「大衆を好戦ムードへ向かわせたマスコミの大罪」

「大衆を好戦ムードへ向かわせたマスコミの大罪」　｜　堤未果
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投稿者 pochi 日時 2015 年 9 月 03 日 22:41:38: gS5.4Dk4S0rxA

堤未果オフィシャルウェブサイト
2015年9月3日木曜日
「大衆を好戦ムードへ向かわせたマスコミの大罪」
ジャーナリスト　堤未果

二〇一五年八月十五日。

安倍総理が出した戦後７０年談話の内容について、大手マスコミ各社は他国や自社の論評を報道するのに忙しい。

だが私たちが、過去の戦争を検証する際、もう一つ忘れてはならない重要な要素がある。

古今東西、時の政府が戦争を始める際、世論を誘導するという重要任務を担ってきたマスコミの戦争責任だ。

ドイツの大手新聞『フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（以下FAZ）紙に十七年間勤務した元新聞記者のウド・ウルフコッテ氏は、オリエンタルレビュー誌のインタビューで、同国におけるマスコミの戦争報道を厳しく批判する。

イラン・イラク戦争で‘80年代末にイラン人に使用されたドイツ製毒ガス兵器について彼が現場取材を経て書いた記事は、FAZ社の上層部に阻止された。また、コソボで使用された劣化ウラン弾で帰還兵たちに健康被害が出ているにも関わらず、政府側に立って「劣化ウラン弾は無害」とする記事を掲載した同紙の記者は、その後NATO特派員を経て出世したと言う。

ウルフコッテ氏が、著書「買収されたジャーナリスト」でかつての同業者たちに投げかけるのは、当局に迎合し、自ら腐敗の道を選ぶジャーナリズムそのものの体質だ。大手新聞社に属している事で与えられる信じられないような特権の数々や、政府の望む記事を出し続ける事で約束される出世の道。どの社の記者も、疑問すら持たず、むしろ互いに協力し合っていたのだ、と彼は言う。

「何よりも、居心地がよかったのです」

アメリカで、旧ソ連との核開発競争と原発推進という二つの大波を全力で後押ししたのもまた、新聞社だった。

当時戦争省に雇われ、原爆投下の現地にすら入らず「被爆者の死因は放射能ではない」とする記事を書いたニューヨーク・タイムズ紙のウィリアム・ロレンスは、のちに原爆推進記事を評価され、ピューリッツアー賞を受賞している。

それから半世紀たった２００１年、同紙の記者ジュディス・ミラーが書いた、イラクに大量破壊兵器があるとする記事は、アメリカ世論をイラク戦争支持へと一気に向かわせた。２００４年に同紙が、その記事が事実ではなかったと謝罪文を掲載したのは、アメリカ・イラク両国から、取り返しのつかない数の犠牲者が出た後だった。

ひるがえって日本はどうか。

満州事変や日中戦争で、日本の新聞は戦争を礼賛、第二次世界大戦中も先頭を切って世論を煽っていた。八月十四日の敗戦前夜、新聞社は国が降伏するという情報を入手していたにもかかわらず、国民に闘い続ける事をうながす社説を載せている。

世界規模でメディアの寡占化が進む今、戦争そのもののみならず、戦争報道の責任の所在がますますあいまいになるリスクに、私たちは警戒の目を向けるべきだろう。

記者クラブという制度を持ち、世界でも類をみない新聞発行部数を誇り、「マスコミ信頼度ランキング」トップクラスの日本。あの戦争から７０年を迎えたいま、敗戦と共にマスコミの戦争責任を感じ、たった一人朝日新聞社を辞めた現在１００歳の元新聞記者、むのたけじ氏の言葉が身に染みる。

