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2015年 09月 02

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　前記事の『安保法案に次々とアブナイ問題が発覚〜大紛糾した８月２５日の安保審議の概要』のつづきを・・・。

　８月２５，２６日の参院安保特別委の審議で、もうひとつ大きな問題になったのが、安倍首相が国民に向けて行なった集団的自衛権に関する説明が、国民をだまくらかすためのレアな事例であって、限りなくウソ、詐欺に近いのではないかということだった。(@@)

　安倍首相は昨年、国民に向けて行なった記者会見で、わざわざ日本人の母子が米艦船に乗っている絵が、ど真ん中でアップになったパネルを使って、日本人の命を守るために、新たな安保法制（集団的自衛権込み）なのだと主張。（詳しくは後述）
　国会答弁でも、当初は存立危機事態の例として、繰り返しこの例を挙げて来たし。存立危機事態での集団的自衛権の行使には、相手国の要請が必要だと説明していたのだ。(･･)
　
　ところが、安保法案の審議が進むにつれ、首相や中谷防衛大臣の説明がだんだんぶれて来て、怪しい感じに。(~_~;)
　でもって、２５−２６日の審議では、ついに中谷防衛大臣が、「邦人輸送は必ずしも要件ではない」、「相手国の要請も要件ではない」と答弁するに至ったのである。 (ﾟДﾟ)

　あまり小難しい＆細かい話はウケないのだけど。^^;
　大事なことだと思うので、関連の報道記事をアップしながら、このことについて書いてみたい。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

『「邦人が乗っているかいないかは絶対的なものではない。判断要素の一つだ」。中谷元・防衛相は２６日の参院特別委員会で、集団的自衛権の行使要件である「存立危機事態」の認定に関し、こう表明した。
　朝鮮半島有事が発生し、退避する邦人を乗せた米艦を守らなくていいのか―。首相が昨年７月の記者会見で、母子の姿を描いたパネルを掲げ「日本人の命を守る」と訴えた事例だ。

　中谷氏の答弁は、邦人が乗っていなくても防護対象になるとの見解で、首相の説明とは重点が異なる。質問した民主党の大野元裕氏は「女性や子どもを使って国民感情に訴えるのは 姑息 （こそく） なやり方だ」と非難した。（共同通信１５年８月３０日）』

『安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２６日、一般質疑を行った。集団的自衛権を行使する代表的事例として、安倍晋三首相らが再三強調してきた邦人輸送中の米艦防護について、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べ、邦人保護が行使の理由にならないことを認めた。

　民主党の大野元裕氏が、朝鮮半島有事の場合に「存立危機事態」と認定して集団的自衛権を行使できる条件について「（輸送中の）邦人の有無は関係ないのでは」と質問。中谷氏は「総合的に判断する。邦人が輸送されているかは判断要素の一つだが絶対的なものではない」と述べ、米艦で輸送中の邦人を守るためだけに集団的自衛権を使うことはないとの認識を示した。

　安倍首相は昨年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めた閣議決定時の記者会見で、邦人輸送中の米艦防護を例に挙げ、集団的自衛権の必要性を主張。母子が乗った米艦のイラストパネルを使い、「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る」と強調していた。（朝日新聞１５年８月２６日）』

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『参院平和安全法制特別委員会は２５日、集中審議を行った。中谷元（げん）防衛相は集団的自衛権の行使について「（敵から）攻撃を受けた国の要請、同意が存在するのは当然の前提だ」と説明した。一方、日本が「自衛の措置」として武力を行使できる存立危機事態に関しては「要請、同意は（事態の）定義には含まれない」と述べ、要請や同意を安全保障関連法案の規定として明記することに否定的な考えを示した。

　国際法上、集団的自衛権の行使には「攻撃を受けた国の要請または同意」が必要とされる。今回の関連法案には要請や同意の規定がないため、無所属クラブの中西健治氏は「（存立危機事態の要件として）法律に書き込むべきだ」とただした。

　しかし、他国の要請や同意を法的要件にすれば、国連による集団安全保障措置など、本来は要請や同意を要しない活動への日本の参加が制約される可能性が出てくる。このため、中谷氏は「要請、同意がない場合に存立危機事態を認定することはない」と答弁したものの、法案修正は認めなかった。（毎日新聞１５年８月２５日）』

