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2015-08-29 09:09:28
あと10日ほどすると9月8日には、安倍晋三氏の自民党総裁再選が無投票で決まるようです。その後、安倍氏がトップの日本は、どんな道を進むのでしょうか。
最も考えられるのは、アメリカさまのポチ公としてご命令のままにお金を出し、自衛隊も出して、アメリカの産軍複合体態勢にお仕えする道です。一所懸命に成立させようと頑張っている今の“戦争法案”はそのための準備ですよね。「日本人の生命や安全、幸福追求の権利を守るため」は、おためごかしのカザリ文句にすぎません。
「戦争法案」の本当の狙いは、日本の経済体質を産軍複合体質に変貌させるということです。安倍氏支持の経済界をはじめとする右寄り勢力は、そうしなければ日本の経済を“成長”させられないことがいよいよ明確になってきたと感じているといえます。
日本は憲法9条に守られて、敗戦後70年間、一度も戦争のある場所に出兵せず、したがって一人の兵を失うこともなくやってこれました。これは、先進国の中では日本だけです。「日本は平和を大事にする国」という評価が次第に定着し、そのブランドを誇りにすることができる国を築いてきました。それを一瞬にして反故にしようとするのが安倍政権です。
戦争ができる国にするために、国民を抑えつける準備を周到にしてきました。特定秘密保護法はその最たるものです。間もなく全国民に配布される「マイナンバー」なるものも、重要な準備の一環です。
しかし、安倍政権に対抗する草の根のパワーも随分、力をつけてきました。SEALDsという若い人々の組織も、急速に勢力を広げています。60年安保当時と根本的に異なるのは、労組組織や大学自治会組織など既成組織の団体行動と異なることです。組織の決議で動員されるのではなく、一人ひとりが自発的に自分で考えて参加する行動です。一人ひとりが自分で考えて行動することこそ、本物の民主主義ではないでしょうか。それが、戦後70年にして初めて立ち上がってきたのです。これほど頼もしいことはありません。
安倍氏を先頭に立てる勢力は、右寄りの支配体制を強めるはずです。しかし、幅広い主権者勢力は、充分に対抗できる力を蓄えています。来年7月の参院選が関が原の闘いです。
心配なのは、野党が一つにまとまらないことです。リーダー格の民主党にもこれといったタマがいない。 やはり、ここは小沢一郎氏の出番ですが、いかんせん口がかかりません。小沢氏と山本太郎氏のコンビに充分活躍する場をあたえたら、日本は面白くなるのに残念です。
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