「あの当時、新聞は読者を忘れていた。しかし軍部は読者を知っていた」

週刊現代「ジャーナリストの目」2015年8月掲載記事
　

コメント
1. 2015年9月03日 23:27:21 : hZFWkBcnoI 今日本の世論は、中国に対する反感はかなり大きくなっている。１０年前よりはるかに大きくなっている。しかし日本と中国が根本的に対立する状況などどこも強くなっていない。むしろ経済の相互依存は強まっている。それでも国民の中には反中感情を持つものが実際多くなっている。これはマスコミが書きたて煽り立てた点が大きい。それこそ毎日のように・尖閣の領域に中国の船が入ったとか・毎日のようにＰＭ２,５がどうしたこうしたと報道する・赤サンゴも同じ・中国が日中中間線のすぐそばで石油開発をしている。・日本に来ている中国人に対しても爆買いをネガティブに書き立てる・右翼政治家、右翼評論家がテレビに出ずっぱり。青山繁晴、櫻井よし子その他普通の人はずっとこんなことばかり聞かされてきた。頭のよわい人は反中になっておかしくない。マスコミの罪は深い。
2. 2015年9月03日 23:51:39 : q87sC5pkEM >>01 マスコミが書きたて煽り立ててそこでマスコミ自身が世論調査とやらをやってやっぱり日本の世論は中国に対する反感が強いと記事にするからね。本当に悪質だと思うわ。マスコミが戦争は軍部のせいだと言うんだがマスコミに一番の責任があるんじゃないかと思う最近は。今回のエンブレムにしても最初は全く問題ないベルギーのほうがおかしいとさんざっぱら言っていたんだテレビでは。それが状況不利になると一変、同じ人がだよ、おかしいおかしいの大合唱をしだすんだからさ。本当に狂ってるとおもうよ日本のマスコミは。恥も外聞もまったくなし。自分たちに都合の悪いことは全く忘却の彼方そんな事無かったかのごとく振る舞うからね。佐野本人は決して褒められるべき人ではないがマスコミがお前たちがよってたかって批判する資格があるのかっていいたくなる。
3. 2015年9月04日 01:30:25 : C31aL3EEO2 マスコミを１００％信じてはいけない。このことを、教えてくれている記事です。信じる者が悪いのです。悪徳商法で、こりてるから、もう騙されないでしょう？？騙した奴には、手に縄を掛けると同時に死刑を下す法律があれば、、、大切な老後の資金を、老人たちから騙し収奪するとは、、、、、オレオレ詐欺は、軽犯罪でなく、死刑だ！これで少しは世の中変わるでしょう。
4. 2015年9月04日 09:15:21 : qKZWkadIbs 堺利彦の本とか読んでると。戦前に、反戦や平和、他国との協調を訴えた出版社は、治安維持法につぶされる前に、経営不振に潰されたって話もあるんだけどね。。求めよされば与えられん。勇ましいこと書かないと、不買運動起こされた、買ってもらえなかった。国民は騙して欲しかった、自ら望んで騙された。お買い物は「選挙」です。
5. 2015年9月04日 12:50:11 : w3M1BHSquE 全ての責任とまでは言わないものの、マスコミは【完全なる共犯者】である軍部と癒着結託して、国民を欺いた事は紛れもない事実そして長らく言い続けてきたその自己弁護と言い訳は、「軍部に統制された」という責任転嫁論冗談ではない、国家による言論統制が掛かったのはあくまでも対米開戦直前の昭和１５年の大政翼賛会設立からでそれ以前は治安維持法や軍部の圧力などあったものの、ある程度は自由な報道が出来ました昭和６年、まだまだ自由に報道できたこの時期に起きた柳条湖事件とそれに続く満州事変これは関東軍による「張学良軍閥の仕業に見せかけた自作自演の謀略」であった事をこの当時から関東軍上層部から直接聞かされていた　