http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/138.html
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まず、消費税制度は国家の詐欺行為とも言えるものであり廃絶すべきものだと思っている。
現実論としても、17年4月に消費税の税率を10%にすることは日本の経済社会を奈落に陥れる愚策なので反対であり、税率10%を機に画策されている「軽減税率」(複数税率)導入も、輸出事業者のうえにさらに“消費税利得者”を生み出す詐欺の上塗り的制度なので反対である。
公明党や新聞各社は、「軽減税率」の導入とその新聞や書籍への適用を強く主張してきた。
このようななか、財務省から“奇妙な”消費税負担軽減策が打ち出された。
制度設計の詳細が不明なので、どういう根拠(計算)に基づいて“過剰負担分”を国民(家計)に給付するのかはわからないが、この案は、いわゆる「軽減税率」とは別ものの“消費税家計打撃緩和策”である。
考え方としては、民主党政権が主張していた「給付金」による消費税増税の負担緩和策に近いもので、いわゆる「軽減税率」とはまったく別の仕組みである。
民主党政権時代は所得が低い家計の消費税増税打撃を緩和する目的の給付金であったものが、飲食料品への支出を緩和することを目的にした給付金に変わったわけである。
(中高所得者にも給付が行われるので、「財政危機」意識を持つ人は別として、中高所得者は歓迎するだろう)
「軽減税率」は、名称から受けるイメージとは違い消費者の負担を軽減するものではなく事業者の税負担を軽減する仕組みだが、今回の財務省案は、消費税増税で増加する事業者から消費者への消費税転嫁の一部を給付金により緩和しようというものである。
記事にある飲食料品の範囲が「酒類を除く飲食料品」だとすると、消費税“負担”軽減のための給付金(10%と8%の差)は、およそ1兆3千億円になる。
「軽減税率」制度ならば、その適用を受ける物品・サービスを扱う事業者の消費税負担が、10%適用に較べ、およそ1兆3千億円軽くなるのだが、今回の仕組みなら、どのような家計がどれほどの給付金を受け取るのかという問題は別として、家計部門におよそ1兆3千億円が渡ることになる。
(これにより、事業者は増税による消費税負担増加分を消費者に転嫁しやすくなる(販売価格を引き上げやすくなる)と言える)
大新聞社でもある創価学会の“利益”は押し隠し、建前として庶民の生活を理由に「軽減税率」導入を叫んできた公明党は、今回の財務省案に真っ正面から異を唱えるのは難しいだろう。
公明党や新聞各社が、今回の財務省案にどのように反応するか見守っていきたい。
最終的評価は詳細がわかるまで控えるが、「軽減税率」制度の愚をわかっている財務省官僚がなかなか巧妙な策を打ち出したと感心している。
※ 輸出事業者は、消費税税率が10%になることで、「輸出免税」による消費税利得が増大する。
TPPの発効などがあるにしても、17年4月の消費税税率10%への引き上げは断念すべきである。
(景気条項のあるなしは延期や中止にとって必要条件ではない。新安保法制を成立させられるほど国会両院で多数を占めていれば、きちんと理由を説明して消費税増税法案を廃案にすることができる)
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飲食料品、消費税負担を軽減…10%後に給付金
読売新聞 9月4日(金)14時33分配信
消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が4日、明らかになった。2017年4月に税率が10%に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。
複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん10%の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。
財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を16年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3試案を検討してきた。
最終更新:9月4日(金)14時35分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00050087-yom-bus_all
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