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2015年 09月 01日

　先週、行なわれた参院安保特別委員会の審議に関して、気になったことや、関連する報道記事をアップしておきたい。

８月２５日の参院安保委員会は、午前中から大紛糾。何度も審議が中断したため、鴨池委員長が与野党の間にはいって問題を引き取り、何とか先に進めたのだが。最終的に１時間以上も審議の進行が遅れることになった。^^;

　また、この日の審議の中で、安倍首相は「民主主義なので、最終的に決めるときは多数決だ。議論が熟したときには採決していただきたい」と述べた。(-"-)

＜「民主主義＝多数決」、「最後は数の力」だと思い込んでいるおＸＸな首相を持ってしまったた空しさ。(ﾉ_-｡)＞

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　この日、審議が何度も中断した最大の原因は、中谷防衛大臣が、民主党の福山哲郎氏の質問にきちんと答えようとしなかった（答える能力がなかった？）ことにある。(-"-)

　特に今回、問題にされたのは、安保法案に、存立危機事態での他国軍の後方支援の時には、自衛隊の安全確保に関する規定が全くないことだ。(･o･)
　後掲する記事にあるように、安全確保は、公明党の北側一雄副代表が与党協議で示した「北側３原則」の一つ。安倍首相は過去の国会答弁で、安保法案には「安全確保をきちんと規定している」だから、自衛隊のリスクが高まらない」と繰り返しと主張していたのだけど。それはウソだったことになるし。下手すると、自衛隊員はもちろん、ひいては日本の国、国民は、とんでもリスクを背負うことになるです。(｀´）

『安全保障関連法案に関する参院特別委員会は二十五日午前、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。自衛隊員の安全確保をめぐる中谷元・防衛相の答弁に野党が反発し、審議は一時中断した。

　民主党の福山哲郎氏は、他国を武力で守る集団的自衛権を行使する「存立危機事態」で自衛隊が実施する他国軍への支援について、中谷氏が今月四日の特別委で「安全に配慮して行う」と説明したと指摘。安保法案のうち、存立危機事態での支援を定めた法案に安全配慮が規定されていないことを挙げ、「虚偽答弁ではないか」と撤回を求めた。
　これに対し、中谷氏は条文に規定のないことは認めた上で「危険を回避し、安全を確保したうえで実施する」と強調した。

　福山氏は納得せず、鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長が休憩を宣言。同日午後、鴻池氏は「これ以上かみ合わない議論が続くと質疑の時間を無駄にする」として問題を引き取った。野党は審議の再開に応じた。（東京新聞１５年８月２５日）』

『国会の焦点である安保法案についての政府側の答弁が、なかなか定まりません。

　「隊員の安全確保のために必要な措置は、この法案の中にも明記で盛り込まれている」（中谷元防衛相）
　「安全確保の規定がどこに明記をされているのか、明確にお答えください」（民主党・福山哲郎参院議員）
　「安全配慮義務等の規定はありませんが、これは安全に配慮して行うということ」（中谷元防衛相）

　安全保障関連法案には、自衛隊員の安全を確保するための規定が入っているのかいないのか。野党議員の質問に対する中谷防衛大臣の答弁が定まりません。見かねた委員長が、苦言を呈します。

　「これ以上のかみ合わない議論が続きますと、質疑の時間を無駄にすることに相成りますので、政府におかれましては、より善処していただくということもお願いしたい」（参院特別委・鴻池祥肇委員長）

　中谷大臣は結局、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」で自衛隊が他の国の軍隊を後方支援する際には隊員の安全を確保する規定はない、と明言しました。

　ただ、安倍総理はこれまで、安全確保のための規定を「法律上の要件として明確に定めた」と答弁しているため野党側は反発し、審議は再三、中断しました。（ＴＢＳ１５年８月２５日）』

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『参院平和安全法制特別委員会は２５日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、防衛政策に関する集中審議を続行した。民主党は、存立危機事態で集団的自衛権を行使する際の自衛隊の支援活動を定めた法案に、自衛隊員の安全確保策に関する規定がない点を追及。政府側は運用で対応する姿勢を示した。

