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2015-08-28 08:29:18
マイナンバー制がいよいよ私たちの生活の中に入り込んでくることになりました。マイナンバー法の改定案が昨日8月27日、参院委で可決され、来週の衆院本会議で正式に成立することになりました。
私たち一人ひとりの知られたくない情報を国家が強制的に知ることができるようになり、個人情報の一元的な国家管理はまさしく「管理国家」となることであり、国家権力の支配力が決定的に強まることを意味します。
安倍政権は今後も続く見通しだから、マイナンバー法が来年1月1日から実施されれば、安倍政権がこれまで以上にしたい放題するようになります。気に食わない奴は個人情報を利用して圧力をかけることも簡単にできるようになります。私たち個人にとっては極めて恐ろしい法律です。
まず、マイナンバー制実施後すぐに出てくると見られるのが、「なりすまし犯罪」です。他人に成りすまして、金品をだまし取る犯罪が頻発するのは間違いないところです。すでにマイナンバー制を実施しているアメリカや韓国、スウェーデンなど先輩国が、成りすまし犯罪の頻発に手を焼いています。あまり頻繁過ぎて、ニュースにすらならないほど日常化しています。それでも、国家にとっては利用価値が高く改める意志はありません。
安倍政権は、充分に情報管理を徹底するから心配ないと言っていますが、とんでもない。個人情報の漏洩はこれまで以上に頻発するでしょう。いわば“ダダ漏れ”状態とすらいえるかもしれません。なにしろ地方自治体の中には、対応準備がまだできていないところもあります。そんな状態で実施すれば、混乱を増幅するだけです。
弁護士グループが、「マイナンバー制は憲法違反」と、全国的に訴訟を起こす準備も進めています。なにしろ、捕捉されるのは、所得、資産、クレジットなどをはじめ、世帯情報や家族関係、学歴、成績、勤務先、友人関係はもちろん、個人の障害の状況、母子家庭、生活保護、失業や疾病、要介護など、また前科前歴、DNA情報など、あらゆる面に広がります。国民監視体制の完成です。
たしかに、これだけ情報管理が行き届いていれば、税金逃れなどは難しくなり、税徴収の公平性が向上する一面はありそうです。だから、かならずしも悪いとばかりはいえない。
しかし、それは権力を持つものに対する信頼の問題です。国民を容赦なく支配しようとする権力と、国民と一緒になって平穏な社会を構築しようとする権力とでは、情報一元化の得失はまるで異なります。とくに、現在の安倍政権は全く信用できない。というより、反国民的権力です。場合によっては、マイナンバー制を、徴兵制に悪用するかもしれません。いずれ、自衛隊員の要員不足は現在以上に深刻になることが見えているからです。
何を急いでどこへ行く？ そんなに急いでどこへ行く？ もっと周辺の整備が整い、充分に準備をしてからでも遅くない。当面は、マイナンバー法は凍結すべきではないでしょうか。
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