防衛省は、全国の陸上自衛隊を一元的に指揮する「陸上総隊司令部」を２０１７年度末までに創設するのに合わせ、在日米陸軍の司令部があるキャンプ座間（神奈川県）に「日米共同部」（仮称）を設ける方針を固めた。

　日米共同部には数十人規模の陸自スタッフが常駐し、米側との連絡・調整にあたる。米陸軍との連携を強化することで、離島有事や大規模災害などに日米で迅速に共同対処する狙いがある。

　陸上総隊司令部は陸自朝霞駐屯地（東京都・埼玉県）に置き、北海道や東北など全国５ブロックに分かれている部隊の運用を一元化し、より機動的な展開を目指す。

　同様の組織としては、海上自衛隊の自衛艦隊（神奈川県）、航空自衛隊の航空総隊（東京都）がある。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150906-OYT1T50012.html

参議院で審議中の安全保障関連法案に関し、自民・公明の与党は、9月16日に特別委員会と本会議を開き、採決して、成立を図る方針を固めた。
自民党の幹部によると、安全保障関連法案について、自民党と公明党は6日までに、採決の前提となる中央公聴会を14日か15日に開き、16日の特別委員会で安倍首相が出席して、締めくくりの質疑を行い、採決する方針を確認した。
そして、法案をその日のうちに参議院本会議に緊急上程して、可決・成立を図る方針。
これに対し、野党側は参議院に委員長の解任決議案や閣僚の問責決議案を相次いで提出するほか、衆議院に内閣不信任決議案を提出して抵抗する構え。
そのため、与党は本会議の採決が、17日以降にずれ込むことも想定している。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00302276.html

戦争ごっこ　人殺しが好きなのか　アメリカの兵隊に

憧れる　コンプレックスの固まりなのかい

アゴで虫けらのように使われても　しがみつくか

黒人差別　アパルトヘイトどころじゃネエナ

イスラム国もアルカイダも攻撃能力を持てばそうするだろう。兵站をたたくことは軍事的には有効な手段。

御用聞き外交（交渉能力が皆無）しか出来ない、無能な
外務・防衛・財務官僚に日本の安全保障・経済成長の
未来を委ねるという、「自殺行為」を

主権者国民が無関心で、放置していると、米国ユダヤ資本は、
「日本財布論」(結果、20年デフレが実現してしまった）で
日本の世界一の金融資産を「植民地化」した上に、

日本の基地を完全に「植民地化」し、コストが掛かる
自衛隊を傭兵化するのではなく、

コストが全く掛からない「植民地兵化」（給与不払い、
且つ死亡慰労金不払い）するという、

米国軍産複合体が主導する戦争ビジネスの大幅コスト
削減計画が進行してしまいます。

日本を守る義務が無い現行日米安保条約を盾に、
米国は、何時でも日本列島からの核攻撃が可能な上に、
思いやり予算を与えるなどという「タニマチ植民地化」。

日本の真っ当な保守勢力を完全に愚弄する事態に発展
してきています。

　ブリンケン氏、オースティン氏は１５日に来日し、１６日に茂木外相、岸防衛相と日米安全保障協議委員会（２プラス２）に臨む。米側はこの文書に沿って立場を表明する見通しだ。

　文書では、日米同盟を「インド太平洋地域と世界での６０年以上にわたる平和と安全、繁栄の礎」と位置付け、民主主義や人権の尊重など共通の価値観に基づく同盟関係を深化させていくと表明した。日米の「共通の課題」として、新型コロナウイルス対策や気候変動問題、自由で公正なルールに基づく貿易に加えて「中国の挑発」も挙げ、連携を推進する方針を強調した。

　安全保障を巡っては、「日本防衛への関与は絶対的だ」とし、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記した。さらに、「東シナ海の現状を変更し、尖閣諸島での日本の施政権を弱体化させる一方的な試みに引き続き反対する」として、中国を強くけん制した。

　経済分野では、日米協力の促進が双方に利益をもたらすと強調した。高速・大容量通信規格「５Ｇ」については、中国企業の排除を念頭に、「信頼できる企業だけを使った安全なネットワークの構築」を訴えた。デジタル経済や人工知能（ＡＩ）、宇宙探査など科学技術分野でも緊密に連携していくと表明した。

　ブリンケン氏、オースティン氏は１７日から韓国も訪問する。これに関連し、「日本と韓国ほど重要な関係はない」と言及し、北朝鮮の非核化や新型コロナ対策など幅広い分野で、日米韓の３か国連携を活性化させていくことを強調した。