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2015-09-05 15:20
安倍首相は、昨日の午後、読売ＴＶの「ミヤネ屋」に出演。「どこかの段階で、決める時には決めなければならない。それが民主主義のルールだ」と、安保法案の今国会中に成立させることに意欲を示した。(-"-)
ミヤネ屋のコメンテーターらが、違憲だという声が強い「集団的自衛権の行使」が関わる部分を法案から外すことを提案（ｍｅｗも同感！）したものの、安倍首相は日米同盟強化を必要性を主張して、提案には応じず。＜自国の憲法尊重より、日米同盟強化、天敵・中国の抑制なのね。(~_~;)＞時に強い言葉で反論することもあった。^^;
＜宮根氏に閣僚席の野次の問題を指摘されて「穏やかな性格なんですけど」と苦笑する場面も。(>_<)
尚、２つめの報道記事にあるように、民主党は、参院安保特別委で安保法案の審議をしている最中に、公務で忙しいことを理由に週に１度くらいしか審議に出席しない安倍首相が、わざわざ大阪に行って、ミヤネ屋に出ていたことを問題視して、抗議を行なったようだ。(･･)＞
『安倍晋三首相は４日午後、読売テレビの番組に出演し、参院での審議が続く安全保障関連法案について、「どこかの段階で、決める時には決めなければならない。それが民主主義のルールだ」と述べ、今国会での成立に向けた決意を強調した。
集団的自衛権の行使を容認した同法案に関して首相は、「（米軍が）日本を守っているのに日本は何もしないとなれば、日米同盟は終わってしまう」と指摘。別の出演者から「首相が暴走するのでは」との懸念が示されると、「私が暴走してどこにいくのか、何をするのか」と反論した。（時事通信１５年９月４日）』
【安倍っちが暴走すると、多くの国民がそんなことを望んでいないにもかかわらず、日本は「とんでもアブナイ国」になっちゃうんだよ！(｀´）
日本の国や国民は、戦後７０年守って来た「真の平和主義」といういいレッテル、評判、信頼を失う上、「戦争をする国」、「戦争できる国」に。(ﾉ_-｡)
安倍っち自身は、安全な場所で「オレはこれだけ現憲法を壊して安保軍事を強化した」と威張って、仲間にヨイショされて、いい気分に浸るだけかも知れないけど。自衛隊は、国外（海上含む）のアチコチに送られて、危険な日々を過ごすことになるし。他国民を殺傷したり、その手伝いをしたりすることにもなる。そして、国内外の国民も戦争or攻撃に巻き込まれるリスクの大きい世界に連れて行かれてしまうのだ。（ﾉ_-｡)】
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかも、安倍首相は４日、自民党の谷垣幹事長と会談を行い、連休前の９月第３週（１４日〜１８日）までに、安保法案を成立させることで、合意したとのこと。(ーー)
自民党患部は、審議日程を縮めるため、地方公聴会を「やらなくていい」と延べ、その開催を見送る検討に入ったという。 (ﾟДﾟ)
＜これを見ても、安倍自民党が、国民に丁寧に説明したり、国民の声に耳を傾けたりする気が全くないのがわかるよね〜。(-"-)＞
『安倍晋三首相は４日夜、自民党の谷垣禎一幹事長と党本部で会談し、安全保障関連法案を参院で１４日の週に採決し、成立させる方針を確認した。首相は「あまりぎりぎりの日程になっても良くない」と述べ、２７日までの今国会の会期内で余裕を持って採決に臨むべきだとの考えを示した。
与党は、参院特別委員会の審議日程を短縮するため、地方公聴会の開催を見送る検討に入った。一方、民主党の枝野幸男幹事長はさいたま市内で記者団に「首相は丁寧に国民に説明すると言ってきたのに、うそつきだ」と述べ、猛反発。国会最終盤に向け与野党の攻防が一段と激化してきた。
谷垣氏は首相との会談に先立ち、佐藤勉国対委員長、吉田博美参院国対委員長と、安保法案成立に向けた対応を協議した。
与党は１５日に参院特別委員会で採決し、１６日に参院本会議で可決、成立させる日程を描いている。委員会採決の前提となる中央公聴会を８日の理事会で提案する方針だ。自民党幹部は地方公聴会について「やらなくてもいい」と述べた。
これに対し、野党６党の党首は４日、国会内で会談し、「強引な採決」の阻止に向け協力することを確認した。
民主党は内閣不信任決議案の提出も視野に、安倍政権との対決姿勢を強めている。岡田克也代表は４日午後の記者会見で「（政府側の）答弁が非常に混乱しているのは誰の目にも明らかだ」と批判。「しっかりとした審議を求めたい」として、地方・中央公聴会と集中審議の開催が必要だとの考えを強調した。
また民主党は、首相が４日に大阪市で民放番組に出演したことは国会軽視だとして、この日の特別委理事懇談会で抗議。与党側は事実関係を確認すると引き取った。
