なんともお粗末で、後味の悪い決着となった。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレム問題である。大会組織委員会は佐野研二郎氏が手がけたデザインの使用中止を決めた。新国立競技場の整備問題に続く不手際だ。

　一部の大会スポンサーはＣＭや広告で使用を始めている。国際的にも認知されつつあるだけに大会が被るダメージは重大だ。組織委は責任を重く受け止めなければならない。

　エンブレム問題は、組織委が決定を発表した後、ベルギーの劇場のロゴに似ていると指摘されたのが発端だった。ロゴのデザイナーが「盗作」と主張し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にエンブレムの使用差し止めを求める訴訟を起こした。

　これに対し、組織委は佐野氏のデザイン原案を公表し、組織委の依頼でこれに２度の修正が加えられて最終案ができ上がったとする経緯を説明した。原案と劇場のロゴが似ていないことを理由に、デザインの独自性を強調するためだった。

　ところが、佐野氏がエンブレムの使用イメージとして提出していた画像２点が、他人のサイトから無断で転用した可能性が浮かんだ。さらに、原案そのものが２年前に東京で開催された展覧会のポスターに似ているという疑惑も指摘された。

　エンブレム自体が「クロ」と判定されたわけではない。とはいえ、佐野氏の事務所がデザインした飲料メーカーのキャンペーン賞品でも同様の疑惑が指摘され、事務所側も模倣を認めていた。ここまでマイナスのイメージを背負い込んだデザイナーのエンブレムを使い続けることの影響を考慮すれば、使用中止は当然の判断だろう。

　著作物に関する佐野氏の規範意識が低かったと言わざるを得ないが、組織委の対応にも問題がある。

　原案や提出資料についてどこまでチェックしていたのか。著作権や無断転用の確認に組織委もおざなりになっていたと言われても仕方ない。

　そもそも選考過程が不透明だった。他の有力候補にはどんな作品があったのか、なぜ２度の修正を経てまで決定したのか明らかでない。疑惑が増幅した要因はここにもある。

　新国立競技場は旧計画が白紙撤回された。これに続き、五輪のシンボルをめぐって汚点を残したことは極めて残念だ。同じ過ちを繰り返さないためにも選考過程の検証とともに佐野氏本人による再度の説明は欠かせない。

　そのうえで、組織委は透明性の高いコンペを開催し、末永く多くの人に愛されるエンブレムを今度こそ作ってほしい。

http://mainichi.jp/opinion/news/20150902k0000m070142000c.html

　二〇二〇年東京五輪の公式エンブレムについて、大会組織委員会は一日、使用を撤回し、新デザインを選び直すことを明らかにした。新たに別の作品との類似性を指摘する意見が上がり、デザイナーの佐野研二郎氏（４３）が撤回を申し出た。主会場である新国立競技場建設案に続き、大会の顔であるエンブレムも白紙撤回される異例の事態。すでにエンブレムを使用しているスポンサーなど各方面に影響が出そうだ。　

　エンブレムは佐野氏がデザインし、七月に発表。その後ベルギーの劇場のロゴとの類似性を指摘され、八月に劇場側が使用差し止めを求めて提訴した。組織委は同月二十八日、デザイン原案を公表し、盗用疑惑を否定した。

　しかし二十九日以降、エンブレムを空港などで活用する事例の説明に使われた写真がインターネット画像の流用であるとする指摘が上がった。問題なしとされた原案についても、二〇一三年に東京・銀座で開かれた、活字デザインの巨匠ヤン・チヒョルト（一九〇二〜七四年）を紹介する展覧会のポスターの一部に似ているとの指摘が出た。

　事態を重く見た組織委は九月一日午前、佐野氏と、デザインを選んだ審査委員代表の永井一正氏を呼んで対応を協議した。佐野氏は、エンブレム活用例をめぐる写真の無断流用を「不注意だった」と認める一方、原案はオリジナルであると重ねて主張した。

　永井氏は「専門家の間では分かり合えるが、国民には分かりにくい」と指摘。佐野氏は「模倣ではないが、五輪のイメージに悪影響を与えてしまう」として提案取り下げを申し出、組織委が了承した。佐野氏への賞金百万円の支払いも取りやめる。

　都内で会見した組織委の武藤敏郎事務総長は「国民にご心配をおかけし、都や政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの関係者に申し訳ない。スポンサー各社にもご迷惑をおかけした」と陳謝した。今後、公募により新エンブレムの選定作業に着手するという。

　佐野氏をめぐっては、手掛けたサントリービールのキャンペーン賞品のデザインが他の作品との類似性を指摘され、佐野氏側が一部を取り下げていた。武藤氏は「関知するところではない」と述べ、今回の決定との関連性を否定している。