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　日本の歴代首相＆内閣は、何十年もの間、「集団的自衛権の行使は憲法９条で禁じられている」という憲法解釈をとって、集団的自衛権の行使を認めずに来たし。
　今も憲法学者や弁護士など法律の専門家の大部分が、集団的自衛権の行使は違憲だと解していて。（それで安保法制も違憲だと言ってる人が多い。）安保法制の整備が必要だと主張している保守系の人も含め、少し良識や見識がある人は、集団的自衛権を認めるには、憲法９条を改正する必要であると主張しているのだけど。(･･)

　ところが、現憲法を否定し、全く尊重する気がない（むしろ破壊したい）安倍首相は、０５−６年の前政権の時から、政府の憲法解釈を変更するだけで、集団的自衛権の行使を容認することを画策。短命で終わった前政権ではなし得なかったものの、１２年末に奪還した今政権でそれを実現させることに執念を燃やして。昨年７月、ついに集団的自衛権の行使を認める内容の政府の憲法解釈を作って、閣議決定を行なったのである。(ーー)

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　そんな安倍首相が、昨年５月、国民に集団的自衛権の行使容認の必要性を説明するために、わざわざ記者会見を実施。その際に、官邸スタッフに指示して、米艦船に乗っている日本人の母子がアップになったパネルを用意して、国民の理解と共感を得ようとしたのであった。^^;

＜映像・全文は首相官邸ＨＰに。関連記事・『こすかった安倍会見〜まやかしの具体例＆「わたし」の立場、考えを主張しただけ』『Ｂ層目当て、安倍発案のパネル会見〜理論より情動、執念を込めた９条破壊戦略』＞

　そして、安倍首相は、このパネルを国民に示しながら、「紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子供たちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守ることができない」「世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても、守ることができない」と強調し、日本人を守るためには、集団的自衛権の行使容認が必要だと主張。
　「会見を御覧になっている皆さんや、皆さんのお子さんやお孫さんが、こうした立場になるかもしれないという、そのことを考えていただきたい」と訴えたのである。(@@)

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　そのパネルには、ど真ん中にど〜んと「在留邦人、米国人輸送」を行なう米艦船とそれに乗った日本人母子の姿（赤ちゃんを抱き、子供を連れた母親）が。その後ろに外国人らしきお年寄りの夫妻の姿が描かれていて。　
　そして、その周辺に「有事、攻撃国」「米国政府・米輸送艦防護の要請」や、日の丸を掲げた艦船の横に「防護Ｘ」の文字が並んでいて。有事の際に、邦人を乗せた米艦船が攻撃を受けても、自衛隊の艦船が防護できない状況を示したものだった。^^;

　ちなみに、このパネルは、安倍首相の「人々の心に訴えるような、女性や子どもたちを描くようなパネルにしてほしい」との要望、指示に応じて作られたという。^^;

『フジテレビ政治部の松山俊行官邸キャップは「安倍首相は周囲に、『会見の中ではパネルが命だ』と言って、人々の心に訴えるような、女性や子どもたちを描くようなパネルにしてほしいという、細かい指示まで出していた」と話した。
　さらに、事務方が最初に作ったパネルを見た安倍首相は、パネルの作り直しまで命じていたという。松山キャップは「大きなアメリカの艦船だけが写っていて、子どもや女性の姿がほとんど写っていなかったということで、もう一度作り直しをするように、事務方に指示したということです」と語った。（ＦＮＮ１４年５月１５日）』

『パネルには子供や女性の絵が描かれており、安倍首相は「この（集団的自衛権の）議論は国民の一人一人にかかわる現実的な話だ」とも指摘した。実は、「パネルで俺は勝負する」と首相自ら図案を決めた。（産経新聞１４年５月１５日）』

『情に訴える狙いは明らかだ。パネルは「役人が作ったのだとちょっと違うと言って、首相が自分で指示した」と自民党中堅。米艦防護のパネルの真ん中には、赤ちゃんを抱く母親と、心配そうに母親に抱きつく幼子が描かれていた。（西日本新聞１４年５月１６日）』

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　安倍首相は、このようにパネルの作り直しまで命じて、いかにも米軍による邦人救出こそが、集団的自衛権の行使を認める必要がある代表的or典型的な事例であるかのように見せかけて、国民の理解を得ようとしたのであるが・・・。
　でも、それは決して代表的or典型的な事例でも、米艦船の防護をなすための要件でもなかったのである。(-"-)

ただ、存立危機事態を認めるには、（１）密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある〈存立危機事態〉（２）我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまるという３つの要件を満たすことが求められる。(･･)

