http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/880.html
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9/2山本太郎議員国会質疑動画「自衛隊が倍率7倍の狭き門なら、中学生までリクルートする必要はあるのか?」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/4990
2015/09/02 健康になるためのブログ
【参・平和安全特別委】山本太郎(生活)「防衛省による意に反した募集と個人情報の収集」20150902
以下ネットの反応。
@ryomashiro 【国会動画/YouTube】 先ほどの山本太郎議員の質問(経済的徴兵制や、中学生を自衛隊にリクルートしている件など) https://t.co/wqZzE0kWrV 元ネタ記事 http://t.co/rF6XLLvuOZ
— はなゆー (@hanayuu) 2015, 9月 2
自衛隊はどれだけの個人情報を集めているのだろう。山本太郎さんも防衛省に請求しているが全然出してくれないと再度申し入れてた。中谷もマイナンバーも使わないとは言えなかった。こんなテキトーな法案だから自衛官減るんだからゼロから考え直そうよ https://t.co/75J3LTLOPY
— 戦争法案絶対廃案!安倍内閣退陣! (@wakuwakupurasu) 2015, 9月 2
今日の山本太郎質疑
自衛隊が個人情報を閲覧しDM送付先を選別して居る可能性を、八重山での自衛官によるリクルート戸別訪問の件を皮切りに指摘
DM発送予算と対象年齢人数に大きな隔たりが有る件
全国都道府県で行われて居る自衛隊による個人情報閲覧の件
何故か就職希望先を自衛官が知って居た
— ケロ爺 (@kero_jiji) 2015, 9月 2
山本太郎さんは政治家ではあるが、人々が最も知りたい情報を伝えるジャーナリストでもある。経済的徴兵制までは知っていたが、まさか中学生にまでリクルートしていたとは!?
ジャーナリストと呼ばれる人たちやメデイアは彼に学んで欲しい。
彼の素晴らしさは完全に捨て身なことだ。
— ペニーレイン アベ政治を許さないへ (@torch2012) 2015, 9月 2
山本太郎議員は自衛隊員募集に中高生の自宅に個別訪問している、その際、本人の希望就職先まで把握していたと聞いている。そこまで情報を把握しているはおかしいのではないか?また勧誘のダイレクトメールを最大40万通から25万通出している、この際も何らかの選択しているのではないか?
— 片岡 語朗 (@kataokaee123) 2015, 9月 2
山本太郎議員が違法な手段で入手した名簿(個人情報)をもとに自衛隊が行ったリクルート活動を糾弾。さらに安保法案が成立すれば人手不足は加速し、経済徴兵性が現実味を帯びてくる。
万年人手不足の理由→
http://t.co/DzWYZzwKcX
任期満了後に解雇や自主退職者が続出。
— Nobuo Okamoto (@okamotonobuo) 2015, 9月 2
質問をしてもどうせロクな回答は得られないということを前提に、質問を最低限に切り詰め、国会という場で議員が入手できる資料をフルに使い、実態を暴く、ばらすという戦法に出ているね。山本太郎氏。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2015, 9月 2
消費税をアップし、社会保障を切り捨て、残業代と正社員をゼロにすることによって進められる国民の貧困化(極めつけはTPP)と、盗聴法やマイナンバー法による国民の管理社会化。
その受け皿として用意されるのが”経済的徴兵制”なのではないか?というのが、山本太郎議員の質問・問題意識の根本ではないかと勝手に思ってます。
そして、それがすでに現実化しているのがアメリカです。何もかもアメリカに言われるがまま、とてもわかりやすいですね。
◇
自衛官募集で戸別訪問 沖縄協力本部石垣出張所
http://www.y-mainichi.co.jp/news/27960/
2015年07月28日 八重山毎日新聞
戸別訪問で、中学3年生の保護者あてに届けられた自衛官募集のチラシやパンフレット
「法令解釈上認められている」保護者から疑問の声
7月1日から行われている自衛官の募集業務で、自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所(裏出貴信所長)の職員が保護者宅を戸別訪問していることが分かり、保護者からは「なぜ個人情報を知っているのか」「戸別訪問まで行うのか」などと疑問の声が上がっている。同出張所によると、従来から住民基本台帳法に基づき3市町の住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手しており、戸別訪問についても「法令の解釈で認められている」としている。
住民基本台帳法11条1項では、国などが法令で定める事務を遂行するため、市町村長に対して氏名、生年月日、性別、住所の閲覧を請求することができると定めている。
石垣市によると、沖縄地方協力本部長の申請については同法に基づき、募集対象となる適齢者情報を閲覧させており、出張所はこれを基に個人情報を入手、戸別訪問や郵便物発送などの募集業務に利用している。
同出張所によると、募集対象は中学3年生と高校3年生など。中学3年生については陸上自衛隊高等工科学校の募集となっており、本人ではなく保護者あてに募集業務を行っている。
出張所の職員1人の訪問を受けたという男子中学3年生の保護者は「自宅に自衛官の制服を着た人が来たのでびっくりした。中学を卒業して行ける学校もあるとの説明を受け、よろしかったらお願いしますと言われた。自宅まで来て募集をするのはどうか」と首をかしげた。
戸別訪問について市は「業務方法についてはコメントする立場にない。募集業務に関しては市民の理解と協力により行われているものと思う」(長嶺康茂市民保健部長)と述べるにとどめた。
裏出所長は「戸別訪問は以前から行っている。法令の解釈で認められており、防衛事務次官の通達もある」と説明した。
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