　安全確保は、公明党の北側一雄副代表が与党協議で示した「北側３原則」の一つ。首相は過去の国会答弁で、政府として３原則を受け入れ、安全保障関連法案に「明確に定めた」と説明してきた。ただ、中谷元防衛相は２５日午前の答弁で、有事の際の後方支援を定めた米軍等行動関連措置法案には規定がないと認めた。

　民主党の福山哲郎氏がこの点をただしたのに対し、首相は「安全確保の規定がないのは承知していた」と回答。その上で、同法案が自衛隊の支援活動を「合理的に必要と判断される限度を超えてはならない」と制限していることに触れ、「隊員の安全確保にも配慮する趣旨を含む。北側３原則は盛り込まれている」と強調した。

　防衛相は「必要な安全措置は、法案に基づいて策定する指針に盛り込む」と述べ、理解を求めた。
　防衛相はまた、集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態の認定基準に関し「武力攻撃を受けた国の要請または同意が存在しないにもかかわらず、存立危機事態として認定することはない」と明言した。無所属クラブの中西健治氏への答弁。（時事通信１５年８月２５日）』

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　もうひとつ、気になった論点を。他国軍の武器を運搬、輸送する場合、法律に除外規定がないのもアブナイ！

『安保法制の国会審議では、戦争をしている他国軍への「協力支援」として可能になる武器や弾薬の輸送をめぐって、中谷防衛大臣があらためて、法律に除外規定を明記する必要はないとの見解を示しました。国会記者会館からの報告です。

　「自衛隊による武器や弾薬の輸送が可能になる範囲は、今回の安保法制によって一気に広げられますが、中谷大臣は、大量破壊兵器や非人道的な兵器の輸送は想定されないとして、これを除外する規定を法律に明記する必要はないと強調しました」（記者）

　「他国のクラスター弾、また劣化ウラン弾を自衛隊が輸送するということは想定しておりません。現実に考えられないことまでを、すべて法律に規定する必要はないと」（中谷防衛相）

　現行の法律では、自衛隊が戦争をしている他国軍への支援として武器や弾薬を輸送できるのは、朝鮮半島有事などの「周辺事態」が起きた際に、他国の武力行使と一体化しない「後方地域」などに限られてきました。

　今回の一連の安保法制では、「周辺事態」の考え方を撤廃し、「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」などを新設したことによって、アフガン戦争やイラク戦争のような戦争でも自衛隊による輸送活動ができるようになっています。

　さらに、そうした活動ができる現場としても、これまでの「後方地域」や「非戦闘地域」の縛りも無くし、「現に戦闘が行われていない現場」であれば可能となりました。

　米軍やイスラエル軍が関わる中東の戦争では、実際に劣化ウラン弾やクラスター弾が使われる懸念は排除されず、こうした兵器の輸送に自衛隊が関わる可能性がなぜ、「現実に考えられない」のかについては、より丁寧な説明も求められます。（ＴＢＳ１５年８月２５日）』

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　ＮＨＫが各党の質問をまとめて載せていたので、（首相の採決宣言もしっかりね^^;）それもアップしておく。　

『首相 安保法案「議論熟したときは採決を」ＮＨＫ８，２５

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今後の審議に関連し、「議論が熟したときには採決していただきたい」と述べ、今の国会で法案の成立を期す考えを重ねて示しました。

この中で、自民党の大沼みずほ参議院議員は「集団的自衛権の限定行使によって日米のミサイル防衛が強化されるので、最小の変更で最大の抑止力を得られるし、日本のＰＫＯ活動の幅が広がれば、何かあった際にアメリカ以外でも助けてくれる国がどんどん増える」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「法改正によって日米の同盟はより有効に機能し、絆は強くなるのは明らかなので、抑止力は当然、さらに効果を上げていく。また、ＰＫＯ活動が広がり、多くの国々とともに各地域の平和構築に日本が努力していくことによって、国際世論で日本を支援しようという声が当然高まってくると思う」と述べました。