公聴会は、国会が学識経験者らから意見を聴く場で、採決日程をめぐる与野党の駆け引きで重視される。衆院特別委員会は７月１３日に公聴会を開いた後、同１５日に採決に踏み切った。これに先立ち、那覇、さいたま両市で地方参考人質疑と称して、事実上の地方公聴会も行っている。（時事通信１５年９月４日）』
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今回の安保法案は、「集団的自衛権行使」や「海外での武力行使」の部分などに違憲の疑いがあるだけでなくて、今週、当ブログでも指摘したように、他の部分にいくつも法の不備や欠陥、問題点があるのだ。（＊＊）
毎日新聞が、安保法案の危険性について力のこもった特集記事を出していたので、それをアップしたい。
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『特集ワイド:続報真相 安保法案、これだけの危険
毎日新聞 2015年09月04日 東京夕刊
安全保障関連法案に対する国民の反対の声が強まっていることに対し、菅義偉官房長官は「一部の野党、マスコミから『戦争法案』などと宣伝され、誤解が生じている」と反論する。だが、国民は法案の危険性を理解したから反対しているようにしか見えない。誤解しているのは、政府の方ではないのか。
◇集団的自衛権の行使 揺らぐ首相の説明、リスク高まる国民
８月３０日の国会前の道路は「９条壊すな」「戦争させない」というプラカードを持った人の波で埋め尽くされた。安保法案に反対する市民らの抗議集会。その数は主催者によると１２万人（警察発表は３万人）。世代を超えた人々から安保法案の廃案を求める声が相次いだ。市民からこうした声が上がるのは、国会審議で新たな課題が次から次へと露呈しているからだ。
まずは、海外での紛争から逃げる日本人の母子が乗った米艦船のイラストが描かれたパネルを思い出してほしい。安倍晋三首相は昨年７月、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定後の記者会見で、このパネルを使い、「我が国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の閣議決定だ」と説明した。
政府が強調する集団的自衛権行使の「具体例」なのだが、参院平和安全法制特別委員会での審議で「具体例」は大きく揺らいだ。中谷元（げん）防衛相が「邦人が米艦に乗っているかは判断の要素の一つではあるが、絶対的なものではない」と答弁したからだ。安倍首相の説明の前提は崩れ、日本人が乗っているかどうかは関係なかったのだ。
政府は、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海も集団的自衛権行使の具体例とする。安倍首相は「日本に輸入される原油の８割がホルムズ海峡を通過し、海峡が機雷で封鎖されて燃料が不足すれば、人的・物的被害が出る」として機雷掃海の必要性を訴えてきた。
ホルムズ海峡の封鎖は、集団的自衛権を行使できる要件の一つ、日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に該当するというのだが、「無理な説明」と否定的な声は根強い。
その一人が、倉持麟太郎弁護士。衆院安保特別委で野党側参考人になった倉持氏は「海峡が封鎖されても、日本には１５０日分の石油備蓄がある。また、備蓄がなくなる前に他国が機雷を掃海し、日本の存立を脅かす武力が排除される可能性は強い」と述べ、政府の説明を覆す。
しかも、原油の輸出を増やしたいイランからは、海峡の機雷封鎖について「イランを想定しているなら、全く根拠のないこと」（ナザルアハリ駐日大使）と否定されてしまった。
「具体例」が揺らいだせいか、安倍首相は、南シナ海で停戦前の機雷掃海についての答弁を軌道修正した。衆院審議では「南シナ海は迂回（うかい）路がある」と集団的自衛権の行使を否定していたが、参院審議では「迂回ルートがあるので想定しにくいが、（武力行使の）新３要件に当てはまれば対応していく」と答弁を変えた。
政府の対応に倉持氏は「うそと強弁で押し切ろうとするから、法案に書いていないことを言わざるを得ない。答弁と法案に食い違いが生じる」と批判する。
自衛官や国民のリスクが高まるのか、否かという問題も解決していない。政府は「リスクが高まることはない」と繰り返すが、憲法学者の水島朝穂早稲田大教授は真っ向から批判する。「集団的自衛権の本質は相手の報復を引き出してしまうこと。仮に北朝鮮が米艦船を攻撃し、日本は攻撃を受けていないのに北朝鮮を集団的自衛権の行使で攻撃したら、北朝鮮の日本への報復は倍返しになるでしょう。国民や自衛官のリスクは圧倒的に高まります」
＜下につづく＞
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◇自衛隊法の条文新設 「歯止め」３要件なしで、他国軍の防護可能に
