安倍政権は「完投」のために、 どこで解散の刀を抜くだろうか 安保法案成立＆総裁選再選は間違いないが…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45143
2015年09月07日（月） 田崎 史郎「ニュースの深層」　現代ビジネス

■安保の季節」が終わる

首相・安倍晋三は8日に告示される自民党総裁選で再選され、2018年9月まで3年間の総裁任期を手に入れる。その任期を全うすれば、首相在任期間は1期目を加えると小泉純一郎、中曽根康弘を抜き、戦後で佐藤栄作、吉田茂に次ぐ歴代3位の長期政権になる。

だが、今後3年間、政権の求心力を維持するのは容易なことではない。アベノミクスが成果を挙げたかどうかの結果を求められるのに加え、来年夏の参院選を終えると「ポスト安倍」をめぐる動きが顕在化してくるのは避けられないからだ。

安全保障関連法案は今月中旬に成立する見通しだ。安倍は12年末に再登板して以来、ため込んできた「政治的資産」を使い果たすつもりでこの法案に取り組んできた。安保法案成立によって、安倍にとっての「安保の季節」は終わる。

安保法案の参院での可決・成立時点で、安倍に対して激しい批判が浴びせかけられるであろう。だが、内閣支持率は衆院での採決を強行した7月中旬から8月上旬にかけて下落し、不支持率を下回ったが、8月下旬にはふたたび上回った。このため、成立時点で支持率が下がっても、政権を揺るがすことにはなるまい。

安倍は法案成立後、通常国会閉幕時点で行っている記者会見を今月25日ごろに行い、その後、ニューヨークで開かれる国連総会に出席、帰国後の10月上旬に内閣改造・自民党役員人事を断行する方針だ。それらを通じて、安保法案からの局面転換を図ると同時に、来年7月の参院選と総裁任期の「完投」に向けて、政権の目標を掲げ直すことになるだろう。

国内政策では経済最重視に「原点回帰」（首相周辺）し、地方創生、女性の活躍、子ども子育てなどに力点をおく。外交面では、10月末にもソウルで開かれる日中韓首脳会談をテコに改善を図る一方、プーチン・ロシア大統領の年内来日の実現を目指す。

外交面でも経済政策面でも大きな意味を持つのは、環太平洋連携協定（TPP）の合意が成るかどうかだ。カナダの総選挙（10月19日投票）前の今月中に閣僚会議を開いて決着しないと、交渉が漂流しかねない情勢だ。政府はTPPを「最高最大の成長戦略」（官房長官・菅義偉）と位置づけており、合意しない場合、今後の経済運営に影を落とすことになろう。

そうでなくとも、2期目は政権の求心力が落ちるものだ。自民党の党則で「総裁は引き続き2期を超えて在任することができない」と規定されている。すなわち、安倍の総裁任期は18年9月までだ。

この終わりをにらみ、ポスト安倍を目指す地方創生担当相・石破茂、外相・岸田文雄らが動きだす。党内には20年東京オリンピック・パラリンピックまでの安倍続投を期待する人たちもいるが、現段階では難しい。

■「来年夏解散」には消極的

来夏の参院選までは参院選での勝利が自民党の最大目標となるので、党内の動きは抑えられる。しかし、参院選が終わった時点で総裁選まで2年となり、ポスト安倍の動きが始まることになる。

安倍が任期を全うするための「武器」は衆院解散権と人事権だ。来夏の参院選との同日選は前回の解散から1年半しか経過しておらず、安倍自身も極めて消極的だ。早くても2年を経過する来年末だが、17年4月に消費税を10％に引き上げる再増税を控える。

昨年4月に8％に引き上げた後、景気後退に見舞われたことから「10％に引き上げたら、その後半年間、衆院解散は難しい」（自民党選対幹部）とみられている。また、衆院解散を断行した場合、自民、公明両党で衆院の3分の2という圧倒的多数を失う可能性が高い。

となると、安倍は時折、解散風を吹かせても結局、解散しないまま、解散権をポスト安倍の首相に譲り渡すこともあり得る。

その中で、念願の憲法改正を行う力を維持できるだろうか。いずれにしても、任期を全うするまでの3年間は、これまで以上に厳しい政局運営を強いられることになるに違いない。（敬称略）

