日本が中国に占領されて、植民地でよかったねか？　

　　平和憲法ありがとう、中国さんいらっしゃい。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2578365.html

　泥棒はいるわけ、警察いなくなれば、やりたい放題よ、

　山口組も抗争し放題。

　中国も同様、日本がそれ相応の軍備を持つことは必要。

　君は性善説で　世界中善良な人間、中国人も善良な人ばかりと思うかもしれない

　現実はちがう、チベットの例もある、中国の侵略で僧侶が多数ころされている。

　中国、米国　ともに性悪が多数いるので、警戒必要。
　　

　8月26日の昼ごろ、ワシントンDC市内のスターバックスに1人でいた筆者は、密かにパニックに襲われた。ここで誰かが銃を撃ち始めたら自分には逃げ場がないと思ったからだ。

　座っていたのは出入り口からもっとも奥まった席。落ち着ける場所だったが、何かあったとき店外へ逃がれにくい袋小路だった。身を隠すものといえば簡素な椅子とコーヒーテーブルぐらいである。こんなものがどう役に立つのかと思ったとたん、急に心細くなった。店員や客に向かって発砲しながら近づいてきた銃撃犯が自分の目の前で立ち止まり、眉間に狙いを定めてくるシーンが脳内でフラッシュした。生まれて初めての体験だった。

　こうなったのには理由がある。その日の朝、隣州バージニアでローカルテレビ局のリポーターとカメラマンが生放送中の現場で撃たれ死亡する事件があったからだ。日本でも大きく報じられたようだから、おおかたの読者はご存知だろう。過去にテレビ局を解雇された男による逆恨み的な犯行とされている。

犯行の真実を語る「もう1つの映像」

　事件現場は商業施設で、地元の商工会議所の人へのインタビューが行われていた。犯人はカメラマンの背後から近づき、まずリポーターに向かって発砲。悲鳴をあげながら逃げ去るリポーターの姿が生放送された。

　だが銃撃の様子をとらえた映像はもう1つあった。それは銃撃犯自身が撮影したものであり、その内容から筆者は大きな衝撃を受けた（映像は事件直後、逃走中の犯人によってネット上に投稿された）。

　映像からは犯人が左手にビデオカメラを、右手に拳銃を持ち、通りがかりの見物人のようなのんびりした足取りでリポーターに近づいていく様子が分かる。犯人はテレビカメラマンの背後、肩に触れられるほどの距離で立ち止まり、リポーターに向けて銃を突き出した。だがリポーターはインタビューに集中しており、銃には気づかない。

　ぴたりと狙いをつけて数秒。だが犯人は発砲することなく、銃を下ろした。そのときテレビカメラマンは、リポーターではなく周囲の風景を撮っていた。しばらくしてカメラマンがリポーターに向き直った瞬間、再び銃が突き出され、今度はすかさず引き金が引かれた。

計算づくで襲ってくる凶悪犯の恐ろしさ

　テレビカメラがリポーターのほうに向き直るのを「辛抱強く」待ってから発砲した犯人。その意図は、被害者をただ殺害するのではなく、銃撃の瞬間を“テレビに生中継させる”ことにあったと考えて間違いないだろう。容疑者は性格に攻撃的なところがあり、職場で感情的な問題を多く引き起こしていたというが、犯行の瞬間においては激情に駆られることなく、むしろたいへん冷静に行動していたようだ。

　頭に血をのぼらせた暴漢は危険だが、興奮しているぶん注意が散漫だったり、行動に一貫性がなかったりするため、こちらが努めて冷静に行動すれば暴力から逃れられる可能性は、わずかでも膨らむだろう。だが今回のような計算づくで冷静な相手のときはどうか。

　犯人が残した映像は、人が撃たれるところなど見たこともない筆者に銃犯罪のもっとも恐ろしい側面を見せつけ、自己防衛について考えさせる効果があった。残虐かつ被害者の尊厳をそこなう内容であるため、映像投稿サイトから削除されるなどの措置が取られており、そのことに異論はない。だがこの映像から社会が学び取るべきことは少なくないと思う。

銃乱射への対処法を教える衝撃的な教育ビデオ

　学校で、映画館で、会社で、また軍事施設ですら銃乱射事件が発生し、毎年大勢の命が失われるアメリカ。国民の安全への意識はここ数年で大きく変わりつつあるようだ。

　大きなきっかけとなったのは、2012年にコロラド州オーロラの映画館で起きた事件。単独犯が館内に催涙ガスを投げ込んで大混乱を誘い、逃げ場をなくした観客に向けて大小4丁の銃を乱射。死者12人、負傷者58人の被害は米国史上最悪の規模となった。この事件を受けてテキサス州ヒューストン市と国土安全保障省が制作したのが、無差別発砲事件から身を守るための教育ビデオ「RUN. HIDE. FIGHT.」（逃げる、隠れる、戦う）だった。

　あるオフィスに銃撃犯が侵入し、最初の何人かを射殺するシーンから始まるこのビデオの要点は3つ。第1は安全な場所へ逃げ出すこと。第2に、脱出できないと思ったときは身を隠す場所を見つけてもぐりこみ、重い家具などで障壁をつくり、携帯電話をサイレントモードにすること。

　そして第3に、隠れ場所が犯人に見つかり、踏み込まれそうになったときの最後の手段についてビデオはこう説く。

「生命の危機に瀕したときは、戦いなさい。身近なものを武器にし、どんなことがあっても犯人を倒すのだと集中してかかりなさい」

　男性社員たちがドアの両側をかためて消火器や椅子を振りかぶり、侵入してきた犯人に叩きつける瞬間で映像は停止する。

急速に変わってきたアメリカ人の安全意識

　誤解してほしくないのは、ビデオは一般市民に「戦う」ことを勧めるものではなく、「逃げる」「隠れる」ことを基本に、自分の頭でよく考えて行動するよう促していることだ。それでもこのビデオは、筆者にとって少なからず衝撃的だった。日本であれば一般市民に「最後は戦え」と説くことは、無責任なそそのかしと取られる可能性が高く、むしろ「警察による救出を待ちましょう」といった受け身の内容になりがちのような気がする。

　アメリカ人の知人にたずねると、以前はこの国でも「とにかく身を隠して救出を待て」という安全第一主義の教育が一般的だったという。だが近年は、計画的で冷静な銃撃犯に狙われたとき、ひたすら隠れているだけでは生存の確率は上がらないという考え方が支配的になりつつあるようだ。

　このビデオはFBIが国民に向けて視聴を推奨し、全米の多数の自治体・企業・団体のほか、学校教師の研修教材として広く採用されている。

アメリカの伝統が陥った悲しい循環

　ところで筆者が抱くアメリカ人像に「勇敢さ」という形容詞が特に含まれるようになったのは、2001年のことだった。あの年の9月11日、ニューヨーク発サンフランシスコ行きのユナイテッド航空93便は、世界貿易センタービルや国防総省ビルに突っ込んだテロリストの仲間にハイジャックされ、首都ワシントンのどこかに突入すべく飛行していた。

　ことの成り行きを携帯電話などで知った乗客たちは、これ以上のテロを阻止しようと立ち上がった。フライトレコーダーの音声などに基づいた推測によれば、約10人の男性が乗務員と力を合わせ、4人のテロリストがこもる操縦室のドアを破って突入。テロリストは目的の達成をあきらめ、ペンシルバニア州の野原に93便を墜落させた。

　この話を聞いたとき、はたして自分にはそれができただろうかと思った。テロに巻き込まれ、どのみち死ぬのだと思い定めても、武装したテロリストに肉弾戦を挑むには尋常でない覚悟が必要だろう。乗客たちの勇敢さが強く印象に残った。

　勇敢さのみなもとは「自分の身は自分で守る」というアメリカ建国以来の伝統だろう。時代が移り、人びとが従来のような勇敢さを発揮する必要のない平和な社会になる一方で、護身具だったはずの銃器が暮らしの安全を目に見えて脅かすようになった。そのせいでアメリカ人は、再び勇を鼓して身を守る必要を感じ始めている。この国の伝統と呼ぶにはあまりにも悲痛な循環だ。

　銃撃犯自身が撮影した映像と、逆襲の方法を教えるビデオ。この2つに目をやりながら、現代アメリカ人は静かに緊張しているのではないか。もちろん筆者も在米生活者の1人として、その緊張感と無縁ではない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44704