しかし、新聞報道では明らかに嘘を憑いた昭和８年、満州国建国が国際法違反の烙印を押され、国連に脱退状を叩き付け　国民から罵声を浴びる覚悟を決めていた時の外相松岡洋右を、マスコミは英雄扱いし　横浜港に１０万人と言われる群衆が押し寄せ万雷の拍手と歓喜で出迎え　これ以降松岡は完全に大衆迎合のパフォーマンス男と成り下がり日本の舵取りを徹底的に誤らせ　「昭和天皇が最も忌み嫌った男」と、呼ばれるようになるさらに昭和１２年、三国軍事同盟に強硬に反対する海軍首脳米内光政山本五十六井上成美の三人を「海軍左派三羽烏」と揶揄していたのも新聞マスコミ　戦争に反対していたのはむしろ海軍の方だった昭和１５年に大政翼賛会が設立されてから新聞報道は完全に自由を奪われる事になる訳ですがそれ以前から、これだけの悪事を働いていたのですから　弁解の余地はまったく無いのです。
6. 2015年9月04日 23:51:18 : FfzzRIbxkp 海外においても、戦争をまき散らしていたのはマスコミなのですか。大手新聞社を定年退職した人がリハビリしているので、狂った世界に長くいると人格が崩壊してしまいます。
7. 2015年9月05日 03:02:52 : w3M1BHSquE 更にもっと言うなら５.１５事件　海軍若手将校たちが起こしたクーデター当時の犬養首相を始めとする政府要人を次々に、軍部に都合の悪い政治を行なったとして問答無用に射殺した「完全な殺人事件」「テロ行為」であるはずなのに、これをマスコミは擁護し少壮将校たちに同情的な論陣を張って政府要人こそ粛清されて当然といった新聞記事により国民から山のように出された「助命嘆願書」によって、首謀者達は全員「微罪」となってしまい【国家に反逆する蹶起を起こしても大義があるなら微罪で済む】という悪しき前例を作ってしまいこの前例が後の２.２６事件に繋がってしまうそして後の２.２６事件では、一転して新聞報道に規制を掛けたせいで今度は、国民からの助命嘆願は起らず首謀者は全員銃殺刑に処せられている　この５.１５と２.２６の違いこそ新聞マスコミの影響がいかに大きかったかを如実に現わしている事実である。
8. 2015年9月05日 04:26:35 : no31X615y2 - 現在の大手新聞・テレビ・犬ＨＫは、時に大衆扇動、(状況不利だと)時に大衆迎合ｗ、で何やってんだか訳分からず役に立たないのでこれらに金払う価値はないとつくづく思う。最低でも真実を漏れなく報道する良質な記事媒体を取捨選択した方が良いので、関西の・「事実報道サイト」 http://news.j-houdou.com/kusa/index.php ・「週刊事実報道」 http://www.jhoudou.com/ http://www.jhoudou.com/#!news/cyh0 に注目している今日この頃です。記事を幾つか読みましたが偏向もなく公平で「目から鱗」の情報が多かった。阿修羅でも時々このサイトの存在が記事やコメントで紹介されてるようですが、関西だけ盛況のようなので是非とも全国的に勢力拡大・展開して頂き九州でもメジャーになってもらいたいので、近々に購読して応援したいと思います。ここ阿修羅は真実を捻じ曲げる工作員も沢山沸いて雑音も多いが、中級・上級者にはそれら偽情報に惑わされず反論して工作を撃破する訓練や暇潰し？が出来て面白いかもしれないけどｗ、雑音なしに良質な情報を定期的にタイミングよく得たいだけの私のような初級者や温厚な人？には上記の「事実報道サイト」もお勧めかも、です。勿論、阿修羅も、良質週刊誌も良いですけど。 -
