14年8月、集団的自衛権について政策説明をする安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎　＜第16回＞昨年７月の閣議決定は明確な「自衛隊法違反」だ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163258
2015年9月1日　日刊ゲンダイ

　今回の安保法制のエンジンとなって法制を走らせているのは、いわゆる「限定的集団的自衛権の行使」を認めた昨年７月１日の閣議決定である。従来の憲法９条解釈の心臓であった４７年政府見解は、集団的自衛権を否定しているが、その「基本的論理」は変更せずに、「安全保障環境の変化」を理由に、集団的自衛権の限定的行使が許されるという強弁は、あらゆる観点から完全にアウトのむちゃくちゃな論理である。

　４７年見解は、個別的自衛権を前提として、我が国が必要最小限度の自衛の措置をとりうるのは「外国からの武力攻撃」に対してであり、「そうだとすれば」集団的自衛権は認められない、としている。政府はこの「外国からの武力攻撃」に「我が国に対する」と書いていない点に狙いをつけた。つまり、４７年見解で自衛権発動条件として予定していたのは「外国からの武力」だけであって、「我が国に対する」とは書いていないから、ここに「我が国と密接な関係にある他国に対する」武力攻撃も「含んでいた」と読み替え、限定的集団的自衛権を無理やり生み出した。

　国会では、当時の内閣法制局長官を含め４７年見解作成当事者たちが「我が国に対する」外国の武力攻撃を認識して起案したという点につき議論がされているが、「認識」論以前に、自衛権発動が「我が国に対する」攻撃を前提としていたことを圧倒的明示的に立証するものがある。自衛隊法（昭和２９年成立）だ。我が国の防衛法制の法体系を支える自衛隊法７６条１項（防衛出動）の要件たる「武力攻撃」が「我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という）」と定義されているのだ。

　一般名詞たる「武力攻撃」をわざわざ「我が国に対する」武力攻撃と定義するのは、立法論・法律論としてもかなり奇妙かつクドいが、自衛権発動要件たる外国からの武力攻撃を「我が国に対する」ものという装置を法律に埋め込まなければ自衛隊法は憲法９条違反になるからだ。９条にとって自衛隊法がジャストサイズ合憲となるための立法技術である。法の効力論からいっても、憲法を頂点に頂く日本法体系のピラミッドから言えば、憲法→法律→政府見解であって、憲法に反する法律はもちろん、法律に反する政府見解は違法無効だ。

　つまり、４７年見解は当然に自衛隊法の枠内にあり、「我が国に対する」武力攻撃を前提としているのはまさに論じるまでもない。すると、「我が国と密接な関係にある他国」への武力攻撃も自衛権行使要件とした昨年の閣議決定は、自衛隊法違反の違法無効な閣議決定である。この国の「法の支配」は瀕死状態である。

▽くらもち・りんたろう　１９８３年生まれ。慶大法を経て中大法科大学院卒。安保法案に反対する若手の論客として知られ、衆院特別委にも参考人として呼ばれた。

コメント
1. 2015年9月01日 08:36:06 : b5JdkWvGxs だから事実上改憲できない憲法で違憲とか言う事自体が無意味なんだよ 70年も前の憲法を時代な合わせて変えられないなら解釈改憲するしかないという事さ 集団自衛権がダメならまず日米安保を廃棄しろよ
2. 2015年9月01日 09:01:06 : N4qwxcBMP6 憲法以外に国会議員を縛る法律がないことが問題。 国会議員の発言、判断や立法により被害が出ても議員は責任を負うことはない。 絶対多数だから強行すれば立法化されるんだろうけど、安倍の答弁と違って自衛隊員に被害が出たときには法的責任を問えるようにするべきじゃないかな。 現行は時の首相は国会で責められるが、法制化した安倍は関係ないってお気楽すぎるよ。 敗戦責任すら有耶無耶のようでは無理かな。
3. 日高見連邦共和国 2015年9月01日 09:08:37 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk >>01　『中川隆』 叩かれても、叩かれても、懲りずに出てきて臭い息吐くな、オマエ。（笑） ＞だから事実上改憲できない憲法で違憲とか言う事自体が無意味なんだよ そのオマエの文章、主張自体が無意味、思考停止の愚か者の発想。 ＞70年も前の憲法を時代な合わせて変えられないなら解釈改憲するしかないという事さ その“解釈改憲”を主張する、根拠と必要性、並行してあるべき国連を通しての “集団安全保障”への取り組みと貢献、これが語れないから安倍は反発喰らってるんだろ？ ＞集団自衛権がダメならまず日米安保を廃棄しろよ そもそも『日米安保』に、日本がアメリカに対して発動する“集団的自衛権”の概念はない。 おや、いつの間にか『日米安保』が改正でもされたのかい？（笑） それとも、『日米防衛ガイドライン』によって、憲法の前に『日米安保』が“解釈改正”されちゃったのかい？（笑） “法”とは、相互に関連しつつ、独立性を保ちながらも、解釈や付帯事項、実例にて運用される。 そもそもが、『法律としても著しい瑕疵』を有する今回の“安保法案”を平気な顔で出してくる安倍こそが、 日本が本当必要な防衛力の整備や世界への貢献を“阻む”、最大の安全保障上の“不安要素”としか言えない。 本当に中国の海洋進出や北朝鮮の暴発を“抑止”したくば、もっとちゃんとした法案を国会へ提出しろよ、と言いたい。 まあ、夏休みの宿題さえ出来ないオマエには何を言っても無駄だと承知しつつ。
4. 2015年9月01日 09:51:17 : b5JdkWvGxs 日本がアメリカに基地を提供して戦闘機や空母の修理をしたら集団自衛に該当するのさ
5. 2015年9月01日 10:51:27 : DYlurTkVpE >>04 しないが。

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