独立しましょう。日米地位協定２条、２５条の改定と、憲法に『外国軍の駐留を禁止する』と加憲するのです。
日米合同委員会と米軍基地は要りません。

しかし冷戦時の予算比率をそのまま引きずっているため、国民の戦争嫌気を背景にオバマが削減を行っている。イラク戦争が決定的だった。欧州ではブッシュは犯罪人の汚名。

「日本は本当に中東に首を突っ込むつもりか？」などもあり消沈。アメリカ最大の債権国である中国は刺激するなとペンタゴン筋には言われている（物言いが軽薄で危なく、アメリカのシナリオが崩れる可能性があると言う訳だ。と言うより「こいつは良く分かっていない」と言うのが見立てだ）。

ところが安保法案が国民の反対で危なくなってきたため、米国には「中国敵視発言」のお伺いを立て、今に至る。

「北朝鮮？　韓国が当事者であり、中国もあるので下手に発言するな！」

中国がなんのために日本を植民地にするのか、植民地にして、そしてどう運営するのか、詳しく説明してもらいたいものだな。
それを懸念するあなたには当然できるはずだが。
それとも口先ばかりの誰かの受け売りか？

しかし幸いにも、今はノーベル平和賞受賞の大統領だ。
日本人の平和主義の行動を弾圧することなど、あり得ない。
今は「独立」の絶好の機会だ。
みなさん、勇気を出そう！

大都市で一つ裏道を歩くのも恐ろしい。そんな社会がいいのかね。

戦争とアメリカの嘘
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060722

田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三らは、アメリカによって失脚・・。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1325019508

安保法案は、反人間法案です。人間同志を敵対させ殺し合いをさせることが
狙いです。敵対すべきはアメリカ人対中国人ではなく、
戦争首謀者（富を横取りしている少数派）対一般人です。自衛隊員もアメリ
カ兵も年寄りも、若者も、男も、女もみんな騙されるな！。

もし、中国が日本を植民地にしたなら、福島原発をはじめ、他の何十という老朽化した原発も始末してくれるのだろうな？
あんなものをこの火山、地震列島に放置していたら物騒で仕方ないからな。
その際には>>4のような連中を強制的に決死の撤去作業に徴用するかもしれないので、4はそれが嫌なのだろうが、それも完全に始末できる見込みがあればこそで、そんな見込みはどこの国にもつけられない以上、あえて日本に手出しなんかしたくもないだろう。

他人が欲しがるほど、自分たちの場所は良いものだと思っていられる連中はじつにメデタイな。もちろん、いまの中国人が日本に投資したりしてるのは別のことだ。彼らが統治の責任を負ってるわけじゃないんだからな。

どんなに非民主的な統治でもそれなりの手間と費用はかかる。やって引き合わなければやらないよ。もちろん、統治される側の激しい抵抗運動を弾圧しつつ、他の諸国から非難され、なんらかのアクションを起こされるリスクも含めてだが。

リビアなどは自国民を弾圧しているという罪で国ごと滅ぼされた。まして他国を侵略したらそれを口実に何をされても文句は言えない。

もちろん、その時、攻撃する側がどこまで人道目的かは非常に怪しいものだが。

はっきり言ってウヨ連中の語る「脅威」は、かつて殴ったり強姦したりして組み敷いた相手が、今後は強くなって同じことを仕返しに来るんじゃないかという怖れに過ぎないが中国もそこまで暇ではないだろう。

その時は彼奴らは手もみして独裁者たちにすり寄るか、同胞を売るかしているに違いないからな。

要するに、中国の軍事パレードはお笑いだ！米国様には敵わないだと、御用コメンテーターが断言しています。
「日中戦争」で日本と戦ったのは中国の国民党で、毛沢東の共産党ではないと、台湾政権を持ち上げてます。
「反共の台湾」にも日本と共に、打倒「中国共産党」という魂胆でしょ！極東アジアの『戦争火種』は策動中。

中国の大地と住民の命は「蒋介石」や「毛沢東」両氏のの所有物じゃないよね！対外戦争や『内戦』の犠牲者
は、ほとんど「一般庶民」です。大戦後の中国は「生活基盤」が破壊され、無傷のアメリカとは大違いです。
それぞれの国の「指導者選び」は、生き残った人々が決める事です。他国への干渉は無用だ！断固反対！

この頃のロシア人「反米感情」が高まっています。テレビで＜アメリカは海に沈めれば良い＞と怒ってました。
「中露」の協力関係は、1917年の『ロシア革命』以降から始まったと思う。中国の青年達に「共産主義思想」
への共感が拡大していた。「孫文の革命政府」にも影響を与え、『連ソ容共・労農扶助』と方針を転換した。

実際に、のちにロシアからコミンテルン代表の「ポロディン」を国民党最高顧問に迎え、赤軍にあたる国民
革命軍と『軍官学校』を設立した。結成当初の国民党と共産党は、国民革命に向けて共同歩調をとっていた。

「国共合作」も行ったが、連ソ容共への方針転換に対して＜反共的な蒋介石や財閥系の党員らの反発も強く＞
1925年孫文が死去。孫文没後の国民党は混迷し、最高顧問「ボロディン」は解雇されるなどした。以降、
蒋介石が権力基盤を拡大する。だが、法幣の大量発行がインフレーションを招き、農民を中心とした民衆の
支持を失う。1949年10月1日に共産党による「中華人民共和国」が成立した。現在に至る。『掃共戦』を行うの？

ある意味、日本は一番いい位置にあるとも言える。日本がついたほうが有利になる。ＥＵ諸国もいつまでもアメリカの味方ではない。

　の例もある。

　君のように能天気で生きられる人はいいね。

　せいぜい中国人を信用してなさい、

　人それぞれの考えがあるので、意見が違うのはあたりまえ。

　中国は軍事力を強め、反日発言の多い国、用心は必要、それだけ。

　　1％の共産党幹部のための中国共産党

　　ともに２０２５年すぎに倒れる説（単なる期待か？）があります。

　　いよいよ、日本の出番がきますよ。

●アの国で警察と武器・弾薬業者が多すぎるのよ。

だから、アの国はどこでもいいから戦争しないと食えない人が多くなってしまって、戦争したいのよ。

それも自分のうちでドンパチはいやだから、なるべく離れた極東でやってほしいと思ってるの。原爆の実験だって極東の島国でやったから自分のうちに影響なかった。

武器・弾薬武器商社を通じて戦争当事者の両国に売れるし、税金が原資だから言い値で勝ってくれるし、返品なしだし・・・おいしすぎるビジネスだから中毒になるのね。

また、儲けた金の一部で両方の国に傀儡政権を作っておけば、こちらのシナリオ通りに戦争したり、防衛予算増額競争ゴッコしてくれるわけ。

戦争をなくすなんてやつがいたらＣＩＡ使って消してやるだけ！

わかるかな？

日本は宇宙戦艦ヤマトを持ってるだろ。銀河鉄道９９９も持ってるだろ。ラムちゃんとドラえもん住んでるだろ。。
ないならないって証拠出せ。

兵器持つなら持つで、アメリカよりたくさんじゃなきゃ駄目かな。

1. 東シナ海、日本海の石油・天然ガスを米国は何としても入手しなくてはならない。
2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米日は中国と戦争を行う。
3. 中国は必ず沖縄に直接攻撃を行ってくる。日本人は逆上し日中戦争は激化する。
4. 米軍は次第に自衛隊への援助を減らし、日中の独自紛争に発展させて行く。
5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、米軍がPKO活動を行う。
6.米軍の治安維持活動の下、米国はこの地域のエネルギー開発でも主導権を握る。

これは、ジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、
対日本への戦略会議の報告書である
但し、２．については当時とは情勢が異なっており、
中国はこれの対策なのか、中台紛争を起こさないように処置しているようで
台湾の代わりが南シナ海なのだろう
これも安倍朝鮮人は完コピしますか？

○植民地は大国の関与によって半分だけ自立した国をいう。政治的に独立していても軍事基地がおかれているような地域、独立が与えられていない国や地域が新植民地だ。松岡正剛　 (日本の著述家)

