。

ほほう。笑
真相の道さん、それならそれでわたしはいっこうに構わないんですよ。
よろしい、あなたの定義どおりで話を進めましょう。
あなたの「集団的自衛権」の定義はブリタニカ百科辞典その他の辞書類の定義と同じであると。これはもう変更しないでくださいよ。
これからの議論を明確化するために、あなたの定義を箇条書きにしましょう。
「集団的自衛権」とは、

１．外国からの武力攻撃が発生した場合，
２．被攻撃国がもつ本来の自衛権 (個別的自衛権) と並んで，
３．この国と密接な関係にある他国がその攻撃を自国の安全を危うくするものと認め，
４．必要かつ相当の限度で反撃する権利。

まず１．ですが、
米国本土への武力攻撃、日本本土への武力攻撃なのかは書いていない。
米国の艦船や米国兵、あるいは米国大使館などの建物、あるいは海外の両国観光客なども含むのか。その点については何も書かれていない。

しかし常識的には、これは、米国本土もしくは日本本土への武力攻撃が発生した場合と読むしかないですね。
ではホルムズ海峡の機雷掃海がどうして集団的自衛権の行使なのですか？
あなたとブリタニカの定義ではホルムズ海峡の機雷掃海が集団的自衛権の行使になるはずがない。

２．以後の問題点はこの１．に真相の道さんが納得する答えを下さってからということで。真相の道さん、どうかよろしくお教え願います。

　　　２．被攻撃国がもつ本来の自衛権 (個別的自衛権) と並んで，.....

とある。
真相の道さんは「集団的自衛権も個別的自衛権と同じく自衛権の内に入っている権利だ」といっていたが、ブリタニカは「本来の自衛権」は個別自衛権で、それと並んである特別な状況における別の自衛権があるのだと書いている。
真相の道さんはブリタニカの定義が客観的な定義だと断言しているのだから、砂川判決の「本来の自衛権」は個別的自衛権のことだと考えるしかないですなあ。

>真相の道さん、それならそれでわたしはいっこうに構わないんですよ。

集団的自衛権行使が合憲であることをやっと理解できたようですね。
これにて終了のはずですが、質問があるようなので今回だけはついでに回答しましょう。

>米国本土への武力攻撃、日本本土への武力攻撃なのかは書いていない。
米国の艦船や米国兵、あるいは米国大使館などの建物、あるいは海外の両国観光客なども含むのか。その点については何も書かれていない。
しかし常識的には、これは、米国本土もしくは日本本土への武力攻撃が発生した場合と読むしかないですね。

違いますよ。
米国本土とは限りません。
ブリタニカ、そして平和安全法制にある通り、我が国と密接な関係のある他国です。

>ではホルムズ海峡の機雷掃海がどうして集団的自衛権の行使なのですか？

ここでの私の主張は、平和安全法制で違憲だと主張される根拠は集団的自衛権の部分行使だが、集団的自衛権行使は憲法違反ではなく合憲である、ですね。
それは証明できたわけです。
具体的な運用例が平和安全法制に則っているのか否かは別の議論です。
人に聞くのではなく、ご自分でお調べください。

>真相の道さんはブリタニカの定義が客観的な定義だと断言しているのだから、砂川判決の「本来の自衛権」は個別的自衛権のことだと考えるしかないですなあ。

砂川判決に「本来の自衛権」などという記載はありません。
最後もピントがズレてましたねｗ

長くなりましたが証明も終わり、議論も尽きたので、このスレッドはこれにて終了です。
　　
　　　

今回の「安保法案」とは、アメリカが軍事費の資金繰りを日本にさせたいが為の、そしてアメリカ兵の替わりに日本人をアメリカのための戦争商売で、戦死させたいと言う法案です。つまり、アメリカの代わりに資金と命をアメリカの軍産複合体の商売のためにささげると言う事です。

