1日に2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会がエンブレムの使用中止を決めたことを受け、下村文部科学大臣は「国民が明るい展望を持てる施策を進めることが重要だ」と述べました。

　下村文部科学大臣：「きのうのエンブレムの問題もありましたが、ぜひ、2020年に向けて国民すべてが明るい展望になるような施策を政府一体となってやっていくということが大変重要でありまして、そういう意味での流れをこれからしっかりとさらに作って参るよう努力して参りたいと思います」
　また、遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣は、エンブレムの使用中止を巡る責任問題について問われ、「組織委員会と審査委員会、デザイナーの佐野研二郎氏、三者三様に責任があった」としたうえで、自らの責任については次のように述べました。
　遠藤五輪担当大臣：「大変、私も深刻に受け止めておりますし、今後、こうしたことが起こることがないように組織委員会との連携協力をしっかりと進めていきたい」

　新国立競技場に続き、公式エンブレムも白紙撤回された問題を受け、政府・与党内では、組織委の森喜朗会長や武藤事務総長（元財務事務次官）の責任を問う声が広がっている。

　自民党幹部や政府関係者によると、同党幹部や五輪関係者らが、佐野氏の“盗用”疑惑が浮上して以降、エンブレムを差し替えるよう組織委に再三にわたって警告していた。

　五輪関係団体幹部らは、独自にデザインアートに詳しい識者から意見を聴取。「今後のエンブレム使用は厳しい」との判断に傾き、組織委にも水面下で使用をやめるよう説得をしてきた。だが、森氏と近い関係にある武藤氏らが「１回決めたものを撤回すると、国際的な信用問題になる」と聞く耳を持たず、事態は悪化した。

　森氏は五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費膨張問題でも、全面見直しに向けた「最大の障壁だった」（自民党幹部）。自身が関与してきたラグビーＷ杯日本大会も運営や事務手続き上の不手際から、南アフリカなどから返上論が出ている。「新国立とエンブレム問題のダブルパンチ。組織の一新が必要だ」との声が強まっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000002-sph-soci

修正させた審査員達が美人を弁護するために修正前を打ち明けて墓穴を掘った)

ネットの影響だろうがロッキード事件と立花隆の関係も現代であれば同じ流れに

なっていたと思う。

日本の未来図：成熟国家の成長戦略、スポーツ起爆剤に＝後藤田氏

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150902&t=2&i=1076312982&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEB8109O
　９月２日、後藤田正純衆議院議員は「スポーツを成長産業にしたい。２０２５年度までに５０兆円産業にしたい」と話した。写真は都内の新国立競技場の建設現場で７月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter）

［東京　２日　ロイター］ - 自民党の後藤田正純衆議院議員は、アベノミクスに欠けているのは成熟国家ならではの成長戦略だとし、スポーツ産業の育成が鍵を握ると指摘。「スタジアムＩＲ」構想を展開し、２０２５年度までに５０兆円産業に育てたいと語った。日銀が量的・質的緩和（ＱＱＥ）の条件とした財政再建に、政治家も不退転の決意で取り組まなければならないとの認識を示した。

──米・中の国内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年代には逆転が見込まれ、世界経済の構図も変わっていく。日本が世界で生き残るための課題は何か。

「最も今やるべきことは未来に責任を持つことだ。ただ、過去に責任を持たずして未来の責任は語れない。外交では、過去を検証することによって、帝国主義・侵略戦争を二度と起こさないということを再確認することが必要だ」

──台頭する中国との向き合い方は。

「日米同盟堅持の方針は変わらないが、アジア圏における日本のプレゼンスに努力しないことにはならない。アジアに対して一番大事なのは対話だ。たとえば、日本は北朝鮮に対話の基礎がない。対話の基礎なくして拉致（らち）問題は解決しない。対話や交流は外交的に絶対必要だ」

「経済面では、中国の市場は巨大で魅力的だが、景気減速や少子化、環境、労働問題などが表面化してくる。中国脅威論はあるが、中国は国内問題で手が回らなくなるだろう。こうした課題に先進国ならではの対話と技術協力を進めていくべきだと考える」

