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2015年09月02日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜対抗馬つぶしの日本会議に抵抗せよ＞
北京訪問もできないよたよたの安倍が、老いた母親の制止を振り切って、９月８日告示の自民党総裁選に出馬する意向を９月１日に明らかにした。独裁政治継続の宣言である。財閥の意思でもあろう。信濃町工作の成功を意味するものだろうか。対抗馬つぶしの秘密結社・日本会議の成果をも裏付けていて、正直なところ不気味である。世論は安倍独裁政治にNOである。日本会議に屈してはならない。
＜村上か野田の出馬実現を！＞
自民党総裁選の出馬要件が、独裁者に都合よくできている。２０人の国会議員の推薦を必要としている。
これに屈した最初の大馬鹿野郎が、親中派を名乗る二階である。安倍にも中国にも媚びるいかさま政治屋だ。真っ先に安倍再選を支持して、党内の流れを抑え込んでしまった。それならば野田聖子でもいい、村上誠一郎が一番の候補者だが、下村や稲田、高市ら日本会議に屈してはならない。
日本会議の対抗馬つぶしは、今の安倍は総裁選で全国を回れる体力がないからなのだ。安倍に近い女性議員は、よくよく承知しているからであろう。死ぬまで使いこなす、が日本会議と財閥の意思とみたい。
自由を吹聴する自民党で、総裁選に名乗りを上げる人物がいない。
＜国粋主義に屈する自民党に明日はない＞
国家主義・国粋主義の政党・自民党を裏付けている。自民党は、自由で民主主義の政党であると吹聴、そこから自由民主党を名乗った政党である。有権者に対して「国民政党」だと吹聴してきたが、今の安倍・自民党は違う。
国粋主義は権力政治・独裁政治を必然化する。民主政治を破壊する反民主的な政治を約束する。２年余の安倍政治が、正確に証明している。
この国粋主義独裁を可能にしたのが、創価学会・公明党である。創価学会の極右化を証明している。そうして安倍は、ナチス流の改憲軍拡政策を推進することができた。
＜創価学会の重すぎる罪＞
著しい政治不信の下での低投票率が、創価学会の選挙運動が独裁政党に多数議席を与えてしまった。このからくりに気付いてきた国民も増えている。外国の日本研究者も、である。創価学会の罪は計り知れないほど重い。会員をだましてきた公明党の太田や山口の罪も、である。
なぜかならば「太田を池田先生は決して許さない」（木更津レイプ殺人事件の被害者の遺言）からでもある。
欧米での反ナチス・反独裁の風土では、いかんせん７０年前のファシズムの台頭はあり得ない。欧米とアジアの落差を受け入れることはできない。日本でもこれが永続することはない。８月３０日の全国２００か所以上での１００万人デモが、これまた証明している。
このままでは、自民党も創価学会も、戦後政治の最大の汚点として戦後政治史に記録されることになる。まだ逃げ道は残されているのだが。
＜安倍独裁は財閥独裁である＞
極右秘密結社・日本会議に推薦された安倍の独裁政治は、資本主義社会の闇の黒幕である財閥独裁を意味している。そこでは重要な内外政策は、財閥の意向がことごとく貫かれて、民意ははじき出されている。
その典型が集団的自衛権行使の戦争法である。それの強行採決に向けた一連の自公の国会活動である。
すでに５兆円を超える自衛隊予算編成も明らかにされている。その多くが財閥の懐へと吸い取られてゆく。血税は彼らの思うままである。
武器弾薬生産は、武器輸出へと発展する。そのための緊張外交となる。７０年後の「戦後レジームの脱却」という安倍主義の、さらなる表面化である。軍国主義化は、核武装日本を約束するだろう。意図的な隣国との緊張政策は、ひとつ歴史認識でも実現することになる。
財閥独裁と安倍独裁は一体化していることに国民は気づくべきだ。
＜戦争への傾斜は明らか＞
武器弾薬国家・軍国主義は、威嚇による外交政策を具体化させる。その典型例がアメリカ・ワシントンの戦争屋である。それをまねている日本の極右である。自衛隊の有効活用が財閥・日本会議の野望なのだ。
戦争に傾斜する日本である。１００万人デモは、このことにNOと叫んだ健全な国民運動である。まともな為政者・指導者は、１００万人デモの意味する中身を軽視してはなるまい。
＜自公独裁との戦いの序盤戦＞
安倍独裁を許すような自民党総裁選を、何としても阻止しなければならない。
野田と村上らが連携して候補者を擁立することが、自民再生をわずかだが可能にさせることができる。
公示日の８日までの戦いをあきらめてはならない。本来、自由と民主を放棄する自民党員はいないはずである。日本会議・神社本庁のカルトに屈してはならない。
独裁政党からの離脱は、安倍の対抗馬を擁立することである。これが当面する戦争法の強行採決の歯止めともなろう。
２０１５年９月２日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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