騙されているのはあなたたちです。そして、何よりも問題なのは、憲法違反ということです。廃案しかないのです。

頭大丈夫ですか？笑

　　　集団的自衛権行使は憲法違反ではなく合憲である、

ことを証明するためには、「集団的自衛権」の定義を明らかにしなければならないでしょ。
もし「定義」から外れる「集団的自衛権」であれば、それはあなたの主張する憲法に違反していることになるのですから。

だから真相の道さんのいう「集団的自衛権」の定義をお聞きしたのですよ。
あなたはそれをブリタニカ辞典の定義に客観的に示されているという。しかしブリタニカの「定義」どおりに安倍政権のいう「集団的自衛権」を眺めてみると、その一部行使も含めて、ブリタニカの「定義」には含まれないといってるんです。

「我が国と密接な関係のある他国」への攻撃というが、どのような攻撃なのか、本土への攻撃なのか、一施設への攻撃なのか、

そして「攻撃」があった場合、関係各国はどのような方法で「集団的自衛権」の宣言をし、どのような権限で、だれが発動するのか。

そういったことをはっきりさせないと、あなたのブリタニカの定義に安倍政権のいう「集団的自衛権」があてはまるかどうかはわからないわけです。

>具体的な運用例が平和安全法制に則っているのか否かは別の議論です。

違います。
具体的な運用例から「集団的自衛権は違憲か合憲か」の議論に入ったのは、わたしが議論の方法として帰納法を使っているからです。
あなたの推論の方法は演繹法ですが、演繹法の欠点は、正しくない、あるいは使用するのが適切ではない前提を用いてしまうことがあることです。

集団的自衛権のような大事なお話に演繹法を使うと、この議論にみられるようにホルムズ海峡の機雷除去まで「集団的自衛権」に含まれることになる。
だから具体的な個々の運用例から入って結論に導く帰納法を用いたのですよ。

さて、１．の疑問にお答え下さいませんか？
ホルムズ海峡の機雷除去がどうして安倍政権のいう「集団的自衛家（の一部行使）」になるのか？？？？
あなたのブリタニカの「定義」では「集団的自衛権」になるはずがない。ということは安倍政権の「集団的自衛権」はデタラメの集団的自衛権であり、ただの海外派兵にすぎないということになる。

真相の道さんが用いている「演繹法」の最大の欠点は正しくない、あるいは使用するのが適切ではない前提を用いてしまうことがあることですと、書きましたが、まさにそのとおり、真相の道さんは、すべての主張の根拠として「砂川判決で集団的自衛権が認められている」という前提を用いている。

しかし砂川判決の最高裁判決の時点では自衛隊の「海外派兵」は想定されていなかった。
砂川判決が想定したのは日本本土への敵国からの攻撃及び、日本本土に駐留する米国基地への攻撃であった。この事態に対して日米両国が共同して反撃することを想定したものであった。
日本が海外に自衛隊を派兵して米国の作戦に協力するような事態はまったく考えられない時代だった。
もしそのようなことの判断を求められていたら、当時の最高裁でさえ明らかに憲法違反の刻印を押しただろうとわたしは考えますね。

そのような時代錯誤な最高裁判断をすべての主張や議論の根拠にしている真相の道さんは、いくら胸を張ろうが、鼻の穴を膨らまそうが、最初から滑稽なんですよ。
わたしが最初から小馬鹿にして相手にしていたのは少々、間違いでしたが、だって、まともに真剣に相手にできますか？

だから意見をいってるんだろう。？
ここは意見を表明するところだよ？
最高裁の判断がすべてなら、意見なんかを表明する板はいらない。
最高裁の判決を並べておけばいい。
そうじゃないだろ？
真相の道さんの意見も「ひとつの解釈」として認めようとしたら、「いや、違う。おれの意見は絶対だ。最高裁の判決だ」というから、その判決は何十年も前の「海外派兵」を想定したものじゃないですよと教えてあげている。