コメント
1. 2015年9月07日 08:23:30 : 7fJJxovtRY ＞安保法案成立によって、安倍にとっての「安保 の季節」は終わる。 この人は馬鹿なんだろうか？ 安保法案が成立すればもう終わり、楽になるって 法案が成立したら、法案にをもとにアメリカから派兵の 矢のような催促と圧力がやって来るのに そして困ったことに安倍も同レベルだ
2. 2015年9月07日 08:41:39 : QkVwJBbG9g ゴミの田崎がいつものように何か阿呆なことを書いている。
3. 2015年9月07日 09:10:05 : G8rUd70nfc ＞内閣支持率は衆院での採決を強行した7 月中旬から8月上旬にかけて下落し、 ＞不支持率を下回ったが、8月下旬に はふたたび上回った。 ＞このため、成立時点で支持率が下がっても、政権 を揺るがすことにはなるまい。 これは官邸の予測、描いているシナリオだな 支持率の回復とやらは、そのシナリオに沿って支持率が上向くように誘導させた。 真相の道ら 幸福の科学だいたい同じようなことを繰り返していたことからも 出所は一緒だとわかる。 もっともそのシナリオはデモと株価暴落により崩壊したが ゾンビのようにシナリオに沿って御用評論家やネトウヨが動いている
4. 罵愚 2015年9月07日 09:11:58 : /bmsqcIot4voM : km8UcMNbrk 　安保法制で揺れた最近の数か月間は、同時に心ある日本人に平和憲法の欠陥を痛感させた数か月間でもあった。憲法学者たちは「立憲民主主義の論理」を使って安保法制の違法性を訴えるのだが、その論理をもう一回転させれば、かれらのご本尊の平和憲法こそが、その立憲民主主義とはかけ離れた違法な事情で誕生していた事実との矛盾をさらけだす。 　これからの一年間は、この平和憲法の誕生にまでさかのぼった憲法論議を深める一年になるかもしれない。
5. 種まき権兵衛 2015年9月07日 09:37:03 : nwvl4VdpSAYVw : w8fcgYcwOY さすが、ミスター・ヒラメの田崎解説。「解散風を吹かしながら、結局解散しないまま」と？じゃなくて「解散できない」から、誰かにバトンタッチして、またぞろ責任逃れ、と書くのが本当だろ？
6. 2015年9月07日 09:45:18 : N4qwxcBMP6 デモで声を挙げることが民主主義に繋がると信じている人達が、選挙で再度、自民政権になった時に法案を信任するなら解散する意味があるでしょ。 しかし、今の野党が政権を取れなくても、ムサシだ、陰謀だとか言って信任するはずがないから解散する意味が無い。 政権交代がない理由、一番声を張り上げている共産党が野党共闘しないから。
7. 2015年9月07日 11:15:05 : RpgUB1WlfQ 高村正彦の馬鹿さ加減!! 安倍よりも性質の悪い高村が、青森市で講演し、又、馬鹿を発揮したようである。 安保関連法案に関し「十分理解を得られていなくても決めないといけない」とほざいたようである。 国民の８割近い人々が、十分理解をしていないと分かりつつ強行に通そうとしているその頭の中、狂っているとしか言いようがない。 青森県民はどのように受け止めたのだろうか、衆議院議長の大島理森のお膝元、八戸は諸手を上げて賛成なのだろうか、自民党が強いと言われる青森県民はこの戦争法案に対し、どのように考えているのか是非聞いてみたい。 淡谷のりこが生きていたら、この高村という男をどのように一喝しただろうか。 それを想像したときの高村の骸骨が、目に見えるようで何とも気色が悪い。 この男の骸骨の中身は、相当腐り始めている。
8. 2015年9月07日 11:18:33 : XRe2lWaoc2 2014年11月21日安倍は 「本日、衆議院を解散いたしました。この解散はアベノミクス解散であります。アベノミクスを前に進めるのか、後退させるのか。なお、消費税増税は延期します。」 結局、良くなったのは有効求人倍率がほんのちょっと。 これも、就労人口から考えればほっといてもこうなっていたことだろう。 しかし、リスクはおぞましいほど激増した。 日銀の国債保有残高は、黒田自身が言っているように出口戦略がない。 ＧＰＩＦはどうすんだ。所得格差は？ やっていることといえば、特定秘密と安保法案。 さて、今度はどんな嘘を吐いて国民をだますのかね？ おそろしや、恐ろしや！！
9. 佐助 2015年9月07日 11:39:22 : YZ1JBFFO77mpI : 9FVtzFuuek 世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、2015年〜2017年に、その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させます。そして銀行・証券・為替の一時閉鎖を体現します。もちろん取り付け騒ぎも発生する。それでも安倍民主主義ルール破壊政権は，任期満了まで解散することはないでしょう。それは野田前政権のように「野垂れ死に解散」になるからです，しかも自公は絶対多数を誇っています。多数決原理を民主主義だと思っているし，野田のようなバカではあるまいし任期まで解散することはない。但し自民党が割れるとその限りではない。 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。 そして1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この対策をして収束させないと，日本は古今未曽有の地獄絵図化を体現します。100％自信があります。
10. 2015年9月07日 14:18:43 : G11teYcGMQ 書いたのが田崎史郎でワラタｗ 流れが変わったことにすら気付かない馬鹿

11. 2015年9月07日 18:52:40 : OkXopCDtCI 安倍の鮨友　田崎も古いネタの鮨に中って頭脳が壊れかかっているんだ。 鮨桶の中しか見えないので世の中が劇的に変化しかかっているのが理解できない。
12. 罵愚 2015年9月08日 04:59:30 : /bmsqcIot4voM : km8UcMNbrk >世の中が劇的に変化しかかっている 　議事堂前の“ええじゃないか”だな、踊り狂ってる群衆は判断力を失って、★阿修羅♪化している。

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