○我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。

○おおよそ国家の意思決定は国政議会によるのではなく、CSIS（米戦略国際問題研究所）など宗主国のシンクタンクによるのであり、つまり諸制度は多国籍資本によって起草されるのであり、もはや様相は社会調整機能の一切が、東インド会社というコングロマリット（半官半民の植民地企業体）に委ねられたイギリス領インド帝国となんら変わりがないだろう。

○長期不況に陥った最大要因とは、多国籍企業化した日本経団連の要請により派遣業務のポジティブ・リスト（非正規就労が禁じられた16の職種）を無効化し、労働者の40％近くを非正規に貶め貧困化させたことによるのだ。そのような「人間の物象化」（労働者の奴隷化）による需給ギャップを解消することなく、経済システムを正常化することなど不可能だろう。

○非正規就労者は過去10年間において300兆円規模の賃金を逸失しているのだが、この額は主要企業の内部留保と派遣業者の売り上げ、役員報酬や外国人投資家への配当などの総額とほぼ一致している。すなわち大衆消費というGDPの核心を形成するマネーが内外の富裕層に一極集中しているのだから、消費不足によって国民経済が破綻するのも当然だ。

○自民党が目指すところはTPPと憲法改正による戦争国家なのだが、そもそも99条は国政議員に憲法を擁護し尊重する義務を定めているのであり、不戦を覆すこのような背徳そのものが違憲である。彼ら自身また彼らの肉親は決して戦場に赴くことはなく、血を流すのは常に市井の人々なのであり、かくも人間性を欠如した無恥の心性には、シャンデンフロイデ（他人の苦しみを楽しむ心性）すら垣間見えるのだ。

○2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー（利害関係者）がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。

○仮に正当なプロセスを経て代表民主の政権が誕生したところで、鳩山・小沢内閣のように官吏機構や多国籍企業の権益を損なうこととなれば、国策捜査によって解体され、政党の体裁を残すのみで形骸化されるのであり、つまりどちらに転んでも民意が反映されることは叶わない。換言するならば、国民は社会福祉と労働権の増進を中心手段とする修正資本主義を求めながら、いずれの選択においても、それらを徹底排除する市場原理主義が推進されるのである。

○最後の民主的な政治ユニットであった鳩山由紀夫と小沢一郎の失脚は官僚、報道、米国、財界など権益集団のクーデターによるものである。一般国民はあまりにも無知であるため、功績（対日改革要望書の破棄）を評価するどころか、そもそも既得権益が何かという理解すら覚束ない。トクベツカイケイも、ザイセイトウユウシも、ガイカクダンタイも、ナイセイカンショウも、意味化も観念化もできないのであり、搾取されているという自覚すらもなく、鳩山・小沢の敗北は、つまるところ民度の敗北であったのだと思う。

・・・響堂　雪乃　著　「略奪者のロジック２」より　http://p.booklog.jp/book/77475/read
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ちなみに日本は誰一人殺していない、誇ってよいことだ。

敗戦以降、日本は米軍に制圧された植民地です。
政治体制は米国によって傀儡政権を行政府の頂点に戴く「偽装民主主義国家」です。

選挙は、有権者の投票行動とは無関係に当選者が決まり、彼らの望む政権が誕生します。
国政選挙では、何度もインチキが行われてきました。選挙の公正は、どこにも担保されておらず、
午後８時に箱が閉じると当選が決まります！　（えっ？？？）

公職選挙法の改定が必要です。その中味は・・・

＞選挙のインチキはもうやりません！　
＞選挙は「国際選挙監視団」のもとで行ないます！

・・・の項目を加えること。

“
“
＞大手新聞、テレビを見て信じている国民よ、現実はここまで選管は悪化、腐敗しているということだ
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/349.html
・・・そもそも、投票用紙は選管作成ではなく、印を印刷したものをムサシが作成しているのであり、ムサシルートを使えば真券と全く同じ偽札がいくらでも手 に入るということである。本来は選管が通し番号を記入・朱印を使って作成し、当日まで金庫などに厳重保管して盗難や火災に備えるため囲碁かマージャンをしながら寝ずの番で管理しなければならない。選管と選管委員長は、最初の段階から仕事をしていないということである。

さらに、開票に身元不明な派遣社員が総勢４分の１も存在し関与しているとすれば、開票は選挙管理委員会の管理下にないということであり、「選挙管理しない 委員会」と改名すべきである。どうしても人手が必要なのであれば、地元の銀行や信金の職員を要請し、一万円札を数えるように手作業で念入りに数えてほしいものだ。

そもそも開票は陸上競技と違って分秒を争って報道する性質のものではない。更に投票箱を異動させるなどは暗躍の機会をムサシ一族に提供するだけのことであり、投票した場所で開票しなければ不正の入る余地が生まれるのは当然である。各投票所は、投票箱の閉鎖と同時に有権者を招き入れ、多くの観客が見守る中で 開票すべきなのである。票の確定まで２〜３日かかろうとも、地域の仕出し屋・スーパー・コンビニの弁当が売れて地域の活性化にもつながることだろう。

選挙もインチキマシーンを使うことなく、できるだけ原始的でシンプルなものとし、地域に密着したものとして実施すべきであり、地域のイベントとして盛り上げるべきである。＞

＞不正選挙に関連する67件のまとめ - Togetterまとめ
http://togetter.com/t/%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99

アメリカが何をしてきたか？

　　　読売新聞、日本テレビは知ってる？

　　　平和にするという名の・・・戦争、
　　　平和利用するという・・・・原発推進。

,

やはり期待できることはITだ。これを活用して、国民が賢くなる以外に道はない。正しい知識と情報を大切にする。その価値を知る。

すべてがアメリカのせいではないが、戦後歴代の政権は、この国の統治のためにアメリカにすがった。敗戦占領時代は当然だとしても、その後今日までずっと続いている。まず国民はこのことを自覚しなければ。

戦後は、アメリカの国益のための敗戦国日本の利用計画であったことも。

太平洋戦争をやったこと、当然に負けたことの理由を自覚しなければ。

明治維新の功罪の検証も。太平洋戦争の敗戦が、明治維新の最終的な結果であったことも。

どんな国家であれ、歴史に守られ、その結果についていつも国民は責任を取っていく、いやでも取らされる。これが国の歴史だと思います。歴史を大切にしないと。

よくまとまったコメントをありがとうございました。

●冗談抜きに「国際選挙監視団」の招請が必要ですね。

国連で「日本の司法は中世のレベル」と揶揄されるように、日本の社会がおかしいことは世界の共通認識であろうと思います。

「国際選挙監視団」を招請することは、世界から見てなんの不思議もないし、我々も恥ずかしくもない。

鳩山さんがクリミアの選挙を民主的、正当な手続きで行われたと評価していましたが、覚醒した鳩山さんにも「国際選挙監視団」の招請をサポートしてもらいたいものです。

いずれにしても、我々の運動の中に「国際選挙監視団」の招請を本気に加えなければなりませんね。

幸い、山本太郎議員のがんばりのおかげで、これまでタブーとされてきた米軍産複合体により日本がコントロールされていることが明らかにされ、タブーはなくなりました。

「国際選挙監視団」の招請は可能と信じます。

●ＣＩＡの機関紙としての読売新聞

読売（日テレ）の社主・正力松太郎は、米国ＣＩＡのエージェントであることが米国の公文書で確認されています。

−−−−−（Wikipedia「正力松太郎」より）

経営難で不振の読売新聞を買い受けて社長に就任し、新聞界に転じた。

以後、政財界に影響力を拡大。1940年（昭和15年）の開戦時は大政翼賛会総務であったためにA級戦犯の第三次戦犯指名となり、逮捕されたが、起訴はされず、巣鴨プリズン収容者の1人となった。このためしばらく公職追放処分を受けた。

戦後は、MLB選手を日本に招聘して日米野球を興行するなど野球界で尽力したが、一方で長期にわたる中央情報局（CIA）への協力（非公式の工作活動）をおこなっていたことが、アメリカで保管されている公文書により判明している。