>最高裁の判断を仰ぐには、まずこの法案を成立させなければならない。

バカなこといってるんじゃないですよ。
あなたは苫米地事件の最高裁判決を勉強するべきだよ。有名な判決です。
↓
【わが憲法の三権分立の制度の下においても、司法権の行使についておのずからある限度の制約は免れないのであつて、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるものと即断すべきでない。

　直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときはたとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であつても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである。】

つまり国民の大多数が憲法違反といえば憲法違反なのです。つまりこの事案は最高裁の判断に委ねるのではなく、国民投票に委ねるべきなのです。
これが最高裁判所の判断です。はい。

>>116さん
>砂川判決の最高裁判決の時点では自衛隊の「海外派兵」は想定されていなかった。

それはあなたの個人的な決めつけです。
事実として、そのような記載は砂川判決にはありません。
あなたの主張を見るとこのように事実・法的根拠に基づかない個人的な決めつけが多いように感じます。

例えば日本籍の船が海外（公海上）で武力攻撃を受けた場合、自衛隊が「個別的自衛権」を行使して自衛のための武力行使をする可能性はあるわけです。
このケースからしても「自衛隊の「海外派兵」は想定されていなかった」というあなたの主張には説得力がないことがわかります。

あなたは砂川判決をきちんと読んでいないのではないでしょうか？
砂川判決の日本の安全保障についての記述はもっと柔軟ですよ。
集団的自衛権は合憲との証明は既に完了していますが、集団的自衛権が合憲であることを裏付ける記述が最高裁砂川判決にはさらにあります。

例えば下記。

『わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができることはもとよりであつて、憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。』（砂川判決より引用）
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19591216.O1J.html>

『わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、（略）　国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる』
『憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではない』

このように最高裁はかなり柔軟な判断をしていますよね。
集団的自衛権は国連憲章でも認められているすべての国連加盟国に認められた権利でありほとんどの国家が行使している（国際社会の実情で適当）、他国に安全保障を求める安全保障手段です。
だからここでの最高裁判決記述も、集団的自衛権が合憲であることの裏付けになっています。

このように判決文をきちんと読み、判断する。
あなたにはそういう、事実に基づいた検証の姿勢が少ないように感じます。
昨日も判決に書かれてもいないにもかかわらず、『砂川判決の「本来の自衛権」は個別的自衛権のことだと考えるしかない』などと主張されていたし‥。

きちんと事実を把握し、それを根拠に思考しましょう。

>それはあなたの個人的な決めつけです。
>事実として、そのような記載は砂川判決にはありません。

頭大丈夫ですか、真相の道さん？
現在のことがどうして半世紀（５９年前！）も昔の裁判で語られることがありますか！　阿部政権の目論む「海外派兵」なんか考えもしてなかったに決まってるじゃないですか。

当時の最高裁が苦慮して判断したことは「安保条約」に合憲性を与えることでしょう。
そこで1959年12月に出されたその最高裁判決で、「憲法は」「自衛のための措置を」「他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではな」く「外国軍隊は」9条の「『戦力』には該当しない」とした。

これが砂川判決ですよ？？？　あーた、砂川判決の趣意がわかってるの？

では「自衛」とは何かという点に関して、9条は「わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定して」おらず
「わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であ」るとしたわけです。
これがいわゆる「砂川判決」のすべてです。

だれかがいったように「自衛権」は認めているが「他衛権」についてはなんら判断していない。当然ですよ。そんな事態（自衛隊が海外に派兵）なんて考えもしなかったし、事実、当時の国際情勢ではありえない。

真相の道さん、あなたこそ、そうカッカしないで静かに「砂川判決要旨」を読み直してご覧なさい。

大事なことは海外派兵を可能にするような法律のような重大事は内閣でかってに決めるのではなく、ギリシャのように、最低でも国民投票に図る。それが民主主義です。

待ってください、それでは一方的な勝利宣言じゃないですか、という横槍があるかと思います。
ですが、この「一方的な勝利宣言」こそは真相の道さんのいつものスタイルなので、今回はそれをこちらがギャグとして踏襲してみたということで、ＯＫ？笑