　佐野氏は同日夜、デザイン事務所のホームページでコメントを公表。「模倣や盗作は断じてしていない」とあらためて盗作疑惑を否定した上で、関係者に謝罪。取り下げの理由には、ネット上などでの批判やバッシングが続いていることを挙げ「もうこれ以上今の状況を続けることは難しいと判断した」と説明した。

◆事例画像　無断流用認める

　組織委員会の武藤敏郎事務総長は、公式エンブレムの発表記者会見などで示した活用例のイメージ画像について、佐野研二郎氏がインターネット上の他人のサイトから無断流用したことを認めたと明らかにした。

　空港ロビーの天井からエンブレムをつり下げた画像と、ビルの壁面などにエンブレムが掲示されている画像の二点について流用が指摘されていた。

　流用された二点はそれぞれ羽田空港、東京・渋谷の写真で、別々の英語サイトで公開中。またネットでは、別の英語サイトにある音楽フェスティバルの写真が、渋谷の写真と合成する素材として流用されたとの指摘も出ている。

◆新国立に続き…指摘耳貸さず

　東京五輪のエンブレムが発表から一カ月余りで撤回に追い込まれた。混乱の責任について、組織委員会の武藤敏郎事務総長は一日の記者会見で、組織委、デザインの審査委員会、佐野研二郎氏を念頭に「三者三様」と述べた。だが、佐野氏が撤回を申し出るまで、自ら判断しなかった組織委の責任は極めて重い。

　問題としては公開性の低さがある。審査委が佐野氏のデザインを選定したのは昨年十一月。国際商標調査で似たデザインが見つかり、佐野氏が二度の修正を行った上で、エンブレムは今年七月下旬に発表された。一方で、佐野氏の原案を公表し、経緯の詳細な説明があったのは、八月二十八日になってからだ。

　佐野氏の原案と修正後のデザインについて、あるグラフィックデザイナーは「あまりに違っている。ここまで修正するなら、ほかの作品から選考する選択肢もあったはずだ」と、選考過程の不透明さを指摘する。

　佐野氏のさまざまな作品をめぐっては一カ月余りにわたり、「似ている」との指摘が相次いだ。佐野氏側は一部の模倣も認めた。組織委はこの間、一貫して「問題ない」と説明。少ない専門家で決め、外部の指摘があっても押し通そうとする姿勢は、白紙撤回された新国立競技場の建設計画にも通じる。

　武藤事務総長は今後、再公募する方針を示すが、このままでは次も「同じ問題が起こる可能性はある」と認める。「できるだけ多くの意見を聞く、オープンなやり方で懸念を払拭（ふっしょく）できないか。より開かれた選考過程を何とか工夫したい」と話す。

　それにはまず経緯を検証し、反省を生かす必要がある。国立競技場の問題と違って期限が迫っているわけではないから、急ぐ必要はない。みながいいねと納得する大会にするため、責任の所在を含め、国民への丁寧な説明を求めたい。（北爪三記）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015090202000132.html

中国の話じゃねえだろ、クズウヨ。

　こんなのが　日本の官僚のエリートだったこともあるのだから　　　言葉がでないね！！
　
　森なんて　速く死ね！！　バカ息子の所に　速く　逝きやがれ！！　って思うけど

　安倍バカ政権を作った功労者（日本の悪人軍団）だから　安倍からは　排除できないのだな〜〜
　

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムの白紙撤回をめぐり、２日の衆院文部科学委員会では、野党から大会組織委員会だけでなく政府の責任を追及する声が相次いだ。

　民主党の笠浩史氏は、再発防止に努める姿勢の遠藤利明五輪相に対し、「組織委の責任が最も重いと思うが、五輪相にも指導責任がある」と追及。維新の党の木内孝胤氏は「補償は相当な金額になる。損失以上に国の恥を世界にさらしてしまった」と批判した。

　遠藤氏は、新エンブレムの選考方法について「透明性を保つことが最大のポイントだ」と強調。新国立競技場の整備計画見直しに関しても「プロセスの透明化を図る。日本の伝統文化と最新技術を発信する拠点として国内外に愛されるよう努める」と語った。

　一方、菅義偉官房長官は２日の記者会見で「２０２０年に向け、今回の反省の上に立って、国民から喜ばれ祝福される大会になるようしっかり対応していただきたい」と注文。野党による政府批判については「組織委とＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が決めたものだ」と牽制した。

　新たなエンブレムの公募選定についても「今回のようなことが起こらないよう、しっかり対応することが大事だ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000555-san-pol