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「安保法制は池田大作先生の教えに反する！」 創価学会“内部抗争”激化で安倍政権崩壊カウントダウン(1)
http://wjn.jp/article/detail/3703473/
週刊実話 2015年9月10日号
安保法制をめぐり、“平和の党”を標榜する公明党の支持母体である創価学会内で公然と反対の声が噴出、分裂危機に陥っているという。この思わぬ与党内の混乱に、安倍政権も尻に火がつき始めた。
事の発端は、7月11日から『安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者 有志の会』が始めた、ネット上の署名活動。8月22日現在、1412名が署名、締め切りの8月26日まで、まだまだ増えそうな勢いだ。
創価学会に詳しい全国紙の社会部記者が言う。
「今回の事態で衝撃的な点が二つある。一つは『有志の会』を立ち上げた呼びかけ人が、学会の最高学府・創価大の教員らであること。二つめは、学会の精神的支柱ともいうべき池田大作名誉会長が自著で集団的自衛権について述べている部分を掲げ、『今回の安保関連法案が学会の平和希求の精神に反するもの』と、強く訴えている点です」
しかし、署名運動が始まるや否や、呼びかけ人らには“仏敵”呼ばわりするメールや、家族に対する嫌がらせなども起きているという。
「これで、心身ともに追い込まれた人もいる。それでも署名が続けられているのは、今回の動きに、一部の学会幹部の強烈な後ろ盾があるからだと見られているのです。それだけ学会内の対立が深刻化しているということです」(同)
安倍首相が集団的自衛権容認への動きを画策する中、昨年から公明、創価学会内部でも「戦争反対」の立場を堅持して政権離脱も辞さない“絶対反対派”と、自公連立維持を重視する条件闘争の“擦り寄り派”の二派に分かれ、水面下で熾烈な内部抗争が繰り返されていた。
「学会の次期会長候補の正木正明理事長と谷川佳樹事務総長も、それぞれの立場で激突していると言われます。正木氏は“反対派”、谷川氏は“擦り寄り派”。しかし、衆院で公明党も納得して法案が通過したということは、学会内部でも対立が和らいだとみられていた。ところが、ここへきて学会内で公然と反対論が出てきたわけですから、まだ決着していなかった可能性が高いということです」(学会ウオッチャー)
事が重大なのは、その対立だけではない。信条、平和論から戦争に心底反対という熱狂的学会員が多数いるということだ。
先のネット反対署名発起人の一人で創価大教員の佐野潤一郎氏や、一部学会関係者などはマスコミの取材に、「来年の参院選で、今のままでは公明党を支援できない。平和の党の原点に戻って欲しい」と反旗を翻している。
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「安保法制は池田大作先生の教えに反する！」 創価学会“内部抗争”激化で安倍政権崩壊カウントダウン(2)
http://wjn.jp/article/detail/8051719/
週刊実話 2015年9月10日号
元公明党副委員長で学会員の二見伸明元運輸大臣も、こう警告する。
「私の周囲の地方学会中堅幹部らの間でも、本音では今回の安保関連法案には反対と言っています。また、法案を巡って学会上層部では内部分裂しているという話も漏れ伝わってくる。ただ今は、公明党が与党であることを重視する空気も強く、学会にすれば何もせず時が過ぎるのを待つのが得策とみる空気もある」
では今後、参院で審議中の安保法案は、公明党内でどう判断されるのか。公明党関係者が解説する。
「共同通信の世論調査では、創価学会信者、公明支持者の実に94%の人たちが安保法案に納得していない。学会上層部は、三色旗を掲げて安保反対デモに参加しても、反対署名をしても公にはストップをかけない。これはガス抜きで、自民と喧嘩したり与党離脱をする気はないということだ」
というのも、来年には参院選を控えている。公明党、創価学会にしても、最低、現状の9議席プラスαがベスト。そのためには、地方選挙も国政選挙も自民党の協力が欠かせないからだ。
問題は、世論がどう動くかだという。「今後は二つのシミュレーションが考えられる」と、創価学会に詳しいジャーナリストは言う。
「一つは、ますます安保法制反対論が強くなり、安倍政権の支持率が30%を切った場合、公明は方針変更し、参院での安保法案採決に賛成しない。参院で60日以内に可決しなければ衆院に法案が戻され3分2以上の賛成で可決されるが、衆院で公明が協力しなければ、自民だけでは3分2に満たず、安保法案は成立しなくなる」
もう一つは、学会も公明も真っ二つになってしまう可能性だ。
「ポイントは公明党自体の支持率。共同通信の7月の世論調査で、一貫して『安保法案絶対反対』の共産党が4.8%から7.3%と2.5%も伸ばし、一方の公明党は3.6%から2.9%と1%近い落ち込み。来年の参院選からは18歳投票も解禁だが、若い人は安保法案に批判的。参院選までこの空気が続けば、公明は大敗の可能性もある。そのため、安保法案に批判の声が強くなれば、学会内部の賛否も激烈化し、学会員の支持が得られないことで、公明党内部では大量離党者が出る可能性も否定できません」
前出の二見氏もこう言う。
「来年は、場合によっては衆院とのダブル選挙の可能性も囁かれている。公明党、学会幹部らは、今回の反安保法案の学会員の怒りのハンドリングを誤ると大混乱に陥る可能性があります」
一方、公明党や学会が安保法案にシビアになり、不成立や分裂となれば、安倍政権も風前の灯。凪と見られていた9月の総裁選でも、突然、反安倍候補が躍り出す可能性すらあるのだ。
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