http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/205.html
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最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
[私のコメント]
■ ほとんどの世論調査で 政権支持率が 4割台半ばに大きく回復 平和安全法制の参院可決後もそうなる
>全ての調査で支持率の反転傾向が確認できる
>先の自民党実力者が「底打ち」と見るべき要因の一つとして指摘したのは、これらの調査が安保関連法案の今国会成立同様に反対意見が多い原発の再稼働後に行われたという点だ。
記事にある通り、直近のほとんどの世論調査で安倍政権支持率は4割台半ばと高支持となっています。
重要なのは上記の通り、平和安全法制の衆院可決後、原発の再稼働後にもかかわらず支持率が大きく回復している点です。
このデータから言えることは、参院での平和安全法制可決後も一時的に支持率が下がることがあったとしても、短期間で支持率は回復するということ。
平和安全法制の衆院可決後、原発の再稼働後にもかかわらず支持率が大きく回復しているのだから、それからすれば当然というわけです。
■ 世論調査結果からわかること → 20代、30代の安倍政権支持がかなり高い 日本の未来は明るい
> 実は安倍政権を支える中核は２０代、３０代の若年層という点だ。
> 例えば、（１）昨年８月（２）今年２月（３）６月（４）７月（５）８月の５回にわたり世代別の安倍内閣支持率を見てみると、男性はすべての調査で（１）２０代（２）３０代の順で支持率が高いという結果に。一方、女性はかなりのばらつきが見られるが、それでも２０代は５回の調査中４回も３位以内に入っているのだ。
すなわち、20代、30代の安倍政権支持がかなり高いのだということ。
これは朗報ですね。
いわゆる全共闘（暴力左翼）くずれが多い世代（60代後半から70代前半）には、学生時代の怨念からか、自衛隊反対、安保反対といまだに喚く人たちが多く、これが安倍政権反対派となっています。
※『全共闘の最大の特徴は、文化大革命に影響を受けたと思われる暴力の賛美にある。』（ウィキペディア
）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%AD%A6%E5%85%B1%E9%97%98%E4%BC%9A%E8%AD%B0
ですが、こういう暴力賛美左翼で思想的に偏った人たちは高齢であることを考えれば、近いうちに消えていきます。
つまり近い将来は、全共闘（暴力左翼）くずれがが減ることで安倍政権支持率がますます増えるわけであり、日本の未来は明るいと言えるでしょう。
衆院の任期を考えれば、安倍政権は少なくとも2018年までは続くことになるのです。
[記事本文]
下落が続いていた安倍晋三内閣の支持率が、戦後７０年談話の発表を機に反転の兆しを見せ始めている。最大の下落要因と見られている集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連法案は今月中に成立する見通しだが、果たして支持率は底をうったのだろうか？
「安保法案成立後に一度、支持率は下落するかもしれないが、もはや底割れするようなことはなくなったのではないか」
自民党実力者の１人はこう話すが、まずは戦後７０年談話発表後に行われた報道各社の内閣支持率を見てみたい。
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が８月１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、支持率は平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％まで回復。不支持率は７・６ポイント減の４５％となった。
８月１４日に安倍首相が発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答が５７・３％に達するなど、談話効果も大きかったようだ。
ほぼ同時期に行われた共同通信調査（１４、１５両日）でも支持率は４３・２％と、前回の３７・７％から５・５ポイント上昇。不支持率は５・２ポイント減の４６・４％となった。また、日本経済新聞とテレビ東京の調査（２８〜３０日）でも支持率は前回よりも８ポイント増の４６％に上昇。不支持率は１０ポイント減の４０％にとなり、再び支持が上回る結果となった。
一方、支持率がほぼ横ばいだったのは読売新聞と朝日新聞。読売調査（１５、１６両日）では支持率は４５％（前回より２ポイント増）だったが、不支持率は４ポイント下がり支持率と並んだ。朝日調査（２２、２３両日）も支持率は前回よりも１ポイント増の３８％に止まったが、不支持率は５ポイント減の４１％まで低下した。
こうしてみると程度の差はあるにせよ、全ての調査で支持率の反転傾向が確認できるが、先の自民党実力者が「底打ち」と見るべき要因の一つとして指摘したのは、これらの調査が安保関連法案の今国会成立同様に反対意見が多い原発の再稼働後に行われたという点だ。
実際、産経調査でも再稼働賛成３５・８％に対して反対は５６・７％と大きく引き離している。だが、調査結果を詳しく分析すると、再稼働反対と答えた人のうち約３割は安倍内閣を支持するなど、必ずしも再稼働反対のすべてが政権批判に直結していないのだ。
こうした現象は安保関連法案をめぐってもみられる。例えば法案の今国会成立に反対する人は５６・４％と賛成の３４・３％を大きく上回るが、そのうち安倍内閣を支持しない人は約６５％に止まり、約２５％の人は安倍内閣支持と答えている。
そしてもう一つ見逃せないのが、安倍内閣の支持層を（１）２０代（２）３０代（３）４０代（４）５０代（５）６０代以上の５つに分類して比較した調査結果だ。
安保関連法案に絡み最近はＳＥＡＬＤｓ（シールズ）という学生団体が注目を浴びていることもあり、若者は安倍政権に怒っているというような報道もよく見かけるようになったが、実は安倍政権を支える中核は２０代、３０代の若年層という点だ。
例えば、（１）昨年８月（２）今年２月（３）６月（４）７月（５）８月の５回にわたり世代別の安倍内閣支持率を見てみると、男性はすべての調査で（１）２０代（２）３０代の順で支持率が高いという結果に。一方、女性はかなりのばらつきが見られるが、それでも２０代は５回の調査中４回も３位以内に入っているのだ。
政治の一寸先は闇と言われるが、こうした構図に大きな変化が起きない限り、支持率が底割れする可能性は低いと見てもいいのではないか。
（政治部編集委員 新井好典）
http://www.sankei.com/premium/news/150904/prm1509040005-n1.html
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