9. 2015年9月05日 18:37:53 : 8q3qeXT2cg ＞響堂雪乃「略奪者のロジック」　第5章　メディア ○日本新聞協会：消費税率引上げを正当化し、新聞には減税適用を求める利権者の団体。 ○電波利用料：総売上げの0.2％以下に設定された総務省によるテレビ業界への便宜供与。 ○クロスオーナーシップ：新聞社がテレビ局を経営し情報を独占する制度。 ○ＮＩＥ（教育に新聞を）：学童を早期に洗脳する官民一体のプロジェクト。 ○ストックフレーズ：思考力のない愚民に移植するマスコミの常套句。 ○新聞購読：金を出して洗脳される行為。 ○ナイラ証言：虚言がメディアによって喧伝され戦争へ発展した一大事例。 ○ダブルスピーク：矛盾した言葉を連ねることにより事象の本質を隠蔽する概念。 ○記者クラブ：官公庁が年間１００億円を投じて運営する情報カルテル。 ○知力放棄の文化：思考という人間の基本的営為を報道者に委ねる国民的気質。＞「ＧＨＱが最も活用したのは情報発信の中枢ＮＨＫと朝日新聞と岩波書店であった。」　　清水馨八郎（千葉大学名誉教授）～大本営の核心であった日本放送協会、新聞各社、書籍取次会社などはＧＨＱの占頷下においても解体されることはなく、むしろcomprador（買弁）として活用され、侵略者のプロパガンダを先鋭化しているのであり、あらためてメディアの本質とは権益集団の支配ツールであると認識すべきだろう。日本新聞協会が財務省に対し新聞購読の軽減税率を要求しているとおり、報道集団は扇動の代価として権益を担保しているのであり、かくも読者を、あるいは視聴者を冒涜しているのであり、つまり我々は反逆するほどの知性も無いとなめられている。＞「企業というのは背負った公共性の度合いが大きければ大きいだけ、腐った体質になっていく。」　宮崎学（作家）～民放１２７のテレビ各局が支払う電波利用料は、総売上げの僅か0.2％の７億円程度であり、その額は米国のテレビ企業が支払う利用料総額の１００分の１以下だ。メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、電波入札制度を導入するよう提言し、さらには資本による情報寡占を抑制するためクロスオーナーシップ（新聞社によるテレビ局経営）の解体を目指していたことから、これによりメディアがバッシングに狂奔したとする見方が強い。＞「我々は知性を捧げる娼婦なのです。」　ジョン・スウィントン（ニューヨーク・タイムズ記者）＞「プロパガンダは常に単純な繰り返しでなければならない。」ヨゼフ・ゲッベルス（ナチス・ドイツ宣伝相）＞「何を見せられているのか、メディアにいる私たちにもわからないのです。」　アンドレア・ミッチェル（ＮＢＣテレビ情報部長）～イラクのクウェート侵攻を機に、１９９１年、国際連合は派兵を決定し湾岸戦争へ突入した。当初、米国の世論は反戦が多数を占めていたが、公聴会でナイラというクウェートの少女が「イラクの兵士が産院の乳児を保育器から取り出し、次々と床に叩きつけて殺しているのを見た」などと証言したことから開戦論は高まる。その後、ニューヨーク・タイムズの調査により、少女は駐米クウェート大使の娘であり、病院のボランティア経験もなく、一連の「ナイラ証言」は広告代理店・ヒルトン＆ノートン社のシナリオによる虚偽であることが判明。しかし、すでに戦闘は終結し、３万６０００人のイラク軍兵士と２６００人の市民が爆撃によって死亡、さらに膨大な劣化ウラン弾がイラクにばら撒かれていた。＞「ニュースは流すものではなく、造るものだ。」ルパート・マードック（ニューズ・コーポレーション会長兼ＣＥＯ）～メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約５万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50％を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では４７００万人が医療保険に未加入であり、３５０万人が路上生活を強いられ、大学生の70％以上が２万５０００ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
