集団的自衛権行使

首相が掲げた口実は総崩れだ

　在留日本人を輸送中の米艦防護、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海…。安倍晋三首相が、戦争法案でなぜ集団的自衛権の行使を可能にする必要があるのかを説明するため繰り返し持ち出す事例です。ところが、この間の参院審議などを通じ、首相が挙げてきたこれらの口実は総崩れしています。戦争法案は、日本が武力攻撃を受けていないのに、海外での武力行使に道を開き、憲法９条を根底から破壊する違憲立法です。法案の口実さえ破綻している今、廃案しかないことはいよいよ明白です。

「邦人乗船、絶対でない」

　戦争法案は、米国など日本と密接な関係にある他国に対して武力攻撃が発生することにより、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」になれば、集団的自衛権を発動し、武力の行使ができるとしています。

　安倍首相は昨年７月、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の際の記者会見で、海外の紛争地から逃れる日本人の母子を乗せた米艦が攻撃を受けているイラストを掲げ、「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る。それをできるようにするのが今回の閣議決定だ」と語っていました。

　ところが、２６日の参院安保法制特別委員会の質疑で、野党議員が、首相の示したイラストのどこが「存立危機事態」に当たるのかとただしたのに対し、中谷元・防衛相は「邦人が（米艦に）乗っているか、乗っていないかは（事態認定の条件として）絶対的なものではない」と答弁し、集団的自衛権行使の判断は米艦で避難する日本人を守るという理由だけではできないとの認識を示しました。

　中谷防衛相はイラストについて「存立危機事態と認定されれば（日本人の保護も）可能になってくるという説明のために使われた資料」だとも述べました。米艦に乗った日本人を守ることが法案の目的ではなく、「存立危機事態」を口実に、海外で戦争をしている米軍を支援するのが本当の狙いであることは明らかです。

　首相は、集団的自衛権行使の具体例としてホルムズ海峡での機雷掃海も挙げています。しかし、イランの安全保障政策の責任者であるアリ・シャムハニ最高安全保障委員会事務局長は「ホルムズ海峡は地政学的に重要。開かれた、静かな海域にするべく最善を尽くしている」と述べ、機雷封鎖を否定しています（「朝日」２７日付）。

　首相は、弾道ミサイル警戒中の米イージス艦防護という例も示しています。ところが、米艦は艦隊を組み、自前で防衛態勢を敷くのは常識です。横畠裕介内閣法制局長官は「イージス艦自身が米国の艦船によって十分防護されている状況下であれば、わが国として武力を行使する必要性まではない」（２６日、参院特別委）と述べており､首相の説明は揺らいでいます｡

危険と欠陥が次々あらわ

　参院審議ではこのほか、米軍に対する自衛隊の兵（へい）站（たん）でクラスター弾など非人道兵器や核兵器の輸送まで法律上は可能な「歯止め」のなさや、統合幕僚監部の内部資料に示された米軍指揮下での自衛隊の暴走など、法案の危険性や欠陥が次々あらわになっています。

　追い詰められているのは安倍政権です。空前の高まりを示す国民のたたかいを一層強め、必ず廃案に追い込もうではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-29/2015082901_05_1.html

　貴方がゴミクズであられる会員番号４１５３氏の良いお仲間（同様にゴミであるということ）であることがしっかりと解るコメントで御座いますね。（本文記事は何時もの様に読んでいませんが・・）

幇間のいうことを真に受けて御店（日本）をつぶすのは
ばかで間抜けな若（孫）旦那。

戦争法案必ず廃案

安倍政権包囲し、強行許さず

　大幅に延長された通常国会の会期末（９月２７日）まで１カ月を切り、参院での戦争法案審議が行き詰まりをみせる中で、「戦争法案廃案！安倍政権退陣！」を掲げた「国会１０万人・全国１００万人」の大行動が、きょうおこなわれます。国会周辺での包囲行動をはじめ、全国各地での集会やデモ、宣伝などが予定されています。日本が世界中でアメリカの戦争に参加する戦争法案に反対し、今国会での成立強行はすべきではないという国民の意思はいよいよ明らかです。８・３０大行動は、国民の意思を安倍政権に突きつけ、戦争法案を廃案に追い込む重要な機会です。

広がる空前の反対運動

　戦争法案が閣議決定され、国会に提出されてから３カ月余り、衆院での強行採決や異例な大幅会期延長にも屈せず、法案に反対する国民の声はますます広がっています。青年・学生、法曹、学者、女性、労働者など各界の運動はこれまでにない広がりを見せ、文字通り空前の規模です。

　先週の日曜（２３日）には首都圏の学生たちでつくるＳＥＡＬＤｓ（シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）などがよびかけたいっせい行動がおこなわれ、東京の表参道や吉祥寺、京都や沖縄など、全国各地で「戦争法案絶対廃案」「安倍政権を倒せ」の声を響かせました。

　２６日には日本弁護士連合会（日弁連）や「安全保障関連法案に反対する学者の会」がよびかけて、「オール法曹」「オール学者」の統一行動がはじめておこなわれ、正義と真理のために、戦争法案廃案をと訴えました。