民主党の福山幹事長代理は、「存立危機事態」の際に自衛隊による後方支援を可能とする法案について、「安全確保の規定がないことを知っていたのならば、『北側３原則にある自衛隊の安全確保のための必要な措置はすべての法案に明確に盛り込まれた』という答弁は、事実と違うのではないか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「改正案の４条に、『事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものではあってはならない』と規定しているとおり、活動は限定されており、自衛隊員の安全確保についても配慮したうえで、必要な支援を行うという趣旨を含むものだ」と述べました。また、審議の最中、福山氏は「安倍総理大臣が自席から『同じことだ』と発言したのは問題だ」などとして反発したのに対し、安倍総理大臣は「中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁と私が答弁する中身も同じになることを述べた」と説明したうえで、「同じ答弁になる」と述べたみずからの発言を撤回する考えを示しました。

公明党の平木大作参議院議員は「去年の閣議決定は、憲法のもと許される自衛権行使の限界を示したものであり、皆さんが集団的自衛権と聞いてまず思い浮かべるベトナム戦争において行使しようとしたら、憲法を改正する以外にやりようがない」と述べました。これに対し、安倍総理大臣は「限定的な集団的自衛権の行使容認は、国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、もっぱら他国の防衛を目的とするものではない。ベトナム戦争はわが国の存立に関わりがなく、国民の命や幸福、自由を追求する権利が根底から覆されるわけでもないので、当然、これは範囲外で、湾岸戦争やイラク戦争もそうだ」と述べました。

維新の党の寺田参議院議員会長代行は「法案を通すために、国民のナショナリズムをかきたて、意図的に刺激しているように見える。中国を刺激することが日本の今までの平和外交なのか。国会の場で中国を刺激する発言をするのは外交政策として致命的な失敗ではないのか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「軍事費の透明性を高めることは、多くの国々が中国に求めているところで、刺激しているつもりは全くない。わが国の領土である尖閣諸島の海域に公船が入っているという現実や、南シナ海で埋め立てを強行しているという現実があり、ナショナリズムに訴えるということではなく、やめるべきだということだ。問題があればお互いに指摘し合うことも、建設的な関係を発展させることに資する」と述べました。

また、安倍総理大臣は、今後の審議に関連し、「民主主義なので、最終的に決めるときは多数決だ。議論が熟したときには採決していただきたい」と述べました。

共産党の井上参議院幹事長は、沖縄県うるま市の沖合でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故について、「今回の特殊部隊どうしの訓練は日米の軍事一体化を進める新ガイドラインを具体化し、自衛隊の海外の活動を大幅に拡充する今回の法改正を先取りをしたものではないか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は「平成２１年度より、陸上自衛隊の特殊作戦群は、アメリカ陸軍特殊部隊の訓練で研修しており、法案とは関わりがない。わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることから、日米同盟の抑止力を維持・向上させるために、安全に十分配慮しつつ、日米の特殊部隊間の協力を強化していく」と述べました。

一方、中谷大臣は、「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうか見解を示すよう求められたのに対し、「わが国が集団的自衛権を行使する際に、武力攻撃を受けた国の要請・同意は、存立危機事態の認定の前提となる事実として対処基本方針に明記する必要がある。武力攻撃を受けた国の要請・同意が存在しないにもかからず、事態が認定されることはない」と述べました。（ＮＨＫ１５年８月２５日）』

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　衆参と審議が進んで、安保法案の具体的な中身が議論されるようになるにつれて、とんでもない問題が潜んでいたことが次々と発覚しているのが実情で。
＜一般国民には、チョット小難しい話もあるかも知れないので、どれだけ関心を持ってもらえるかわからないのだけど。安倍陣営や官僚は、どうせ国民にはわかるまいとタカをくくっているとこがあるかも。(-"-)＞

　こんなアブナイ法案をそのまま成立させるわけには絶対に行かないと、改めて強く訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ
　　
　