また、自由民主党総裁の座も狙っており、渡邉恒雄を参謀の中曽根康弘との連絡役にしていた。

−−−−−−−−−

●正力松太郎、岸信介は「Ａ級戦犯→不起訴→ＣＩＡエージェント→売国活動」で同じ経歴。

要は、Ａ級戦犯でありながら不起訴にしてあげる代わりにＣＩＡエージェントになり売国活動をすることになったと言うことです。

これが米英の歴史的に行ってきた傀儡政権作り及びその支援環境（マスゴミ）作りのやり口なんですね。

岸信介もそれをいいことに米側に「自分を支援してくれるならば、新安保条約を成立させる」と自分の権力確保のため米国に日本を売ったのでした。

そして今、安保条約の次のステップとして「憲法９条」に違法でも「集団的自衛権」の拡大をすべく、岸信介の孫・安部晋三を使って強行採決させようとしている。

●2004年にアーミテージは「憲法９条」は障害と明言していた。

−−−−−Wikipedia「リチャード・アーミテージ」より

2004年7月には日本国憲法第9条を日米同盟の障害とする主旨の発言をして物議を醸した。

−−−−−

英国のスパイだった吉田茂の孫・麻生太郎と、米国のスパイだった岸信介の孫・安部晋三を使って、安保条約を更に改悪しようとしているのは単なる偶然ではない。

幕末の頃から続く英米による長州一派を使った日本コントロールの意思が、今もなおこの日本を支配し続けているのだ。

まったく同感ですね。

●真実の歴史を大切にしなければならない。

人間のやることですから、歴史は繰り返します。

また、真実の歴史を理解することによってにみ、再び繰り返すことを防ぐことが可能となると言っていいと思います。

歴史は作られてしまいます。戦争に勝った者達によって作られ、美化され、真実が隠され、我々には見えなくなってしまいます。

安部晋三が必死になってＮＨＫの大河ドラマを乗っ取り、美化された吉田松陰の物語「花燃ゆ」を放映させたのも、世界文化遺産に吉田松陰の「松下村塾」を登録させたのも、幕末から明治、昭和、平成と続く自らの出自の長州一派を美化する目的でした。

また、司馬遼太郎のように明治維新礼賛の物語を書き続け、我々を意図せずに（と思いますが）歴史の真実から目を背けさせた影響も小さくはなかった。

●歴史の真実は？

しかし、真実は英国の武器商人グラバー等によってコントロールされた日本クーデターであったことは明らかです。また、利用された下級武士や地下浪人を感化しテロリストに育て上げた吉田松陰の異様な性格等の事実も明らかにされています。

こうして英米の武器商人の傀儡政権として発足した明治政府は、長州の吉田松陰の影響が色濃く反映されており、ひたすら膨張政策をとって関東軍による満州国建国となっていきました。

ここでまた、中国でアヘンビジネス等で荒稼ぎをしていた英米の武器・アヘン等の商社と関東軍の岸信介がビジネスパートナーとなります。満州国経営の資金稼ぎにアヘンビジネスを利用することを望む岸信介と米国のブッシュ一族が共通の利益を見いだし協業したのです。

そして太平洋戦争へと突き進み日本は敗戦を迎えます。当然、岸信介は超Ａ級戦犯であったわけですが、米国に救命されＣＩＡのエージェントとなったのでした。
そして売国的安保条約を締結し、孫の安倍晋三が「憲法９条」を破壊しおじいちゃんの作った安保条約を「戦争法案」と拡大すべく暴政を行っているのです。

幕末から今日まで、一貫して米英の武器商人が日本をコントロールし続けているのです。こちろん、長く傀儡政権とともに国を運営してきた官僚機構は、米軍産複合体・日本支社の社員として今や政権をコントロールするまでに増長してしまいました。

●真実の歴史を知った今、我々は座して死を待つことはできません。

「やはり期待できることはITだ。これを活用して、国民が賢くなる以外に道はない。正しい知識と情報を大切にする。その価値を知る。」（43さん）

そして協力して行動をする。

◆　少し　ハードルが高いですが

　　　　　全国で　すべての投票箱を　【透明】なものに変更する

　　　　　鍵を　2個以上とし　そのうち一個は　一般人のみの中から

　　　　　抽選で決定　さらに同合鍵を明らかに中立な複数人(3人以上)

　　　　　が常に保管管理する事

◆　他には　投票用紙の印刷業者及びその選定を　現在までの業者を除き

　　競争入札なり　自公いがいの政党関係者で選定などの工夫をする

　　他にも　改定案として　立候補する際の高額の金額を　大幅にさげ
　
　　諸外国並みにする等々　あるが　取り敢えず速攻で改定出来るもの

　　を変更する

、

日本国民が主人公だ。

勇気を出せ！

日本人が西洋系アメリカ人と同じと思いあがっちゃいけない！

自分達の顔を良く見ろ！

日本人が幾ら洗練されたと思っても乗り越えられない壁がアジア民族にはある。

最近の北京を歩くと誰がどこの国のアジア人か殆どわからないぞ。

同じアジア民族なんだからもっと仲良くしようぜ！

アメリカ人は日本人を奴隷としか思ってないしな。

＞。英国のスパイだった吉田茂の孫・麻生太郎と、米国のスパイだった岸信介の孫・安部晋三を使って
>>安保条約を更に改悪しようとしているのは単なる偶然ではない。

>>幕末の頃から続く英米による長州一派を使った日本コントロールの意思が、今もなおこの日本を支
>>配し続けているのだ。

＜＜だから、

　　　　　　長州藩帝国陸軍と薩摩藩帝国海軍で、

　　　　
　　　　　　　Ａ級戦犯逃れの統一教会・売国奴・・・なんです。

＝＝＝

20さん
>>アメリカは、建国以来、235年の存在のうち、214年間、戦争をしてきた。
>>http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/93---1776239222.html

＜＜そうです。

　　　　　連続レイプ魔や殺人鬼が開拓した国ですから・・・
　　　　　　それを隠すために、ピューリタン（清教徒）が開拓したと言ううその歴史を捏造。
　　　　　　　　国の宗教をキリスト教にしたが、実際は、４％のキリスト教人口。

＝＝＝

　　　　オーストラリアも、イギリスの刑務所の連続レイプ魔や殺人鬼と司法取引し、
　　　　　開拓に従事したら、自由の身になれた・・・

　　　　米国開拓は半年で死ぬ過酷なものだったが、それでも刑務所で死刑になるよりましなので、
　　　　　３年間従事して、その時生き延びていれば、自由になれて、しかも、好きなだけ土地も
　　　　　　手に出来た。

　　　　西部劇の内容を一言で言えば、【 人殺しとレイプ 】です。
　　　　　これがアメリカの素顔・・・・

　　　　ＧＤＰの２割〜最大産業が、軍需産業だから、戦争しないと経済が破綻する国です。

　　　　更に、赤字を植民地の資源を盗んで穴埋めする、悪魔の国です・・・

　　　　ファルージャの子供が奇形だらけでも、平気で放射能塗れにした悪魔の棲む国です。

＝＝＝＝

　　　　こういう奴の手先、

　　　　渡恒→→森→→小泉→→安倍→→麻生→→日本会議→→官僚→→戦争財閥

＝＝＝

一番危険なのは、日本国内に基地のあるアメリカ軍。これを安心だと思っているの？
ところが自衛隊ときたら、アメリカ軍の軍犬となっている。

アメリカには中国と一戦やろうと考える人たちがいる。もちろん直接対決はしない。
大国と戦えば、国が滅びるかもしれないから。だから、そのばあい日中戦争を起こそう
とする。日本は滅び、中国は世界の悪役となり衰退する。

それとアメリカは歩兵の負傷、戦死に悩んでいる。中東に軍を派遣できないのもそれが
理由だ。

日本人は太平洋戦争のペリリューの戦いで100分の１まで戦死で減っても戦った命令に従順な
国民だ。アメリカはこれを利用したい。

それは、日本国民の真の敵は米国であって、その米国の日本支配機関が自民党でり、その自民党の監視役が親米官僚であることを！

日本国の日本国民の真の守り人は自民党や親米官僚によって排除されてきたのである。

田中真紀子は外務大臣に就任した時にアーミテージの訪問を無視したことがある。田中真紀子は既に日本がこれらの人物によって毒されていることを知っていた。だから無視したのであるが、親米の外務官僚に無能な外務大臣に仕立てられ、小泉によって解任させられたのである。