10. 2015年9月05日 18:41:23 : 8q3qeXT2cg メディアとジャーナリズムは、全く異なる概念である。メディアとは、騒音であり、ＢＧＭであり、痴呆化促進または洗脳のための捏造情報を流布する手段である。ジャーナリズムとは、権力を監視し、隠された真実を掘り起こし、腐敗を暴き、大衆に伝達する作用である。記者クラブを通じて流される情報は、権力が愚民を操縦するための偽装や捏造にまみれたプロパガンダと考えるべきである。「検察の取り調べ中に容疑者が死亡した。しかし、捜査に問題はなかった」「角田美代子が獄中で自殺した」「寝屋川市の少年少女殺人事件の犯人が逮捕された」などとの発表は、決して信じてはならない。政府発表や大手マスコミ、ＮＨＫなどから流されるあらゆる情報も、まずは疑うという姿勢が身に着いた。政権の支持率、政党支持率、選挙の開票結果なども信用してはならない。国政選挙は何度も不正が行われてきた。２０１２衆院選を機に、不正選挙裁判が１００件をはるかに超えている事実は報道されない。９１１の「不都合な真実」を報道したＮＨＫの長谷川浩報道主幹は、後日不審死を遂げ、自殺として処理された。それ以降、ＮＨＫの報道姿勢は大きく変わったように思える。また、公共放送の何たるかも知らない籾井勝人が会長になって以降は、言うまでもない。歴史上、例を見ないほどの福祉国家を作り上げたカダフィ大佐。気高く崇高なカダフィ大佐の魂に、最大限の敬意を込めて黙祷を捧げます！一方、悪魔の一族＝ブッシュ家の犯罪が断罪され、地獄に落ちることを心から念じる。喝！＞リビア、カダフィ大佐の死亡、彼の業績に関する追悼のツイート 10523字 http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65671198.html ＞ブッシュとナチスの結託　政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50 ～９１１事件以降イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。＞響堂雪乃　著「略奪者のロジック」第６章　戦争～イラク戦争とは何だったのか http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c22 ○イラク戦争：２００３年度に実施された米国の大型公共事業 ○ジョージ・Ｗ・ブッシュ：軍需、エネルギー、金融ロビーの代弁名 ○劣化ウラン弾：中東でもっとも被害をもたらした小型核兵器 ○９・１１：イラク・アフガン戦争に向けた世論誘導劇 ○テロリスト：侵略者に抵抗活動を行なう市民への歪曲表現， ○United States America(合衆国連邦）：多国籍企業の政治的触媒 ○新石油法：イラクの石油を恒久的に欧米諸国が独占する法律 ○Patriot（愛国者法）：思想の統一、言論の弾圧、検閲などを常態化した法律 ○真珠湾攻撃：日米開戦に向けた米国のシナリオ ○クラウゼヴィッツ：経済行為しての政争を概念化したブロィセン王国の軍人 ○トナルド・ラムズフェルド：戦争のアゥトソーシングを確立した政治家 ○ビン・ラディン：ブッシュ一族と軍需ファンドに参画したアラブの事業家・・・・