　安倍首相も、関係閣僚や自公与党幹部も、今回の安保法案で認められる集団的自衛権に関して、「あくまでも日本の国や国民を守るため、限定的に行使するに過ぎない」と繰り返し主張しているのだが。
　もし邦人が乗っていない米軍艦船が攻撃を受けている際に、自衛隊がその防護のために反撃する場合、どのの要件に当てはまるのか・・・難しいものがある。(-_-;)

＜安倍首相や閣僚らは、答えに困ると「総合的に判断する」と。防衛上、他国に知られるいけないので、具体的なことは言えないって逃げたりすることも。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が使ったパネルには、「米国政府・米輸送艦防護の要請」という文字もあったのだけどここに来て、中谷防衛大臣が「相手国の要請は必要ない」と言い出しているのも、問題だろう。(~_~;)

　中谷大臣は８月２１日には、このように答弁していたのだ。

『安全保障法制をめぐる２１日の国会の審議で集団的自衛権を行使する「存立危機事態」の認定をめぐり、新たな矛盾が浮かび上がりました。
　「存立危機事態の認定をする際には密接な関係にある他国からの要請というのはこの認定には必要なんですか」（水野議員）
　「事態の認定そのものには必要ございませんが、国際法上、このような要請があるということは求められているところでございます」（中谷防衛相）　　（中略）

　一方で、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、自衛隊が武力を行使する集団的自衛権を発動するには、攻撃を受けている国から要請を受ける必要があります。水野議員は「存立危機事態」を認定するために攻撃を受けている国からの要請が必要かどうか質したところ、中谷大臣は「必要ない」という認識を示しました。裏を返せば「存立危機事態」を認定しても他国からの武力行使の要請がない状況もありうることになり、その場合には「日本の存立が脅かされる」事態にもかかわらず、その「事態」を打開するためには武力行使ができないという矛盾が生じます。

　安倍政権が「限定的な集団的自衛権」が必要だとして設定した「存立危機事態」は、結局、「個別的自衛権」で対応すべきではという指摘に新たな論拠を与える可能性もあります。（ＴＢＳ１５年８月２１日）』

　それが２５日には、『集団的自衛権を行使する際の「存立危機事態」をめぐっては、委員会審議に先立つ記者会見で中谷防衛大臣は「事態の認定にも他国からの要請が必要」との見解を示し、先日の国会答弁を一部修正しました。
　我が国の存立が脅かされるような事態になっても他国の意向によっては「存立危機事態」は認定できず、事態を打開するための武力行使が出来ないという矛盾も生じます。
　これについて中谷大臣は「外交努力」などを挙げて「要請または同意が得られないことは想定されない」と述べました』と変わってしまったのだ。(･o･)（ＴＢＳ１５年８月２５日）　
　
＊　＊　＊　＊　＊

　前記事にも書いたが、このように安保法案の審議では、まだまだ議論しなければならない論点、問題点、法の不備などがた〜くさんあるし。廃案にできなかった場合、せめて日本の国、国民のあり方や国民や自衛隊員の安全、そして日本の憲法をより多く守れるように、法案を修正して行く必要もあるわけで。
　野党やメディア、専門家、そして私たち国民も、そのことをしっかりと主張して、今国会での安保法案の強行成立を阻止したいと、強く思うｍｅｗなのだった。(@@)
　　
　　　　ＴＨＡＮＫＳ　