しかし、あれから十数年が経ち、戦争法案でやっと米国が日本の真の外敵であることが国民の眼にもあからさまになってきた。

日本国民の脚でもある軽自動車の税金が何故上ったのか、それは米国の要望であるが、こんな細やかな事にも米国支配が及んでいるということ。
何でも云うことを聴きますから薬を頂戴！もう日本は米国麻薬の中毒患者から抜け出せなくなっているのだろうか？
こんな日本を救えるのは政治家O.I氏しかいないだろう！この人こそが日本国と日本国民を救出する最後の望みでもある。

１５０年前に長州の朝鮮人は英米にガトリングガンという機関銃などをもらって
日本人を殺して、殺して、強姦して、殺して、殺しまくったー
その末裔が安倍一味（含む天皇）である！

英国ロスチャイルドは銀行を支配
米国ロックフェラーは日本に戦争をさせる

長州朝鮮族は忠実に、日清戦争、日ロ戦争、日米戦争、そして今回の日中戦争へといくわけです
米国ロックフェラーが長州朝鮮族に日米戦争をさせたのだから
勿論、日米の上の方で繋がってる八百長戦争だった
今回の日中戦争もアメリカにやらされる
そこまで分かっていて何故か止められない

また、阿修羅でもテレビ・新聞の情報を元に論評する投稿文が多いですが、
それでは、真実にたどり着けません。（時代遅れ以上の周回遅れ）
中東でのＩＳＩＳとの戦闘は、、、ＩＳＩＳ＝イスラエル＆サウジアラビア軍の傭兵と、
アメリカの正規軍が中東で戦っているのが実情のようです。

こうした考察抜きで、ユダヤマフィア米国を語るのは阿修羅の名折れなので、
コメント投稿大好きの分かっている人は、動画サイトユーチューブで
「国家非常事態対策委員会」で検索して、ベンジャミン・フルフォードさんの動画を
見てみましょう。去年の年末あたりから、毎週更新されている内容こそ、
阿修羅の掲示板で頻繁に投稿されないといけない重要基本情報です。
（阿修羅は謀略掲示板と言われ、ＰＣのクッキーはアメリカに送信されているとか･･･。）

年末年始のフランスでの自作自演テロ、日本人人質事件の真相、アメリカ、シリア、
ウクライナで使用された核兵器情報など、阿修羅だけを熱心に読んでいても
知りえない情報が満載で、さらなる真実の高みに近づけます。

阿修羅では戦争法案には大反対だと思いますが、そのユダヤマフィアの思惑を超える
戦争法案の真の意味もベンジャミンさんが語っているので、賛否は別として
アメリカの極悪ハザールマフィア・イスラエル・サウジアラビアと戦う
アメリカ正規軍の情報も知っておいて損はないと思います。

来週、９月１２、１３日頃に、夏休み明けのベンジャミンさんが登場して
「国家非常事態対策委員会」の最新版が久々に更新されると思うので、超必見です。
何しろ、中国発株価暴落の真相・今後や、中国の爆発事故もやはり核攻撃か？
（最近使用されている核爆弾は小型や、中性子爆弾など放射能があまり出ないタイプの
戦術核のようです。）

この秋に起こりそうな「大変化」の最新情報など、この最新情報を心待ちにしています。

あと、ユダヤマフィアの構図について、マフィアが日中韓分断工作を画策する意図、
未だに全体像を知らない初心者はリチャード･コシミズさんのブログを読みましょう。
コメント欄はネット右翼などのバカな投稿はボツになっているので、
阿修羅より有用な情報が集まっていて、勉強できるはずです。

動画サイト・ユーチューブで下記↓　検索でも興味深い情報が知ることができます。
阿修羅のＡ層やベテランは当然チェックしています。
ベンジャミン・フルフォードとリチャード・コシミズ、船瀬俊介の「ＦＡＣＴ」

医者に殺されたくない人は、この動画から船瀬さんの動画を見まくりましょう。
船瀬俊介氏『抗がん剤で殺される？薬って毒なの？』ダイジェスト版
https://www.youtube.com/watch?v=sDoLCJWf1Vc

学生さん、主婦など、初心者は笑いが起こる、この動画から見るのもいいでしょう。
FACT666スペシャル 船瀬俊介×ベンジャミン・フルフォード×リチャード・コシミズ「日本の深層、世界の真相」
https://www.youtube.com/watch?v=mnWt3uRgkgM

アホくさ。自分の脳みそで考える力無いの。

日本には、地雷が如く原発が設置されてる。
バンカーバスター３発くらえば、
日本国はアウト。
流浪の民決定だ。

食料自給率４０％切りの日本国、おまけに資源もない。

アメリカが同盟で助けてくれる？
チャンチャラおかしい。

中国も米国も戦勝国チームだぜ。おまけに、

米国の最大の金主は中国だ。

超強力なヤミ金からカネを借りた状態なんだぜ。米国は、

米国政府は、アップル社よりも現金を持ってない。
戦争するには、カネがいる。そのカネを持ってない。

局地戦のテロに対峙することすら、ままならない。
だから、日本に助けを求めてきた。

いい加減目を自分の脳みそで考えろよ、ネトウヨも

中国と対峙する方法は、ただひとつ
世界各国と日本が連帯し、中国を国際社会の一員として
振る舞うように促すしか、
中国の暴走を止める方法は無いんだぜ。
力では、絶対に勝てない国なんだから。

全国的みたいだから政府主導だろタブン

福島では大嘘付いて隠しまくっているのに、、ヨクやるよ！

なにが緊急通報だ、笑わせる

実際の緊急事態ではメール着信などあるわけがない
福島を経験した国民なら端から判っていることだろう、
政治家の人気取りであり官僚はお遊びゲームをいしているだけだ

それでアメリカが軽く中国を攻撃して自衛隊に「さあ、おやりなさい」と誘う
自衛隊がフルパワーを出す頃には、アメリカはこっそり中国を支援している
そして日本が核攻撃を受けて戦意を喪失したところで
アメリカ「もう、いいでしょう」と陰嚢を水戸黄門のように見せる

今でも?!ロシアは大丈夫か?!
･･････今思い出したけどロシアとアメリカは実際はグルで裏で何らかのやり取りをしている等のような話をどこかで見たな。

東京・広島・長崎での女性・子供を含めた一般国民に対する虐殺への報復権は、日本国がある限り存在し続けます。売国奴に「過ちは繰り返しません」などと言われておとなしく永眠している霊など存在する訳はありません。「頼朝の首を我が墓前に供えよ」と言い残した清盛の言葉こそ日本人の心を象徴しています。

新憲法草案「日本国はアメリカ合衆国に対し、２都市を核兵器によって殲滅する排他的権利を有する」

−−−−−−−
秋田県横手市の自営業新田祐子さん（５０）が、集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障関連法案の国会審議の論点をテーマごとにまとめ、ホームページ（ＨＰ）で公開している。

支持政党も政策への関心もなかったという新田さんが、かみ合わない議論の中身が気になり、やりとりをまとめた。分かりやすさが評判を呼び、これまでのアクセス数は一万三千件を超えている。
−−−−−−−

中国共産党のヒモ付き工作員が何万人も増え続けるという事。

中国共産党の家来一番乗りも夢ではない。

日本共産党や極左革命家をダチに持つ山本太郎の頑張り所ですｗ

日本は韓国と同じように、ユダヤに経済植民地にされて奴隷化している。

奴隷化を覆すために、極左革命を待ち望む人が12万人もデモしたなら、日本人は凄いとべた褒めしてやる。

でも実態は、奴隷化促進の憲法9条堅持のお馬鹿ばっかだったｗ

アベに任せたら米国の犬のまま。

小沢・山本に任せたら中国共産党の犬に転身するだけ。

理想は、極左革命後に、永世中立国宣言！

当然、憲法9条破棄して、スイスのように国民皆徴兵制実施。

スイスは日本の17分の1の人口なのに、動員できる軍人数は自衛隊総数を軽く凌駕する。

安全保障の何たるかを何も知らないお花畑奴隷の日本人のままでは、米国の犬か中国共産党の犬にしかなれない。

2015.9.5 09:10
米領海内の中国軍艦「違法性なし」　米国防総省
http://www.sankei.com/world/news/150905/wor1509050018-n1.html

　米国防総省は４日、アラスカ州沖のベーリング海に展開していた中国海軍の艦艇５隻が一時、同州西方アリューシャン列島沿岸の米領海内を航行したことを明らかにした。５隻は既に領海を出て、この海域を離れたという。