安保法案の成立で可能になるのは、海外での米軍など他国軍の後方支援。政府は、後方支援は他国軍の武力行使と一体化しないと説明するが、倉持氏は、敵国から見れば日本の後方支援は武力行使そのものだと指摘する。「日本がＡ国と戦闘状態にあると想定する。発進準備中のＡ国の戦闘機のためにＢ国の輸送艦が給油したり弾薬を提供したりしたら、Ｂ国の輸送艦は日本にとって個別的自衛権の対象になる。こう考えれば日本の後方支援は敵国から見れば武力行使と一体化する」と言い切る。
安保法案の裏側には、危険な業務を自衛隊にも担わせようとする米国の思惑がある??。共産党の小池晃政策委員長はこう分析する。イラクやアフガニスタンにおける対テロ戦争での米軍などの実態を調べると、補給業務が一番テロに狙われていたという。
安保法案には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案も含む。人道復興支援のほか、巡回や検問、警護など治安維持活動まで任務を広げ、武器使用も認める改正だ。
小池氏は、防衛省が安保法案成立を前提に作成したとする内部資料を入手、参院安保特別委で暴露した。そこには、南スーダンに派遣中のＰＫＯ部隊に、来年３月からは「駆け付け警護」などの業務が追加される可能性が記されていた。「南スーダンは治安状況がかなり悪化しており、自衛官の命が失われるような場面が出てきかねない」と危機感をあらわにした上で続けた。「自衛隊内部にも今の政権のやり方に怒りや疑問があるからこそ、情報を提供してくれたのではないか」
衆院安保特別委の後藤祐一議員（民主）も自衛官の命を危惧する。「アフガニスタンでのＰＫＯで治安維持活動を担ったドイツでは兵士５５人の命が奪われた。安保法案の改正で、今後は間違いなく自衛官が命を落とし、また相手国の人々を殺してしまう事態になる」
自衛隊の役割を大きく変える安保法案だが、問題点を指摘する人たちが「最も危険」と口をそろえるのが、自衛隊法９５条の２の「米軍等の武器等防護」という条文の新設だ。政府は「武器等」には航空機や艦船も含むと説明。しかも他国からの要請があれば防衛相の判断で自衛隊は出動できる。「集団的自衛権の行使は新３要件がありますが、この条文は要件を全部すっ飛ばして集団的自衛権と同じようなことができるのです」と倉持氏。
小池氏も同じ認識だ。「武器等防護には地理的限定がなく、平時でも可能になる。国会承認どころか閣議決定も必要ない。しかも武器等には空母や戦闘機も含まれるので、それらが攻撃された場合に自衛隊が反撃できる。まさに何の歯止めもない」と憤る。
後藤氏はこの条文を「集団的自衛権の裏口ルート」と例える。「防衛省には使いやすい条文で、何が何でもこの法案を通したいのが本音だろう」。自衛隊の任務を拡大する道は周到に用意されている。
◇「そもそも違憲では」との疑問 国民の理解ないまま、命懸ける自衛官
そもそも安保法案は違憲という議論の「入り口」での疑問も拭えていない。８月２６日には憲法学者や元最高裁判事、元内閣法制局長官ら約３００人が、弁護士会館（東京都千代田区）で「違憲」の声を上げる合同記者会見を開いた。
会見に出席した水島氏が語る。「６０年にわたって自衛隊を合憲としてきた政府の解釈は、『他衛』を本質とする集団的自衛権の行使は違憲という解釈と表裏一体の関係にあります。その結果、自衛隊は専守防衛を建前に、災害救助などで国内外から評価されてきました。だが、そうした貯金は安保法案の成立で失われる。一人一人の自衛官にとっても壮大なマイナスになってしまいます」
全自衛官が持っている「宣誓」にはこう記されている。＜私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を順守し（中略）事に臨んでは危険を顧みず（中略）国民の負託にこたえることを誓います＞
衆院安保特別委理事で、民主党の長妻昭代表代行は、防衛省から入手した「宣誓」を前にこう語る。「憲法を順守し国民の負託にこたえるとあるが、安保法案に国民の半数以上が違憲と言っており、法案に対する納得性はない。それなのに法案を成立させ、快く自衛官を現地に送り出せますか？ 自衛官は命を懸けるのに、今のままでは精神的にも肉体的にも厳しい試練を強いられることになる」
安倍首相は「国民の理解を得られるよう努める」と言う。ならば課題を解決したと胸を張れるまで、安保法案は採決しない。それが民主主義の王道ではないか。【葛西大博】』
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タイムリミットまで、あと２週間弱。何とか国民の力（＋良識ある与野党の議員、メディア、専門家の力）で、日本の「真の平和主義」を守りたいと、心から強く思っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o minna de gamba!
ＴＨＡＮＫＳ
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