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飲食料品、消費税負担を軽減…10%後に給付金:「軽減税率」導入の断念を意味:民主党政権時代の給付金に近いものに
http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/138.html
投稿者 あっしら 日時 2015 年 9 月 04 日 17:42:14: Mo7ApAlflbQ6s
 


 まず、消費税制度は国家の詐欺行為とも言えるものであり廃絶すべきものだと思っている。
 現実論としても、17年4月に消費税の税率を10%にすることは日本の経済社会を奈落に陥れる愚策なので反対であり、税率10%を機に画策されている「軽減税率」(複数税率)導入も、輸出事業者のうえにさらに“消費税利得者”を生み出す詐欺の上塗り的制度なので反対である。

 公明党や新聞各社は、「軽減税率」の導入とその新聞や書籍への適用を強く主張してきた。
 このようななか、財務省から“奇妙な”消費税負担軽減策が打ち出された。

 制度設計の詳細が不明なので、どういう根拠(計算)に基づいて“過剰負担分”を国民(家計)に給付するのかはわからないが、この案は、いわゆる「軽減税率」とは別ものの“消費税家計打撃緩和策”である。

 考え方としては、民主党政権が主張していた「給付金」による消費税増税の負担緩和策に近いもので、いわゆる「軽減税率」とはまったく別の仕組みである。
 民主党政権時代は所得が低い家計の消費税増税打撃を緩和する目的の給付金であったものが、飲食料品への支出を緩和することを目的にした給付金に変わったわけである。

(中高所得者にも給付が行われるので、「財政危機」意識を持つ人は別として、中高所得者は歓迎するだろう)

 「軽減税率」は、名称から受けるイメージとは違い消費者の負担を軽減するものではなく事業者の税負担を軽減する仕組みだが、今回の財務省案は、消費税増税で増加する事業者から消費者への消費税転嫁の一部を給付金により緩和しようというものである。

 記事にある飲食料品の範囲が「酒類を除く飲食料品」だとすると、消費税“負担”軽減のための給付金(10%と8%の差)は、およそ1兆3千億円になる。

 「軽減税率」制度ならば、その適用を受ける物品・サービスを扱う事業者の消費税負担が、10%適用に較べ、およそ1兆3千億円軽くなるのだが、今回の仕組みなら、どのような家計がどれほどの給付金を受け取るのかという問題は別として、家計部門におよそ1兆3千億円が渡ることになる。

(これにより、事業者は増税による消費税負担増加分を消費者に転嫁しやすくなる(販売価格を引き上げやすくなる)と言える)

 大新聞社でもある創価学会の“利益”は押し隠し、建前として庶民の生活を理由に「軽減税率」導入を叫んできた公明党は、今回の財務省案に真っ正面から異を唱えるのは難しいだろう。

 公明党や新聞各社が、今回の財務省案にどのように反応するか見守っていきたい。

 最終的評価は詳細がわかるまで控えるが、「軽減税率」制度の愚をわかっている財務省官僚がなかなか巧妙な策を打ち出したと感心している。

※ 輸出事業者は、消費税税率が10%になることで、「輸出免税」による消費税利得が増大する。

 TPPの発効などがあるにしても、17年4月の消費税税率10%への引き上げは断念すべきである。

(景気条項のあるなしは延期や中止にとって必要条件ではない。新安保法制を成立させられるほど国会両院で多数を占めていれば、きちんと理由を説明して消費税増税法案を廃案にすることができる)

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飲食料品、消費税負担を軽減…10%後に給付金
読売新聞 9月4日(金)14時33分配信

 消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が4日、明らかになった。2017年4月に税率が10%に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。

 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん10%の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。

 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を16年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。

 これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の3試案を検討してきた。

最終更新:9月4日(金)14時35分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150904-00050087-yom-bus_all

 

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コメント
 
1. 罵愚 2015年9月04日 18:31:48 : /bmsqcIot4voM : km8UcMNbrk
 増税は見合わせだから、公明の好きなように議論をさせておく、