　同省は「国連海洋法条約に沿った行動」だったとの認識を示し、国際法違反はなかったとして静観した。同条約は、他国の領海内でも平和や安全を害さない「無害通航」であれば航行の自由を基本的に認めている。

　ベーリング海で活動した目的は不明。自国から離れた海域への展開能力を誇示したり、海底資源が豊富な北極海への関与拡大を探ったりする狙いがあったとみられる。

　ウォールストリート・ジャーナル紙電子版は、中国が国際法を守ったとして米側が問題視しなかったことで、中国は今後、大半の領有権を主張する南シナ海での米艦艇の行動に抗議しにくくなるだろうとの識者の見方を伝えた。（共同）

中国艦隊 米本土に近い領海内を初めて通過
9月5日 9時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150905/k10010217191000.html

中国海軍の艦隊がアメリカ本土に近いアラスカ州沖のアメリカ領海内を初めて通過したことが分かり、アメリカ軍は中国側の意図について分析を進めるとともに、米中の海洋を巡るせめぎ合いを示す動きとして注目を集めています。

アメリカ国防総省の当局者によりますと、中国海軍の艦隊が確認されたのはベーリング海のアラスカ州アリューシャン列島の沖合で、５隻からなる艦隊がアメリカの１２海里の領海内を比較的早い速度で通過したということです。

各国の軍艦には一般の船舶と同じように、ほかの国の秩序と安全を害さなければその国の領海を通過できる「無害通航権」が国際法で認められており、アメリカ国防総省は今回の行動も国際法上は問題ないとしています。

一方で、中国海軍の艦艇がアメリカの本土に近いこの海域の領海を通過したのはこれが初めてだということで、アメリカ軍では背景にどのような意図があるのか分析を進めています。

中国の海洋進出を巡っては、南シナ海で人工島の造成を進めるなど領有権の主張を強めているのに対し、アメリカは一帯の領海や領空を認めずアメリカ軍の航空機や艦艇の飛行・航行を続けるとして、中国側の動きをけん制し続けています。

アメリカの軍事専門家の間では、今回の中国海軍の行動の背景に、こうしたアメリカ側の姿勢への対抗意識があるのではないかという見方もあり、米中の海洋を巡るせめぎ合いを示す動きとして注目を集めています。

中国海軍艦船５隻、米領海を通過…意趣返し？
2015年09月05日 10時01分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150905-OYT1T50011.html?from=ytop_main5

　【ワシントン＝今井隆】米国防総省当局者は４日、米アラスカ州沖のベーリング海を航行していた中国海軍の艦船５隻が１２カイリ以内の米国領海を通過していたことを明らかにした。

　５隻は２〜３日、アリューシャン列島付近で米領海に進入した後、太平洋に戻ったという。同当局者は「国連海洋法条約にのっとった合法的な通過」としているが、中国政府は、米海軍艦船による中国領海の通過や、排他的経済水域（ＥＥＺ）での活動に反発しており、今回の活動は米国に対する意趣返しの意図があるとみられる。

新型ミサイル・警戒機…中国軍拡、日米をけん制
2015年09月04日 10時39分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150904-OYT1T50040.html

３日、北京の天安門広場で行われた軍事パレードで行進する、中国人民解放軍の兵士ら＝田村充撮影
http://www.yomiuri.co.jp/photograph/news/article.html?id=20150904-OYT1I50012

　【北京＝竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン政権は３日の軍事パレードで、「空母キラー」と呼ばれる新型対艦ミサイルなど主要兵器を公開した。

　東シナ海や南シナ海を巡り、日米同盟への対抗をにらんだ軍備増強を進めている姿勢が鮮明になった。

　防衛政策にかかわる日本政府関係者は、対艦弾道ミサイル「東風（ＤＦ）２１Ｄ」（射程１５００キロ）と長距離弾道ミサイル「東風２６」（射程４０００キロ）の初公開の新型ミサイル以外に、やはり初公開となった新型早期警戒機「空警（ＫＪ）５００」に注目した。

　昨年１１月に配備されたとみられる空警５００は、中型輸送機「運（Ｙ）９」をベースに開発され、従来型の「空警２００」を超える性能を誇る。今後、空警５００が大量に配備され、中国が南シナ海で建設を進める人工島にレーダーサイトが完備されれば、東シナ海に続き、南シナ海でも中国が「防空識別圏」設定に踏み切る条件が整うという。

軍事パレードでは、指揮通信機「運(Y)8」も初公開された。中国が今年5月に発表した国防白書では、早期警戒能力を、空軍能力向上に向けた主要項目として位置づけていた。東シナ海での早期警戒活動を視野に昨年4月、航空自衛隊那覇基地に新設された早期警戒機E2Cの飛行隊に対抗する狙いは明白だ。

また中国初の空母「遼寧」で発着訓練を繰り返している艦載機の「殲(J)15」や新鋭爆撃機「轟(H)6K」も初公開された。この関係者は「戦力を隠して実態よりも大きく見せていた中国は、積極的に誇示することにより、日米や一部の東南アジア諸国を威嚇するようになった」と指摘した。

＊公開された主な兵器（射程は香港メディアなどによる）
・東風(DF)5B：大陸間弾道ミサイル：射程約1万5000�q、米国全土を射程に収める。複数の核弾頭の搭載可能

・東風(DF)26：長距離弾道ミサイル：射程4000�q、グアムが射程に入る

・東風(DF)21D：対艦弾道ミサイル：射程1500�q、空母への攻撃が可能で「空母キラー」と称される

・殲(J)15：空母艦載機：中国初の空母「遼寧」で使用

・空警(KJ500)：早期警戒機

・轟(H)6K：爆撃機：巡航ミサイルの搭載が可能

軍事バランス崩れる懸念
軍事研究所「漢和情報センター」代表　平可夫氏

今回注目すべきは、様々の弾道ミサイルを出してきたことだ。巡航ミサイルを搭載できる戦略爆撃機「轟(H)6K」が登場した。空中で発射できる巡航ミサイルを保有しているのは米露と中国だけになる。

東、南シナ海、台湾での有事の際は、これらのミサイルを使用できることを誇示した。沖縄やグアムなどの米軍基地を狙うことができ、中国に接近する米軍空母にも対応が可能だ。米国や日本などの周辺諸国に脅威を与えている。日米同盟や日本で審議が行われている安全保障関連法案をけん制する意味もある。東アジア地域のバランスを崩すものと言わざるを得ない。

1987年に米国と旧ソ連が締結した中距離核戦力(INF)全廃条約で米露はINFの所有が制限されている。非加盟国の中国が増強させている形だ。

兵器の近代化　日米の脅威
拓殖大名誉教授　茅原郁生氏

軍事パレードで公開された兵器は、性能や射程が改善するなど近代化が進んでいる。中国がミサイルを撃ち込む対象が広がったと言える。射程圏では日米は行動を制約され、安全保障上の脅威になるだろう。初公開された対艦弾道ミサイルの「東風(DF)21D」は海面に近づくと弾頭の方向を変え、対象艦船に命中できると言われ、空母を保有する米軍にとっては看過できない。中距離弾道弾ミサイルは、南西諸島を警備する自衛艦などを狙う能力があるとみられる。中国の新兵器により、南西諸島からフィリピンを結ぶ第1列島線と小笠原諸島からグアムを結ぶ第2列島線の間で動く米軍が慎重になり、不安を抱く地域には踏み出さなくなる可能性もある。米軍の太平洋上のプレゼンスにも何らかの影響を及ぼすのではないか。

「ＤＦ−２１Ｄ」ミサイルで米空母撃沈は無理！＝中国メディア
http://news.searchina.net/id/1583491?page=1
2015/7/31 6:17

米中関係が突然緊張した。米空母が西太平洋に向った。対中作戦の発動だ。中国は弾道ミサイル「ＤＦ−２１Ｄ（東風−２１Ｄ）」数発を発射。米艦隊はイージスシステムを駆使して防空用の「ＲＩＭ−１６１スタンダード・ミサイル３」を発射。しかしＤＦ−２１Ｄはマッハ１０以上の速度に達している。迎撃は失敗。ＤＦ−２１Ｄが空母に命中。米空母は大爆発を起こし、海中に姿を消す――。中国のポータルサイト「新浪網」は、中国の軍事ファンが夢想するこのようなシーンは、決して起こらないと紹介する記事を掲載した。