コメント
1. 北の零年 2015年9月02日 07:09:59 : pi7eKAjFENWsU : mZerFqs23o 数は幻想である。 主権在民の国なんてこの世界の何処にも実現されていない。 軍事が危ないのは当たり前。 政治家の大半はディテールを苦手とする。 霞ヶ関を信頼すべきだがアソコはアソコで何かとエロい。 漱石の『猫』を枕にうたた寝を楽しむ。
2. 2015年9月02日 13:20:52 : IJjjrLkBu1 　 法治主義と自称し、国民から徴税して成り立つ租税主義を採用するのであれば、野放図な歳出はたちまち国民生活の質に影響するから、法規定は大事である。 　　　ましてや、兵器にしても武器にしても、一個当たりの単価が法外である。近代でもちょっとしたビルなら１００億円以内で建つが、兵器というのは、例えばオスプレイのようなへりの一種でも、一機６０億円を軽く超えるのである。 　　　軍備というのは想像を超える高値で売買されており、利益率も相当に高いものであろう。一回の空爆で何億円を消費する、という代物である。 　　　これを、曖昧、抽象的に基本法をつくり、その都度現場判断で、などを許容していたら、幾ら税金が有っても足りることは無い。 　　　やはり、微に入り細に入り、規定を文書化しておかないと、それこそ軍備で国家の破綻を招くことになるのである。 　　　だからこそ、米国でも、国防総省という武装行政機関が予算が欲しくても米国議会が予算を付けなくなったのである。議会というのは納税者の声を代表する機関であるから、武装行政部門だけに予算を取る方向では無く、日常の国民福祉であるところの、医療、教育が整わなければ国家の治安も保たれなくなるとして、軍事費の削減に向かっているのであろう。政権党と防衛省が護送船団を組んで完全に癒着している日本との、大きな違いである。 　　　このような中で、同盟国日本に対して米国に代わる軍備拡大と実働への参加を促す対応を、米国防関係者は働きかけているのであり、日本も、米国から購入した兵器のローン支払いのためにも、新興国などへの転売で凌ぐつもりであるようだ。 　　　買い込んだ兵器のローンが支払えないでいる内に、次々と新たな装備の投入を求められれば、それこそ放射性廃棄物では無いが国内に溜まる一方であり、どうしても使用する必要に迫られているのであろう。政権党と防衛行政との癒着で軍産複合体から足元を見られ、安倍政権は万事窮す状態なのであろう。 　　　しかしながら、兵器というものは高い殺傷能力を持つ危険物であり、それを現場判断で振り回すようなフリーハンドを許してしまっては、またしても先の大戦時のように暴走の可能性が高いのである。 　　　７０年前であれば最前線は、作戦指示を専ら参謀本部とのやりとりに依るしか無く、その参謀が論理的、科学的な考察をせず食料の補充もせずに進軍命令のみ繰り返す、マネージメントと言えるようなものでは無かったのであり、無論、法的な詳細規定なども無く、有ったとしても分厚い規定文書を持ち歩く訳には行かなかったろう。 　　　しかしながら、近代ではどの国の駐留軍もパソコンを欠かさず、常に中央司令部と連絡を取っているのであるから、日本でもITによる戦略指示は欠かせないし、可能であろう。 　　　細部を法文に規定しておけば、ただちに規定事項が入手出来、現場判断で闇雲な対応を取ることは避けられるのである。 　　　軍隊がやって良いこと、悪いこと、を、中谷大臣のように「法律に規定せずとも配慮する趣旨を含む」などと観念的に考えるのではなく、あらゆる場面を想定し、きちんと規定して置くことほど、誰にとっても確かなことは無い。 　　　自衛隊が海外に出て、PKOでは無く参戦も止む無しという今回の法案であれば、現場の判断に委ねて責任転嫁することなく、議会がしっかりと結果責任を持つべく法制化し、詳細を規定に盛り込むことである。 　　　ここを曖昧にして置けば、結果責任の所在も先の大戦の如く曖昧となり、撤退や撤収すらもままならなくなるのは必至である。 　　　武装行政機構の可能な限りのフリーハンドを良とし、野党の声に耳を傾けようとしない現政権の態度である限り、軍隊を海外に出すことを前提とした、戦争準備法案の可決は絶対にやめるべきなのである。

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