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「違憲立法を支持する与党議員は、自分やその家族が犠牲になって初めて過ちに気付くのだろうか：小西洋之氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/18262.html
2015/9/4 晴耕雨読
https://twitter.com/konishihiroyuki
「安保法制が憲法違反ではない」と考える政府関係者は、論理的な思考ができない人物か、違憲の戦争で自衛隊員や国民が戦死することに良心の呵責をおぼえない人物になる。
安倍総理は両方の資質を備えているが、中谷防衛大臣、岸田外務大臣、横畠内閣法制局長官は総じて後者だろう。
恐るべき愚昧と冷血。
自民党総裁選が無選挙で安倍総理再選となれば、自民党の自殺行為。
自民党議員は自らの保身を優先し、国民を裏切り、憲法遵守擁護義務に反することになる。
違憲の声が広がれば、良心ある自民党議員の決起を促すことになる。
安保法制の廃案が実現する。http://t.co/xP1bLSfkhS
安保法制により、日本は他国に武力行使を行う国、相手国から見たら敵国になる。
実際、集団的自衛権行使や後方支援をすれば、反撃を受け、テロを受けることになる。
永田町近辺の施設は重要標的になるだろう。
違憲立法を支持する与党議員は、自分やその家族が犠牲になって初めて過ちに気付くのだろうか。
「自衛隊が米軍の戦争の後方支援で、核兵器や劣化ウラン弾の提供などは絶対にしない」という安倍政権の主張はあくまで政策論に過ぎない。
憲法で禁止されていた活動が解禁されている時点で違憲立法。
しかも、法律で縛ってもいない。
日本が「法治国家」から「人治国家」に堕ちていることを示している。
私はもともと厚労行政を中心に立法活動に取り組んできた。
安保法制が強行採決されれば他の行政分野も「法の支配」を失うことになる。
厚労大臣が何を答弁しようが、法律や政省令に何を書いていようが、時の政権の都合で黒を白と言い張り、正論を封殺し、弱者を切り捨てていく。
強者の社会に堕ちていく。
かつての太平洋戦争の開戦時に、国民は半年後に本土初空襲にさらされ、さらに、三年後には国中が焼け野原にされていくことを想像できただろうか。
大本営参謀でも想像できていなかった（「沈黙のファイル」新潮社）。
専守防衛の平和憲法がいかにかけがえのないものか、失ってから気付くのでは遅い。
公務でお世話になっている優秀な防衛省の官僚に、「強行採決されれば、将来、防衛省職員にも必ず死者が出ることになる。
ご家族は心配していないか」と尋ねた。
あらがうことのできない大きな動きの中で、個々の人間の命と尊厳が犠牲になる。
そうした不条理を絶対に防ぐために平和憲法は定められた。
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