コメント
1. 2015年9月02日 08:23:15 : LY52bYZiZQ 安保法案、修正せず＝維新「分裂」で見切り−政府・与党 　政府・与党は１日、安全保障関連法案の条文を修正せず、政府案のまま今国会で採決する方針を固めた。分裂状態に陥った維新の党との修正合意は困難と判断した。日本を元気にする会など野党３党がまとめた修正案に関しても、政府案には反映させず、付帯決議に盛り込むことを検討する。 　自民党の高村正彦副総裁は１日の党役員連絡会で、維新との協議について「害のない部分は取り入れて多くの賛同を得て成立させたいという願望は今でも持っているが、客観状況を見極めたい」と述べ、修正合意に慎重な考えを重ねて表明。参院平和安全法制特別委員会の自民党理事は「維新との修正協議はもう無理だ」と明言した。　 　集団的自衛権の行使を認める政府案と、個別的自衛権を拡大して対処することが柱の維新案はもともと隔たりが大きい。自民党は、大幅に譲歩して修正合意にこぎ着けた場合でも、法案採決での維新の投票行動には「まとまって動くことができるのかどうか」（幹部）と懐疑的だ。 　衆院を通過した法案を参院で修正すれば、再び衆院に戻して可決する必要がある。維新が一致して賛成に回れば「円満採決」を演出できるとの期待もあったが、同党の混乱で不可能になった。ただ、与党は丁寧な国会運営を印象付けるため、維新との協議は当面続ける。 　一方、元気など野党３党が自衛隊派遣で国会の関与の強化を求めていることについて、自民党関係者は「付帯決議で決着するだろう」との見通しを示した。野党３党は３日に修正案を参院特別委に提出する。 　与党は１日の参院特別委理事懇談会で、安保法案に関する参考人質疑を４日に行うことを提案したが、野党側は応じなかった。与党は１１日までの参院採決を目指す基本線は崩していないが、参考人質疑に加え、採決の前提となる地方・中央公聴会のめども立っておらず、日程は極めて窮屈だ。（2015/09/01-20:05） http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090100692
2. 2015年9月02日 12:23:32 : LY52bYZiZQ 2015年9月2日(水) 主張 軍事費概算要求 戦争法案先取りの危険な軍拡 　防衛省は２０１６年度軍事予算（防衛関係予算）の概算要求について、過去最大となる５兆９１１億円（１５年度当初予算比１１１０億円、２・２％増）とすることを発表しました。安倍晋三政権の下で増額要求は４年連続となり、５兆円を超えるのは２年連続です。実際の軍事予算も３年連続で拡大しており、１６年度当初予算案が史上初めて５兆円を突破する可能性が大きくなっています。戦争法案を先取りし、自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に改造する企てをさらに加速させる、危険な軍拡要求に他なりません。 米軍との一体化深める 　１６年度の軍事予算は、安倍政権が１３年末に閣議決定した「中期防衛力整備計画（１４〜１８年度）」（中期防）の３年度目に当たります。 　予算編成を担当する防衛省幹部の説明として「（中期防には）安保法案にも対応できる防衛装備品（武器）の購入が盛り込まれた」（「東京」１日付）と報じられているように、国会で審議中の戦争法案の内容を先取りするものとして、非常に重大です。 　中期防は、陸・海・空自衛隊が一体となって、海外派兵をはじめ多様な軍事作戦を迅速かつ継続的に展開できる「統合機動防衛力」の構築を打ち出しています。その一つが、「島しょ防衛」を口実に創設する「水陸機動団」です。海から敵地への上陸侵攻作戦を主な任務とする米海兵隊がモデルです。 　今回の概算要求では､｢水陸機動団｣の創設に向け､｢水陸両用作戦における部隊の展開能力を強化｣するなどとして､垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ(１２機､1321億円)や水陸両用車ＡＡＶ7(１１両､７４億円)の取得を盛り込みました。水陸両用車を収容できるように大型輸送艦の改修(１２億円)も続けます。オスプレイは１５年度予算で５機の取得を計上しており、中期防で定めた調達機数（１７機）を早くも達成することになります。 　「島しょ防衛」のための「迅速な展開・対処能力の向上」を口実に、海外派兵を可能にする兵器導入は他にもあります。戦車に匹敵する破壊力を持ち、空輸が可能な機動戦闘車（３６両、２５９億円）や、現有輸送機よりも航続距離が飛躍的に伸びるＣ２輸送機（１機、２２９億円）の新規取得などです。 　海外で戦争をする米軍との一体化を深める危険も高まります。 　新たな建造費が計上されたイージス艦（１隻、１６７５億円）には、味方がレーダーで探知した敵の巡航ミサイルの位置情報などを共有し、素早く迎撃するシステム（共同交戦能力）が搭載されます。集団的自衛権行使の一環として、米艦を狙ったミサイルの情報を自衛隊のイージス艦が共有し、迎撃できるようになります。 　機種は「選定中」であるものの、新たな空中給油機の取得も盛り込まれました。米軍の武力行使と一体化するおそれがあるとして認められてこなかった「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油」を同機が行うことも戦争法案によって可能になります。 東アジアの緊張高める 　戦争法案とこれを先取りする軍拡予算は、周辺国の軍事力増強を加速させ、“軍事対軍事”の悪循環を生むものです。戦争法案と合わせて、東アジアの軍事緊張を高める軍拡をストップさせることが必要です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-02/2015090201_05_1.html

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