中国では同様の「架空戦記」が繰り返し発表されている。新浪網が掲載した記事は、「多少の科学知識を持つ人なら、ＤＦ−２１Ｄが空母キラーにならないことは分かっている」と論じた。

記事は、ＤＦ−２１Ｄで空母を攻撃する場合、「空母の精確な位置を特定」、「諸データの入力」、「発射」、「防御の突破」の４段階があり、どれ１つが欠けても攻撃は成立しないと説明。

「ＤＦ−２１Ｄによる空母撃沈」戦記の場合、速度や防御の突破能力は「喜んで描写」するが、「どのようにして空母の位置を知るのかは不問になっている」と指摘した。

記事は、中国の海岸地帯に配備されている一般的なレーダーでは、７０キロメートル程度までしか探知できず、米空母が中国海岸によほど近づかない限り、位置の特定は不可能と指摘。「ＯＴＨレーダー」は３０００キロメートル以上の対象を探知できるが、精度は極めて低い。

航空機を飛ばせば空母の位置が分かるが、米軍側が接近を許すはずがない。「ＳＲＡ衛星（合成開口レーダー衛星）」などならば、空母の位置を特定できるはずだが、スキャニングできる範囲があまりに狭い。空母が「都合のよい位置」にいるわけではない。しかも、レーダーは米軍に攪乱（かくらん）されると考えねばならない。

光学偵察衛星もスキャニング範囲はせまく、しかも低軌道を飛ばさねば十分な解像度を得られないため、空気抵抗を受けて軌道上に滞在できる寿命が短い。

記事は、ＤＦ−２１Ｄを命中させるために米空母の精確な位置を知ることは、現在のところは実際的でないと指摘。

さらに、米空母の位置を特定できた場合でも、ＤＦ−２１Ｄは大気圏突入後の最終段階で減速する必要があると指摘。着弾場所の最終調整が必要になるためで、米艦隊側の迎撃が困難となるマッハ１０での空母突入を行えるわけではないと説明した。（編集担当：如月隼人）（写真は新浪網の上記記事掲載頁キャプチャー）

2015.9.6 01:00
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈５３０〉】
「主催者発表１２万人！　本当は３万３０００人！」　安保法制反対デモ参加人数を“プロ”に算出させた『新潮』
http://www.sankei.com/premium/news/150906/prm1509060020-n1.html

国会前で行われた安保法案反対デモ＝８月３０日、東京都千代田区の国会前（早坂洋祐撮影）
http://www.sankei.com/premium/photos/150906/prm1509060020-p1.html

　デモや集会の参加人数、主催者発表というのがいかにインチキかということは新聞記者ならわかっているはずだ。

　８月３０日、国会周辺の安保法制反対デモ、朝日新聞は「最大デモ」と見出しを打ち、〈主催者発表によると参加者は１２万人〉、毎日も〈主催者発表では１２万人で同法案に対する抗議活動としては最大規模とみられる〉。読売は警察関係者によるとして〈３万３０００人〉。

　新聞社なら、なぜ自社で調べないのか。平成１９年の沖縄教科書デモの時、警備会社テイケイの会長がやったようにマス目に区切って数える手間さえかければ簡単にわかることだ（産経は１日付で自社による算出を試みて〈多くても３万２千人程度だった〉と報じた）。

で、『週刊新潮』（９月１０日号）がこれにかみついて「主催者発表１２万人！　本当は３万３０００人！　赤旗が張りきる『国会デモ』は張りぼてのデモ」。

　ある警備会社幹部の話。

　〈「国内で過去最大の動員数を記録したイベントは、１９９９年、千葉の幕張メッセ駐車場で開催されたＧＬＡＹのライブで、２０万人もの観衆が集まりました。この特設会場の客席面積は約１５ヘクタール。一方、今回のデモで参加者が国会の外周を取り囲んでも、その総面積は３〜４ヘクタールくらい。それをすべて埋め尽くしたと仮定しても、３万７０００人ほどの人数にしかなりません」〉

　『週刊文春』（９月１０日号）は安倍総理に対し「バカか、お前は」と言い放ったＳＥＡＬＤｓのリーダー格の学生のインタビューを４ページたれ流し。

　件の学生に「バカは、お前だ」と言いたくなった。

　その『文春』のトップは「武藤貴也議員　釈明会見後も『今夜会える？』と口説きメール」。もう１本、グラビアと連動したスクープで「巨人・高橋由伸『乱倫なベッド写真』」。

　どちらも後味は決してよろしくない。

　後者は相手をした銀座ホステスの元同僚のタレ込みらしい。いったいどんな理由かは知らないが、それにしても女は恐いなぁ。（『ＷｉＬＬ』編集長）

■これを読むと日本近代史の真実がわかります。
　　　　　↓
【必読】『維新正観（秘められた日本史）』（蜷川新 著、批評社）

長州テロリスト達が英米からバカにされるほど外交音痴であったこと、法律や条約に無知であったことが。

それに比べて開国、民主化を進めていた江戸幕府の半端ではない優秀さを。

でも、英米にしてみれば、バカな長州テロリストを傀儡政権に育て上げた方がいいという結論になった。

それが、幕末の薩長クーデターの真実だって事で、今日の安倍・麻生を見ればわかりますよね。

完全に米国のアンダーコントロールにある。

最期の１行だけまともなことを書いて煙に巻こうったって「こひとらおみとおしだー！」

そんで？
武器はアメリカから買ってやるのかい？
それも法外な値段で。
アメリカで使い物にもならないオスプレーまで？
そんでこれからはアメリカ様の為に日本人の命を差し出す？
そりゃぁ、確かにアメリカ様の覚えは更にめでたくなる罠〜。

薩長同盟を仕掛けたのは英国公使ハリーパークスであったという説がありますね。

−−−−−−（Wikipediaではそこまで書いていないが、精力的に薩長と接触している）

・家族を迎えるために上海に向かう途上、下関で長州藩の高杉晋作・伊藤博文と会談した。

・1866年（慶応2年）、米仏蘭とともに幕府と改税約書に調印。グラバーの仲介で鹿児島を訪問、薩摩藩主・島津茂久（島津忠義）、その父・島津久光のほかに西郷隆盛・寺島宗則と会見した。

・第二次長州征伐勃発直後、フランス公使レオン・ロッシュと共に、下関で長州藩の桂小五郎・伊藤博文らと、小倉で幕府老中小笠原長行と会談し、両者の調停をはかるが失敗した。その後、宇和島藩を訪問し、前藩主・伊達宗城らに会った。
−−−−−−−

習氏は抗日記念パレードの演説で、

「中国は永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張せず、

永遠に自らが経験した　悲惨な経験を他民族に加えない・・・」

と言っていた。しかしながら、

「この偉大な勝利は、日本の軍国主義の中国を植民地とし、奴隷のように酷使しようというたくらみを徹底的に粉砕し、近代以来、外からの侵略に対する戦いで連戦連敗だった民族の恥辱をすすいだ。」

と言って、日本という国はファシズム国家だったということを強調し、世界にそう印象づけるように発信した。

そして今月、驚くことに習氏は訪米するという・・・。これはコレは一体何を意味するか？

確かに中国は経済力をつけ、アメリカは米国債を売られ、ＡＩＩＢ、ＢＲＩＣＳを構築され、青息吐息だと思う。そういう時、ヤツラはどういうことをするか・・・？

ある一派はもうこの状態に待ちきれず、中国に核を使ってしまった。でも中国はその攻撃に載ってはこなかった。アメリカは自らの生き残りのために日本をイケニエにして中国と和解しようとしているように思える。

つまり、アメリカの命令で日中戦争を仕立て上げ、まるでアメリカが日本の後ろ盾のようなフリをして、実はこの問題から手を引く。

そして「日本だけがまたファシズム国家を復活し、海外出兵したのだ！！」という世界世論を演出するのだ。

日中戦争が起こることによって米国債はチャラになる。中国は損失をくらうが、日中戦争は必ず中国が勝利するので東シナ海に眠る莫大なガス田は、戦勝国中国と仲裁に入ったアメリカが頂く・・・・。

