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2015年09月05日 「ジャーナリスト同盟」通信
<改悛期待は無理>
立党以来「平和の党」を宣伝してきた公明党が、目下、戦争法の実現に突進している。誰も想定できなかったことであるが、間違いなくそれがばく進している。「原点に返れ」という期待から、本体の創価学会に対して警鐘を鳴らしてきたのだが、どうやら無駄なことだった。断念するしかないのか。公明党議員には憲法も理解できない、良識もない、単なる金・名誉しか求めない、ボンクラしかいないということであろう。悲しい。
<広島県での事例で確認>
東京新聞で確認できたことだが、広島県の庄原市で100万人デモにも匹敵できる戦争法反対の活動が表面化した。1万3000人の市民が反対の署名をして、それを首相官邸に持ち込んだという。
地元選出の小林秀矩県議の呼びかけに、市議会も応じたらしい。市議20人のうち、実に19人がこれに賛同した。戦争法推進派が一人、そいつはなんと公明党市議だった。
自民党系市議から共産党市議まで戦争法に反対したが、公明党市議のみが賛成に回ったというのである。党本部の指令に従っただけの、不甲斐ない公明党市議でしかなかった。人間の屑であろう。これが公明党の正体なのである。
<「中堅以下の公明議員が反対」は嘘情報>
筆者のもとに「公明党中堅以下の議員は戦争法に反対している」との情報が、公明党内部から持ち込まれて、それに期待を抱いてきたのだが、どうやらこれはかく乱情報だったかもしれない。
自衛隊を米軍に差し出すという戦争法は、日本国憲法を読んだものであれば、だれでもが憲法違反と判断する。元最高裁長官でも、立場を超えてコメントしている。学者・文化人の全てが反対している。
「不浄の金を受け取っていない中堅以下の決起は時間の問題か」と判断したのだが、もともと公明党に言論の自由はない。期待したほうが間違いだったのか。
<3000議員のうち良識派は一人>
公明党の地方議員はおよそ3000人前後、自民や共産党と肩を並べている。そのうち戦争法反対に立ち上がった議員は、いまのことろたったの一人である。思考停止の議員ばかりなのだ。情けない。
こんな連中に血税を払っている主権者も哀れであろう。公明党変身による戦争法阻止作戦は、幻だったかもしれない。無念である。創価学会の愚かさをも露呈している。
2015年9月5日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)
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