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1. 2015年9月03日 23:27:21 : hZFWkBcnoI 今日本の世論は、中国に対する反感はかなり大きくなっている。１０年前よりはるかに大きくなっている。しかし日本と中国が根本的に対立する状況などどこも強くなっていない。むしろ経済の相互依存は強まっている。それでも国民の中には反中感情を持つものが実際多くなっている。これはマスコミが書きたて煽り立てた点が大きい。それこそ毎日のように・尖閣の領域に中国の船が入ったとか・毎日のようにＰＭ２,５がどうしたこうしたと報道する・赤サンゴも同じ・中国が日中中間線のすぐそばで石油開発をしている。・日本に来ている中国人に対しても爆買いをネガティブに書き立てる・右翼政治家、右翼評論家がテレビに出ずっぱり。青山繁晴、櫻井よし子その他普通の人はずっとこんなことばかり聞かされてきた。頭のよわい人は反中になっておかしくない。マスコミの罪は深い。
2. 2015年9月03日 23:51:39 : q87sC5pkEM >>01 マスコミが書きたて煽り立ててそこでマスコミ自身が世論調査とやらをやってやっぱり日本の世論は中国に対する反感が強いと記事にするからね。本当に悪質だと思うわ。マスコミが戦争は軍部のせいだと言うんだがマスコミに一番の責任があるんじゃないかと思う最近は。今回のエンブレムにしても最初は全く問題ないベルギーのほうがおかしいとさんざっぱら言っていたんだテレビでは。それが状況不利になると一変、同じ人がだよ、おかしいおかしいの大合唱をしだすんだからさ。本当に狂ってるとおもうよ日本のマスコミは。恥も外聞もまったくなし。自分たちに都合の悪いことは全く忘却の彼方そんな事無かったかのごとく振る舞うからね。佐野本人は決して褒められるべき人ではないがマスコミがお前たちがよってたかって批判する資格があるのかっていいたくなる。
3. 2015年9月04日 01:30:25 : C31aL3EEO2 マスコミを１００％信じてはいけない。このことを、教えてくれている記事です。信じる者が悪いのです。悪徳商法で、こりてるから、もう騙されないでしょう？？騙した奴には、手に縄を掛けると同時に死刑を下す法律があれば、、、大切な老後の資金を、老人たちから騙し収奪するとは、、、、、オレオレ詐欺は、軽犯罪でなく、死刑だ！これで少しは世の中変わるでしょう。
4. 2015年9月04日 09:15:21 : qKZWkadIbs 堺利彦の本とか読んでると。戦前に、反戦や平和、他国との協調を訴えた出版社は、治安維持法につぶされる前に、経営不振に潰されたって話もあるんだけどね。。求めよされば与えられん。勇ましいこと書かないと、不買運動起こされた、買ってもらえなかった。国民は騙して欲しかった、自ら望んで騙された。お買い物は「選挙」です。
5. 2015年9月04日 12:50:11 : w3M1BHSquE 全ての責任とまでは言わないものの、マスコミは【完全なる共犯者】である軍部と癒着結託して、国民を欺いた事は紛れもない事実そして長らく言い続けてきたその自己弁護と言い訳は、「軍部に統制された」という責任転嫁論冗談ではない、国家による言論統制が掛かったのはあくまでも対米開戦直前の昭和１５年の大政翼賛会設立からでそれ以前は治安維持法や軍部の圧力などあったものの、ある程度は自由な報道が出来ました昭和６年、まだまだ自由に報道できたこの時期に起きた柳条湖事件とそれに続く満州事変これは関東軍による「張学良軍閥の仕業に見せかけた自作自演の謀略」であった事をこの当時から関東軍上層部から直接聞かされていた　しかし、新聞報道では明らかに嘘を憑いた昭和８年、満州国建国が国際法違反の烙印を押され、国連に脱退状を叩き付け　国民から罵声を浴びる覚悟を決めていた時の外相松岡洋右を、マスコミは英雄扱いし　横浜港に１０万人と言われる群衆が押し寄せ万雷の拍手と歓喜で出迎え　これ以降松岡は完全に大衆迎合のパフォーマンス男と成り下がり日本の舵取りを徹底的に誤らせ　「昭和天皇が最も忌み嫌った男」と、呼ばれるようになるさらに昭和１２年、三国軍事同盟に強硬に反対する海軍首脳米内光政山本五十六井上成美の三人を「海軍左派三羽烏」と揶揄していたのも新聞マスコミ　戦争に反対していたのはむしろ海軍の方だった昭和１５年に大政翼賛会が設立されてから新聞報道は完全に自由を奪われる事になる訳ですがそれ以前から、これだけの悪事を働いていたのですから　弁解の余地はまったく無いのです。
6. 2015年9月04日 23:51:18 : FfzzRIbxkp 海外においても、戦争をまき散らしていたのはマスコミなのですか。大手新聞社を定年退職した人がリハビリしているので、狂った世界に長くいると人格が崩壊してしまいます。
