国会包囲は１２万人以上の人が参加した。１９６０年の安保騒動以来、これだけ大量の人が詰めかけたことはない。

　これまで政治参加に消極的だった学生が主導権を握り、これに各世代が参加した。

　たんなる組織体だけでなく、個々人の自発的参加が見られた。

　野党４党首が参画した。

　書けない理由はただ一つ。安倍政権が怖い。それ以外にあったら聞きたい。

　こうした現象を前に、本件を社説で取り上げないことはありえない。しかし大手新聞社は社説を書けない。

　この中、昨日は北海道新聞社説を紹介した。本日は信濃毎日、神戸新聞を紹介する。

A: 09月01日（火）信濃毎日社説

安全保障関連法案に反対する人たちが国会前の道路を埋め尽くしている。廃案を求める声の広がりを実感させる光景だ。

　日曜日に市民団体が国会周辺で開いた大規模な集会である。雨の中、世代を超えて多くの人が集まった。

　一斉行動の呼び掛けに応じ、長野県内を含め全国各地でもデモや集会が行われている。

　「高校生の孫に『なぜ反対しなかったの』と言われないよう反対の意思を示すため参加した」「毎日でも訴え続けたい」「憲法９条のおかげで戦争を避けてこられたが、なし崩しにされようとしている」。参加者の言葉には、やむにやまれぬ思いがにじむ。

法案への反対運動は若者たちが引っ張る形で広がった。毎週金曜日に国会前で抗議行動を続けてきた大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は、各地で同様の組織ができている。

　高齢層による「ＯＬＤｓ（オールズ）」、中年層の「ＭＩＤＤＬＥｓ（ミドルズ）」なども結成された。母親たちは「安保関連法案に反対するママの会」をつくっている。こうした動きの延長線上に今回の大規模集会がある。

　幅広い抗議の声に対し、自民党の幹部は「国会で論点は出尽くしつつある。集会で影響が出ることはない」と発言している。９月中旬の採決を目指して参院での審議を進める構えだ。

　反対論に対し、政府与党は「法案の内容が誤解されている」と主張する。国民がどう誤解しているというのか。

　集団的自衛権の行使容認は大多数の憲法学者が「違憲」と指摘している。後方支援の拡大は自衛隊が海外で戦闘に関わる危険を高める。合憲性、必要性について納得のいく説明は聞かれない。多くの人が反対するのは疑問だらけ、不安だらけの法案だからだ。

　「国民の理解を得られるよう努力する」と言いながら、反対意見を顧みることなく、衆院で採決を強行した。衆院で再可決して成立させることも視野に入れ、会期を大幅に延長した。民主主義をないがしろにする強引な進め方にも国民は抗議している。

　安倍晋三首相は法案を「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要不可欠なものだ」としている。民意に向き合おうとしないまま、「国民のため」と繰り返しても説得力はない。

B: ９月１日神戸新聞社説

安保法案と市民／国会包囲が示した危機感

　安全保障関連法案に反対する市民団体が国会近くで開いた集会に、主催者発表で１２万人が参加した。

　議事堂周辺は人で埋め尽くされ、車道にまであふれ出した。メーンステージが置かれた正門周辺は身動きが取れない状況だったという。

　「戦争させるな」「今すぐ廃案」の声が響き渡る。１０万を超す市民が国会を取り囲んだ光景は、約３３万人が結集したとされる１９６０年の安保闘争をほうふつさせる。

　ただ、当時と違って参加者は若者から高齢者まで幅広い世代にわたる。若い女性の姿も少なくない。労組などの組織動員だけでなく、一般市民らの自主的な参加が約半世紀ぶりの「国会包囲」につながった。

　政府、与党は今国会での法案採決を目指すが、これだけの人が「反対」の意思表示を行った事実は重い。背後にはさらに多くの批判の声があり、採決を強行すべきではない。

　共同通信社の世論調査では、今国会での法案成立に６割超が反対している。法案への反対も約６割に上る。安倍政権は今回の大集会を民意の表れと受け止めるべきである。

　参加者の中で目を引いたのは若い世代の姿だ。ドラムのリズムに合わせてラップ調でメッセージを語り掛けるなど、従来のデモのイメージとは異なる。そのスタイルが共感を呼び、全国に広がった。

　中心団体は大学生らでつくる「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」だ。特定秘密保護法反対の運動を経験した有志らがこの春に結成した。無料通信アプリで連絡し合い、毎週金曜日に国会前で抗議行動を続けてきた。

　「無党派」を掲げ、既成政党とは一線を画す。首都圏だけでなく、神戸や大阪、京都でも地元学生らの「シールズ関西」が活動する。

　「法案は僕たちの安全を保障しない。立憲主義の破壊だ」とメンバーの神戸大大学院生は本紙の取材に対して話している。将来を担う世代の危機感が伝わってくる。

　若者らに触発され、高齢者や中年層のグループも生まれた。子育て中の女性らも「安保関連法案に反対するママの会」を結成した。そうした動きは、東日本大震災後の「脱原発」とも連なる「サイレント・マジョリティー」（声なき多数派）の意思表示とみるべきだろう。　政府、与党は市民の声を受け止め、誠実に対応する責任がある。

記事をシェアするにはこちらから：
http://ch.nicovideo.jp/article/ar865029