http://www.asyura2.com/15/senkyo192/msg/125.html
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安倍政権が改悪ラッシュ! マイナンバー・個人情報保護法・刑事訴訟法・通信傍受法・労働者派遣法。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/240c2ded62af4b252408a647b5b82390
2015年09月04日 Everyone says I love you !
2015年9月3日、とうとう、マイナンバー法が悪い方に「改正」されてしまいました。
マイナンバーは拡大適用が以下のように決まったのです。
1 国民に一人に一つ割り当てる生涯ひとつの個人番号(マイナンバー)を、2018年から金融機関の預金口座にも適用する。
2 マイナンバーを使って、予防接種の履歴を自治体間で共有します。
3 特定健診(メタボ健診)の結果を健康保険組合が管理することにも活用します。
4 自治体が条例を定めて、マイナンバーを独自に利用しやすくするとしています。
このように、マイナンバーは銀行預金口座と国民の健康面に拡大適用されることになりました。
ただ、マイナンバー制度は2016年1月に施行されるのですが、年金漏れ事件が起こった年金情報については最大で2017年5月まで、マイナンバーと年金情報が結び付けるのを延期します。
しっかし、大企業はもちろんのこと、中小企業や個人事業主さんでも、従業員さんの給与支払いや社会保険の処理などでマイナンバーの把握・運用が必要になりますから、大ごとです。
皆さんも他人事じゃありませんよ!
10月には住民票のある住所に個人番号が通知され始めますので、管理をしっかりしてくださいね。
マイナンバー制度 個人番号カードの申請を学校や企業が一括して行うことに!→情報漏れの危険性拡大。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/4ec9f71bc64bb93d044f059f87f0a7e0
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さて、マイナンバーは多種多様な情報と個人番号を結び付ければつけるほど、「便利」、になるのですが(誰にとっての便利なのか訳が分からなくなっていますが)、それと裏腹に情報流出の危険性も増していきます。
それも日本年金機構のようなことが、企業、銀行、地方自治体などのどこで起こるかわからないのです。もちろん、個人個人が情報を盗まれたり、成りすまし被害を受けたりもします。
マイナンバー法と制度のデメリットと対策1 運用開始2016年1月 管理社会と個人情報漏えいの恐怖
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/92aa453d9638ba0f57136533ba155a66
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マイナンバー法と制度のデメリットと対策2 施行もしていないのに医療や教育にまで拡大を検討中
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/68420bfd550aed5fe7c1d63ba08b6c26
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さて、マイナンバーの問題点でさえ周知されていないわけですが、実はマイナンバーと一緒に個人情報保護法も「改正」されました。
今回の改正で、企業等がビッグデータとして個人情報を活用する場合、個人が特定出来ないように加工するという条件付きで情報が自由に利用することが出来るようになります。
ビッグデータって、個人の検索の履歴とか商品購入の履歴とか旅行の履歴などなどを集積してビッグにすると、個人の嗜好とか買いそうな商品傾向とかわかるじゃないですか。
そういうデータが使われちゃうってことです。個人が特定されないようにするとは言っていますが、個人情報自体が商品価値があり、経済優先ってことですね。
しかも、海外企業への情報提供も緩和されるなど、個人情報の保護条件がかなり緩くなりました。マイナンバー法案と個人情報改正案はセットで、マイナンバーを実施するためにも個人情報の制限を緩くしています。
個人情報の加工基準は施行までにこれから政令や規則などで定めるというのですが危なっかしい話で、個人情報を保護するのが目的の法律なのに、本末転倒ではないでしょうか。
ビッグデータの衝撃
城田真琴 著
東洋経済新報社
最新刊。
グーグル、フェイスブック、グリー、モバゲー。ネット業界を席巻する企業に共通する成功要因は、「ビッグデータ」活用だ。ビジネスを劇的に変えたこの概念を、第一人者が詳しく解説。
個人情報と言えば、通信の秘密もピンチです。
取り調べのごく一部の可視化と引き換えに、捜査方法を「充実」させるとして、通信傍受法による盗聴対象が拡大されます。
現行法では対象を薬物・銃器犯罪など4種類に限っているのですが、今国会で成立するであろう「改正」案では、組織犯罪が「疑われる」窃盗や詐欺、児童ポルノ事件などにも拡大し、しかも、これまではNTTなど通信事業者の立ち会いが必要だったのに、これからは第三者の立会なしで、捜査機関だけでの盗聴も可能になります。
あと、刑事訴訟法が「改正」され、司法取引が導入されます。自分が無実なのに脅されて軽い罪で妥協する人、罪を免れるために他人を陥れる人が現れ、冤罪が続出するのは目に見えています。
これも尊敬している刑事司法関係の先生方で、取り調べ「可視化」のために苦汁を飲んで賛成していしまっている方が結構いるので、言いにくいのですが、戦後の刑事司法制度を揺るがす大改悪ですね。
「刑訴法改正、捜査当局に新たな武器 冤罪防止へ一歩前進 」(日経)←実は司法取引はえん罪の温床!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/39b69c0883be0f935e3b6b3674c3bd56
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刑事司法「改革」1 毒まんじゅうを丸呑みした日本弁護士連合会は、あの上西小百合議員より劣っている。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d894d2964db2551bec609a9d873d9cb6
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あとは派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の「改正」も今国会で成立しそうです。
実は、わたくし、派遣業を営む友達が多いので言いにくいのですが、安倍内閣が
「不本意ながら派遣をしていた人には直接雇用への道が開けます。
積極的に派遣を選択した人は、より安定した環境の下で派遣を続けられます。」
と宣伝しているこの法案、凄まじい改悪です。
この改悪案では業務ごとの期間制限をなくすことになるのですが、そうすると請負をしてもらうのだと称して派遣スタッフを使う「偽装請負」をしなくても、派遣労働者をずっと使い続けられることになります。派遣身分の恒久化で、直接雇用への道が開けますなんてデタラメです。
これだと派遣先に対する直接雇用義務が、改悪案では削除・縮小され、戦後の労働法の基本であった『直接雇用の原則』『常用代替の防止』機能が崩壊します。
労働者派遣法「改正」は派遣労働者も正規社員も他の非正規社員も全員を不幸にする!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/201dd4da91ea7a8c7bc611dbc9a0199c
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労働者派遣法改悪 派遣労働者は派遣のままでいたいと嘘をつく竹中平蔵氏と長谷川幸洋東京新聞副論説主幹1
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/51a2f10481b188242bd2732d75e5717c
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労働者派遣法改悪 派遣労働者は派遣のままでいたいと嘘をつく竹中平蔵氏と長谷川幸洋東京新聞副論説主幹2
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/32d070ee8a5cabb711db8344682ad6a9
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労働者派遣法の研究
高橋賢治 著
中央経済社
議論が対立した労働者派遣法改正。EU法・ドイツ法を分析し、わが国のあり方を検討。特にドイツは規制緩和で先行しながらも再規制に踏み切っており、その最新情報を紹介。
安倍内閣が「安保法制」をごり押ししようとしたしわ寄せで、残業代ゼロの労働基準法「改正」案が今国会での成立が見送られたなどの成果はありましたが、かなりの悪法が成立しそうな今国会。
やはり、戦争法案だけでなく、安倍内閣を葬り去らないといけないようです。
SEALDs 民主主義ってこれだ!
SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
大月書店
写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。
対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか
あらためて、しみじみと、ひどい政権です。
安倍内閣。
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