7. 2015年9月05日 03:02:52 : w3M1BHSquE 更にもっと言うなら５.１５事件　海軍若手将校たちが起こしたクーデター当時の犬養首相を始めとする政府要人を次々に、軍部に都合の悪い政治を行なったとして問答無用に射殺した「完全な殺人事件」「テロ行為」であるはずなのに、これをマスコミは擁護し少壮将校たちに同情的な論陣を張って政府要人こそ粛清されて当然といった新聞記事により国民から山のように出された「助命嘆願書」によって、首謀者達は全員「微罪」となってしまい【国家に反逆する蹶起を起こしても大義があるなら微罪で済む】という悪しき前例を作ってしまいこの前例が後の２.２６事件に繋がってしまうそして後の２.２６事件では、一転して新聞報道に規制を掛けたせいで今度は、国民からの助命嘆願は起らず首謀者は全員銃殺刑に処せられている　この５.１５と２.２６の違いこそ新聞マスコミの影響がいかに大きかったかを如実に現わしている事実である。
8. 2015年9月05日 04:26:35 : no31X615y2 - 現在の大手新聞・テレビ・犬ＨＫは、時に大衆扇動、(状況不利だと)時に大衆迎合ｗ、で何やってんだか訳分からず役に立たないのでこれらに金払う価値はないとつくづく思う。最低でも真実を漏れなく報道する良質な記事媒体を取捨選択した方が良いので、関西の・「事実報道サイト」 http://news.j-houdou.com/kusa/index.php ・「週刊事実報道」 http://www.jhoudou.com/ http://www.jhoudou.com/#!news/cyh0 に注目している今日この頃です。記事を幾つか読みましたが偏向もなく公平で「目から鱗」の情報が多かった。阿修羅でも時々このサイトの存在が記事やコメントで紹介されてるようですが、関西だけ盛況のようなので是非とも全国的に勢力拡大・展開して頂き九州でもメジャーになってもらいたいので、近々に購読して応援したいと思います。ここ阿修羅は真実を捻じ曲げる工作員も沢山沸いて雑音も多いが、中級・上級者にはそれら偽情報に惑わされず反論して工作を撃破する訓練や暇潰し？が出来て面白いかもしれないけどｗ、雑音なしに良質な情報を定期的にタイミングよく得たいだけの私のような初級者や温厚な人？には上記の「事実報道サイト」もお勧めかも、です。勿論、阿修羅も、良質週刊誌も良いですけど。 -
9. 2015年9月05日 18:37:53 : 8q3qeXT2cg ＞響堂雪乃「略奪者のロジック」　第5章　メディア ○日本新聞協会：消費税率引上げを正当化し、新聞には減税適用を求める利権者の団体。 ○電波利用料：総売上げの0.2％以下に設定された総務省によるテレビ業界への便宜供与。 ○クロスオーナーシップ：新聞社がテレビ局を経営し情報を独占する制度。 ○ＮＩＥ（教育に新聞を）：学童を早期に洗脳する官民一体のプロジェクト。 ○ストックフレーズ：思考力のない愚民に移植するマスコミの常套句。 ○新聞購読：金を出して洗脳される行為。 ○ナイラ証言：虚言がメディアによって喧伝され戦争へ発展した一大事例。 ○ダブルスピーク：矛盾した言葉を連ねることにより事象の本質を隠蔽する概念。 ○記者クラブ：官公庁が年間１００億円を投じて運営する情報カルテル。 ○知力放棄の文化：思考という人間の基本的営為を報道者に委ねる国民的気質。＞「ＧＨＱが最も活用したのは情報発信の中枢ＮＨＫと朝日新聞と岩波書店であった。」　　清水馨八郎（千葉大学名誉教授）～大本営の核心であった日本放送協会、新聞各社、書籍取次会社などはＧＨＱの占頷下においても解体されることはなく、むしろcomprador（買弁）として活用され、侵略者のプロパガンダを先鋭化しているのであり、あらためてメディアの本質とは権益集団の支配ツールであると認識すべきだろう。日本新聞協会が財務省に対し新聞購読の軽減税率を要求しているとおり、報道集団は扇動の代価として権益を担保しているのであり、かくも読者を、あるいは視聴者を冒涜しているのであり、つまり我々は反逆するほどの知性も無いとなめられている。＞「企業というのは背負った公共性の度合いが大きければ大きいだけ、腐った体質になっていく。」　宮崎学（作家）～民放１２７のテレビ各局が支払う電波利用料は、総売上げの僅か0.2％の７億円程度であり、その額は米国のテレビ企業が支払う利用料総額の１００分の１以下だ。メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、電波入札制度を導入するよう提言し、さらには資本による情報寡占を抑制するためクロスオーナーシップ（新聞社によるテレビ局経営）の解体を目指していたことから、これによりメディアがバッシングに狂奔したとする見方が強い。＞「我々は知性を捧げる娼婦なのです。」　ジョン・スウィントン（ニューヨーク・タイムズ記者）＞「プロパガンダは常に単純な繰り返しでなければならない。」