2. 2015年9月04日 19:08:26 : effTCjhItM
これは軽減税率ではない。単なる給付金。

しかしこれで新聞代の軽減税率はなくなりそうだな新聞屋は財務省にだまされることになるか。公明党にすがるか。


3. 2015年9月05日 00:14:22 : Q1AShcAlNU
8%の消費税値上げで、政府は(市役所を通して)1年分の給付金を一括払いで出すとの通知があった。私は収入ゼロなので受給資格者になった。給付額は年間6000円。月に換算すると500円。500円は、6,250円分の消費税8%に該当する。これは私の1週間分の食料費以下である。
政府はつまり、毎月約1週間分の消費税を還付するということだ。

給付金というと聞こえがいいが、実はずる賢い官僚の搾取策。
一定額以上の所得者は対象外なので、政府は消費税の80%以上はがっぽり懐の入る計算なる。

国民の負担を軽減したければ、各国でやっているように必需品の消費税をゼロにして、レジでその分は払わないようにすれはいいのではないか。これはバーコードで容易にできます。


4. 2015年9月05日 10:26:31 : v1gbxz7HNs
まず、財務省の手にカネが入るようにしたい。
そうすれば集まったカネの配分権をにぎることができ、また配分の過程で各種団体を使ってカネを吸い取ることができる。
しかし軽減税率にすると、そもそも財務省にカネが入ってこなくなる。
すると配分権を得られず、配分するための事業も必要なくなるからカネを吸い取ることができない。

煩雑でできないというのはもちろんウソだ。日本と韓国以外、全ての国で軽減税率を適用している。日本だけでできない理由などない。なんならイギリスの消費税率を見習ったらどうだ。日本国民も、あれなら何の異論もないと思うぞ。


5. 2015年9月05日 13:30:50 : 4envvSKNzE
>>4

実際煩雑だよ。だから軽減税率導入した国は反省している。
たとえば食品と言ってもその加工や包装等に通常の消費税がかかる。
その分をどうするのか?
後で還付したりなんやら面倒。

おまけにレジのシステムもすべて変えないといけないからシステム屋は儲かるが
事業者には負担になるだろうね。



6. 罵愚 2015年9月06日 05:34:31 : /bmsqcIot4voM : km8UcMNbrk
 税金をとるために役人を増やす。役人が増えるから、増税する。税金と役人が国家をつぶす。税金のない国が理想の国家だな。

7. 2015年9月07日 14:24:19 : LY52bYZiZQ
Business | 2015年 09月 7日 12:59 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

消費税10%時の軽減措置めぐる報道、内容が少し混乱=公明党代表

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150907&t=2&i=1077461738&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8603X
 9月7日、公明党の山口代表は、政府・与党連絡会議で、消費税10%引き上げ時の軽減措置をめぐる報道について「内容が少し混乱しているように見受けられる」と述べた。写真は2014年12月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)
 
[東京 7日 ロイター] - 公明党の山口那津男代表は7日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議で、消費税10%引き上げ時の軽減措置をめぐる報道について、「内容が少し混乱しているように見受けられる」と述べた。国民に対して趣旨や方向性が明確に伝わったうえで議論が行われることが重要との見方を示した。

一方、安倍晋三首相は冒頭のあいさつで、アベノミクスの推進によって「日本を覆っていたデフレマインドが払しょくされた」と強調。「経済最優先で取り組み、経済の好循環を回していく」と語った。

(梅川崇)

http://jp.reuters.com/article/2015/09/07/komeito-yamaguchi-idJPKCN0R709B20150907


8. 2015年9月08日 11:28:34 : LY52bYZiZQ
Business | 2015年 09月 8日 11:17 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

消費税10%時の軽減税率導入、対象品目の線引き難しい=麻生財務相

[東京 8日 ロイター] - 麻生太郎財務相は8日、消費税率を10%に引き上げる際の軽減税率導入について「対象品目の線引きは難しい。事業者にとっても線引きの判断は面倒くさいと言われているのではないか」との認識を示した。

同日午前の閣議後会見で述べた。麻生財務相は会見の中で、軽減税率制度では「事業者の事務負担が大きいのが最大の問題」と指摘した。

その上で「軽減税率制度の基本的特徴を兼ね備えつつ、課題を克服すべき。現在、財務省で軽減税率の課題を克服するための方策を検討している」語った。

http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/aso-sales-tax-idJPKCN0R805H20150908


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