　戦争法案反対の国民の声は、新聞、放送などの世論調査でも明らかです。直近の調査でも、戦争法案「反対」が５５％（「読売」）、５８・２％（「東京」）などとなっており、今国会で成立させる「必要はない」も６５％（「朝日」）にのぼっています。とくに安倍政権が国民に法案を「十分説明しているとは思わない」が８１・１％（「東京」）に達していることは、国民が法案の中身とともに安倍政権の強引なやり方に批判を強めつづけていることを浮き彫りにしています。

　安倍首相は戦争法案を審議している参院の委員会で「最終的に決めるときは多数決。議論が熟したときには採決していただきたい」といいだし、自民党総裁選告示（９月８日）で「無投票再選」を決めた直後にも採決をと狙っています。

　参院での戦争法案審議は、審議中断を繰り返し、なぜ集団的自衛権の行使を認めるのか、法案の根幹部分についてさえ政府が整合的な答弁ができなくなり、議論が熟するどころか、ぼろぼろの状態です。もともと憲法違反の法案は、審議を進めて成立させるどころか、撤回か廃案にするのが筋です。ぼろぼろの法案は、残りの会期で廃案にするしかありません。

民意貫いて平和を守る

　ことしは戦後７０年です。この７０年間、日本が「戦争をしない国」でこられたのは、戦争を禁止した憲法のもとで、国民が日本を「戦争する国」に引き戻す策動に反対してきたからです。

　歴史を逆戻りさせるのは許されません。いまこそ戦争法案反対の民意を貫いて、平和を守り抜こうではありませんか。８・３０大行動で安倍政権を追い詰め、廃案を実現しようではありませんか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-30/2015083002_01_1.html

学者としてこう述べるのは正しい態度だと思います。なんでこれが見出しになるんでしょうか？憲法学者が専門外の事でもペラペラ喋るコメンテーターじゃ困るんですよね。政治屋や青山繁晴じゃないんだから。

「安倍安保法案は違憲。やりたければ憲法改正動議を出して、そこから先は国際政治学者であれ、青山繁晴であれ、会員番号4153番さんであれ、日本会議であれ、堂々と持論を展開して勝利を目指せばええやんということです。

国連憲章総則

７

この憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国際連合に与えるものではなく、また、その事項をこの憲章に基く解決に付託することを加盟国に要求するものでもない。但し、この原則は、第７条に基く強制措置の適用を妨げるものではない。

総則７の「但し、第７条に基づく強制措置の適用を妨げるものではない」という第7条の文言

第７条〔機関〕

１

国際連合の主要機関として、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所及び事務局を設ける。

２

必要と認められる補助機関は、この憲章に従って設けることができる。

この内、拘束力を持つものは安全保障理事会決議と国際司法裁判所で判決を受ける当事国である。
とくに拘束力を強く発動できるのは、安保理決議である。

以上のことから青山繁晴の言うような国連憲章第51条(自衛権)の文言について、それを遵守しないからといって、そのことで特別に加盟国の権利が停止されたり剥奪されることもないし、脱退させられることもない。
デタラメを言っているのはどっちだろうか？

知識の最下層民がネトウヨですから、ネトウヨが知っていることならほとんどの人が知っているでしょう。

「神聖不可侵」…デマです。誰一人、そんなこと言ってません。

「強盗がいるので、戸締まり用心する、これが安保法制ですよ。」

【間違い１】強盗だけ撃退するのならＯＫですが、戦争は民間人も巻き込みます。
【間違い２】戸締りなら個別的自衛権です。

いつになったら学習するのですか？　どうしたらそんなにバカになれるのですか？
自分の脳みそ食べちゃったのですか？

＞日本がＰＫＯやＮＡＴＯを始めとする集団的自衛権を否定するとしたら、「連合国」を脱退するしかありません。

何度も同じ事を書くが国連でPKO派遣が決定されたからといって、加盟国が派遣を強要されることはない。
だから脱退する必要はない。

またNATOは国連の下に作られた機構ではない。
だから国連を脱退する必要はない。

そういう君は憲法の専門ではないだろう。

そもそも国民の意識が絶対なら法治国家とは言えない。

憲法9条条文を普通に読めば、違憲または違憲の可能性があると答えるのは当然である。
また自衛隊は合憲解釈を認めている学者も憲法13条に沿って、合憲と解釈しているのであり最小限度の武力行使という意味もこの条文にかかっていることはいうまでもない。

第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

お前の見方はいつものKｚと真相だな（笑）

お前は毎日、自分の投稿についたコメントをちゃんと読んでるか？

＞強盗がいるので、戸締まり用心する、これが安保法制ですよ。

火事やら泥棒やらという例は、とっくの昔に論破されているだろう。
未だこんなことを持ち出すとは・・・

戸締りは個別的自衛権で十分だろう、と私も（私以外の人も）何度も書いているけど、お前の反論が無いな。

ところで、青山って何が専門なの？
与太話専攻？便所の落書きか？

殺さないで！」と叫んで命乞いするつもりなのか？。
奇特なお方だこと。

イラクがぼこぼこにされたのは、大量破壊兵器持ってないって証拠出さないイラク側に責任がある
って国連総会で言ってこい。
国際法では戦争についての規定があって、イラクにやらかしたことは戦争ではないらしい。
日本はテロ国家。それが言い過ぎだってンならテロ支援国家だ。
寝言言ってないでイラク行って大量破壊兵器見つけて来い。ない証拠はない。