アメリカが破綻せずに、中国の経済攻撃から生き残るには、日本をイケニエにする道しか残されていないのだ。

世界世論は、そして習氏の演説で、そしてシール図の「安倍独裁＝安倍ファシズム」を強調するシュプレキコール、米国と中国のハワイ演習は、それを物語っている。

悲しいかな・・・日本はこのアメリカのドル詐欺の落とし前のためにどうやら血祭りにあげられすようだ。

とくかく、今、国民が集中すべきことは、「安保法案を可決させないこと」。

日本が武器を持って出兵したらそれは日本の終わりを意味するだろう。

日本は国連からみれば、今でもファシズム国家であり、世界の敵国なのだから・・・。

１　きちんと核爆弾の保持をする。
２　大陸間弾道ミサイルの保持をする。

は不可欠だろうと思うが、それはアメリカさえも標的にできるものが必要。

アメリカに秘密裡に核爆弾１０００発を製造し、アメリカに秘密裡に弾道ミサイル１０００発を用意だまってまず配備することしかないだろう。

それが完了した暁にそのうえで、アメリカに「自分で守りますのでお帰りください。あなたを標的にはしないが上記の戦力をもっておりますのでご心配無用です。なお、戦力はもっておりますが我が国はスイス同様に永世中立を宣言します」ということだ。

侵略戦争にしても防衛戦争にしても、僕は自国領土内で紛争させてはいけないと思う。
自国のエリアで戦争するのは不利このうえないことで、太平洋戦争でも３年半も戦えたのは戦地が領土外エリアだったから。いきなり自国が戦地になってしまえば敗北の可能性のほうが高い。

だから防衛というのは先制で相手を威嚇できるということと、その後その国を制圧しなければ勝てないのだからそこまで考えて武装がもっておき、だけども戦争はしませんという宣言が同時に必要なのだ。飛び道具をもっておれば軍人もたくさんかかえておく必要がないのもメリットであろう。

僕はアメリカを守るために自衛隊を出動できるようにするというのは大反対である。
アメリカの戦争詐欺に付き合わされてはすぐに世界中の笑いものになるだけである。

>アメリカ軍を日本から追い出す

別にアメリカ軍を追い出す必要はないと私は思う。アメリカ軍が日本にいたいのなら日本にその対価を支払えばよい。

そもそも日米安保は米国が日本を護る為の条約だと日本人は解釈させられているが、米国の防衛政策の観点から見れば、日本は米国本土を護る東の軍事基地であると云えるだろう。西はグリーンランドでありイギリスでもある。北は米国ではあるがアラスカがあってカナダがその役目を果たしている。南には脅威となる国は存在しない。

日米安保条約は日本が米国を護る為の条約であることに気付かなければならない。だのに日本は米国に遠慮と援助をしすぎている。
それは戦後の自民党が米国によって造られた政権だからである。

自民党が日本の政党として政権を握っている限りは日本国民の財は米国へと際限なく流れていく。日米安保によって米国によって日本は守られているという真逆の暗示の為に！

アメリカも遣り過ぎだね！日本国民もそろそろ反米思想に傾くのではないのかな？
アメリカ神話の終焉は即ち自民党の終焉でもある。それを早めたのは安倍である。

１００を書いたものだが、

「日本が核爆弾の保持をする、大陸間弾道ミサイルの保持をする」だと？！ｗ

笑わせる・・・・。そんなこと世界が許すはずわけないだろ。ｗｗｗｗ

そんなことしようという姿勢を見せただけで世界中から、そして国連から叩かれるわ。ｗ

中国は、あの大イベント、国連総長の前で、「中国は永遠に拡張せず」という言葉で「他国を占領しない！」と世界に向かって誓ったのだ。

ここは、とくかく「安保法案を通さない！」そしてこれ以上の武装をせず、平和憲法を守り、アメリカのオーダーを拒否するという日本国民の断固とした決意が必要だ。

今が、９月１８日までが、「日本の死活を決定づける正念場」である。

日本国民よ、アメリカの罠にはまるな。

「武器をもって出兵したら最後、日本の終わりの始まり」であることを肝に銘じよ。

真相は、中国の脅威をあおって地球の裏側まで宗主国様の戦争に付き合い、宗主国とともに「世界中の敵」となる運命が待っている。

アメリカは３っつある。

共和党、ネオコンの軍産複合体。ヌーランド見たいな奴。

民主党オバマやクリントン。

黒人やヒスパニック。

安部や経団連は三菱中心だから、軍産複合体や軍部に従う。

私は貧乏人だから、安部に従う意味がないわ！

「泰平の眠りを覚ます上喜撰 たつた四杯で夜も眠れず」と詠んだのは明治
のようである。　幕府がてんやわんになったとの揶揄であり、幕府に外交力が
なかったように思いこまされる。　これは怪しい説であって、明治政府から続く

官僚体制や小説などにより実体を歪めているところがある。　武器は米国の
南北戦争といわれ、幕府への間接関与かな？　また、長州の攘夷決行
（米商船砲撃）の後始末（賠償金）の支払いも関与？　また、話題になる

治外法権も幕府の実体からみてみると、江戸町奉行所は、諸藩の藩士が
犯罪を犯しても藩士の藩邸に引き渡していた。　町奉行所は、町人（庶民）
に対しての行政警察権であって、藩士（武士）や僧侶（寺社奉行所）は

管轄外であり、諸藩の江戸藩邸は一種の治外法権になっていた。　法の
体系が、現代と違うから現代の視点で捉えるとおかしなことになる。

で、幕府の外交力が劣って米国に支配されていたとするのは全くの誤り。
安政五カ国条約ｗｉｋｉに記載されているように、明治政府も事情の如何は
ともかく、日墺修好通商航海条約が結んでいる。　明治政府が条約改定を

目的とした岩倉使節団の訪米では、改定ができなかった。　一方、幕府が
締結した日米修好通商条約はワシントンで批准書の交換とし、その使節団は
ホワイトハウスに招かれたり、交渉（小栗忠順の為替交換レート）も功を奏した。

（勝海舟の咸臨丸による太平洋横断はこの時。　操船は米海軍、ジョン
万次郎は通訳で乗船、実体は米海軍と一体となり日本人を指揮している
咸臨丸の訪米は、ジョン・ブルックの日記が正確だと思われる）

幕府は新興国である米国を利用しようとした。　条文に西欧との問題発生時の
仲裁を米大統領としている（２条）。　幕府の危惧は、英仏との武力衝突や
英国の阿片密売（阿片戦争や租借地）のようなことだと思われる。　米国の

国情を知り（ジョン万次郎が幕府に米国の国情を伝えている）分析もして
いたと思われる。　英国よりも米国と交渉した幕府は阿片を防いだといえる。
外交だけではなく、防衛も進めようとしていた。　勝海舟の登用などもその

一端である。　英国外交は、砲艦（武力）と親英か傀儡か人脈（薩長の
密航留学生）を用いた。　侵略計画も立案され、ロシア・仏国（幕府側）の
覇権勢力との兼ね合いや兵站と戦費で断念したようである。

「幕末外交と開国」
http://kousyou.cc/archives/13448

（「幕末外交と開国」にある、オランダ別段風説書でアジアの情勢を幕府は
理解しており、和蘭告密（オランダ国王親書）で開国を忠告されている）

中浜万次郎問質し
http://www.hh.em-net.ne.jp/~harry/komo_jhonmanjiro_main.html

「幕末日本と対外戦争の危機―下関戦争の舞台裏」
http://kousyou.cc/archives/12424

そして日本会議のメンバーは国籍剥奪が必要だろうな。

近現代のビジネスは戦争を欲する。

戦争はビジネスである。

戦争することによって資本家が得をするか、しないのか、これだけ。

政治家も軍人も戦争に関しては脇役でしかない。
未来は決まっている。
見える人には見えているようだ。

しかし、現在によって変化は多少生まれる。
その多少は人間にとって小さいものではないようだ。

日本の脅威は安倍。とその取り巻き連中。国民より自分が第一。こんな政権は一刻も早く終わらせなくては。

それこそ鼻血も出ないほど
この国が最貧国の仲間入りしない限りは許しちゃもらえないだろう。

島国だから地政学的にも他国と手を携えてというわけにもいかない。

世界中が反米イとして立ち上がったとしたら
これはもう最終戦争ということか。

う〜ん。