ヨゼフ・ゲッベルス（ナチス・ドイツ宣伝相）＞「何を見せられているのか、メディアにいる私たちにもわからないのです。」　アンドレア・ミッチェル（ＮＢＣテレビ情報部長）～イラクのクウェート侵攻を機に、１９９１年、国際連合は派兵を決定し湾岸戦争へ突入した。当初、米国の世論は反戦が多数を占めていたが、公聴会でナイラというクウェートの少女が「イラクの兵士が産院の乳児を保育器から取り出し、次々と床に叩きつけて殺しているのを見た」などと証言したことから開戦論は高まる。その後、ニューヨーク・タイムズの調査により、少女は駐米クウェート大使の娘であり、病院のボランティア経験もなく、一連の「ナイラ証言」は広告代理店・ヒルトン＆ノートン社のシナリオによる虚偽であることが判明。しかし、すでに戦闘は終結し、３万６０００人のイラク軍兵士と２６００人の市民が爆撃によって死亡、さらに膨大な劣化ウラン弾がイラクにばら撒かれていた。＞「ニュースは流すものではなく、造るものだ。」ルパート・マードック（ニューズ・コーポレーション会長兼ＣＥＯ）～メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約５万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50％を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では４７００万人が医療保険に未加入であり、３５０万人が路上生活を強いられ、大学生の70％以上が２万５０００ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
10. 2015年9月05日 18:41:23 : 8q3qeXT2cg メディアとジャーナリズムは、全く異なる概念である。メディアとは、騒音であり、ＢＧＭであり、痴呆化促進または洗脳のための捏造情報を流布する手段である。ジャーナリズムとは、権力を監視し、隠された真実を掘り起こし、腐敗を暴き、大衆に伝達する作用である。記者クラブを通じて流される情報は、権力が愚民を操縦するための偽装や捏造にまみれたプロパガンダと考えるべきである。「検察の取り調べ中に容疑者が死亡した。しかし、捜査に問題はなかった」「角田美代子が獄中で自殺した」「寝屋川市の少年少女殺人事件の犯人が逮捕された」などとの発表は、決して信じてはならない。政府発表や大手マスコミ、ＮＨＫなどから流されるあらゆる情報も、まずは疑うという姿勢が身に着いた。政権の支持率、政党支持率、選挙の開票結果なども信用してはならない。国政選挙は何度も不正が行われてきた。２０１２衆院選を機に、不正選挙裁判が１００件をはるかに超えている事実は報道されない。９１１の「不都合な真実」を報道したＮＨＫの長谷川浩報道主幹は、後日不審死を遂げ、自殺として処理された。それ以降、ＮＨＫの報道姿勢は大きく変わったように思える。また、公共放送の何たるかも知らない籾井勝人が会長になって以降は、言うまでもない。歴史上、例を見ないほどの福祉国家を作り上げたカダフィ大佐。気高く崇高なカダフィ大佐の魂に、最大限の敬意を込めて黙祷を捧げます！一方、悪魔の一族＝ブッシュ家の犯罪が断罪され、地獄に落ちることを心から念じる。喝！＞リビア、カダフィ大佐の死亡、彼の業績に関する追悼のツイート 10523字 http://blog.livedoor.jp/toshiharuyamamoto128/archives/65671198.html ＞ブッシュとナチスの結託　政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50 ～９１１事件以降イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。＞響堂雪乃　著「略奪者のロジック」第６章　戦争～イラク戦争とは何だったのか http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c22 ○イラク戦争：２００３年度に実施された米国の大型公共事業 ○ジョージ・Ｗ・ブッシュ：軍需、エネルギー、金融ロビーの代弁名 ○劣化ウラン弾：中東でもっとも被害をもたらした小型核兵器 ○９・１１：イラク・アフガン戦争に向けた世論誘導劇 ○テロリスト：侵略者に抵抗活動を行なう市民への歪曲表現， ○United States America(合衆国連邦）：多国籍企業の政治的触媒 ○新石油法：イラクの石油を恒久的に欧米諸国が独占する法律 ○Patriot（愛国者法）：思想の統一、言論の弾圧、検閲などを常態化した法律 ○真珠湾攻撃：日米開戦に向けた米国のシナリオ ○クラウゼヴィッツ：経済行為しての政争を概念化したブロィセン王国の軍人 ○トナルド・ラムズフェルド：戦争のアゥトソーシングを確立した政治家 ○ビン・ラディン：ブッシュ一族と軍需ファンドに参画したアラブの事業家・・・・