──アベノミクスの功罪は。

「負の側面は、長期政権でいろいろな人の意見を聞かなくなっていること。官僚主導になり過ぎること。上がってくる情報は画一的・たこつぼ的になっていて垂直的な情報しか入ってこない。多様なルートでいろんな情報を得ないといけない。外交・安全保障も含め本当に重要な危機管理が心配だ」

「良いところはあまりない。日銀の緩和で踊っているだけで、具体的な成長戦略が描けていない」

──何が欠けているか。

「一言で言えば、わくわくしない。感動しない。『パンとサーカス』ではいけないが、政治というのは国民を飽きさせず、感動させ、経済を元気にさせないといけない」

「（財政支出で）コスト・センターを作るのではなく、プロフィット・センターを作らないといけない。いかに国民をわくわくさせるものを作るかが大切だ」

──どうすべきか。

「成熟国家ならではの成長戦略の実現が必要。日本はエンターテインメント、スポーツ、文化などのレジャー産業では後進国。非製造業分野の育成にもっと本腰を入れないと世界やアジアで取り残される恐れがある。中国から観光客が大勢来ているが、先進国からはあまり来ていない。先進国のインバウンド客が増えることが、３０年後も日本が良い国だ、訪れてみたいと言ってもらえる鍵になる。そのために日本の素晴らしい自然、文化遺産を残す必要がある。文化財保護にもっと金を使う必要がある」

「日光東照宮の改築費や京都・奈良の文化財保護など、今もすでに資金不足で文化財の保護が先細りになっている。道路や港湾を整備しても、道路港湾を見に海外から観光客が来るわけではない」

「感動に対価を払うという発想が根付くことが成熟国家のビジネスにつながる。米国ではそれが非常に進んでいる。米国ではレジャー産業のけん引役はスポーツで、産業規模は拡大している。他方、日本はピーク時から縮小。プロ野球とメジャーリーグはかつて同程度の売り上げだったが、今は７倍と大きく水をあけられている。日本も利益を生み出せるプロフィット・センター作りに財政資金を使い、その利益を再配分し、感動の対価を循環するための仕組みを作ることが重要だ。こうした発想がアベノミクスには欠けている」

「スポーツを成長産業にしたい。２０２５年度までに５０兆円産業にしたい。今はたったの３兆円だ。列島改造をもう一度やるとしたら、スタジアムを核としたＩＲ（統合型リゾート）だ」

──黒田日銀の評価は。

「黒田ＱＱＥもアベノミクスもカンフル剤を打って確かに成功した。しかし、われわれは逃げ切り世代ではない。緩和には出口があるし、財政健全化も基礎的財政収支（ＰＢ）均衡達成で喜んではいられない。長期固定負債を減らしていくさらなるヤマがある。日銀はＱＱＥに踏み込んだ際、政府の財政再建を条件にした。われわれ（政治家）も不退転の気持ちで健全化に取り組まなければならない」

「財政再建は結局、社会保障分野の問題であり、聖域なく効率化していかなければならない。そのための原則を示し国民にその必要性・自己責任の原則を説明しなければならない。そして（浮いた）カネを投資的経費に回さなけれは持続的な国はできない。それを訴えるのは、時の総理の仕事だ。それをやらなければ、日銀緩和が出口を迎える時に超高金利・インフレという最悪の事態に陥りかねない」

(吉川裕子：編集　山川薫)

http://jp.reuters.com/article/2015/09/02/qqe-gdp-idJPKCN0R20JI20150902?sp=true

　オリンピックを誘致したのも　電通の策略に　バカ政治家が載せられた

　乗った政治家が　電通を食い物にする　

　＝＝＝

　国民の金だ〜〜〜〜

　金　返せ　電通！！！！
　

こうやって決めればいいのに。
だいたいニュージーランド人にできて日本人にできないわけがないですよね。
オリジナリティ溢れるデザインなんて、そんなに難しいものなのかな？

福島からは離れてるから、東京は大丈夫！！

。

負けるとわかっていて真珠湾攻撃に踏み切った

あの時と全く同じだ。

　　　　　　日本の官僚は判断を先送りし、
　　　　　　　　　　そして自爆する。同じ戦前と。