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特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチを禁じる「人種差別撤廃施策推進法案」について、自民、公明の与党は今国会での採決を見送る方針を固めた。与野党はヘイトスピーチを問題視する姿勢では一致したが、「表現の自由」とどう両立させるかで折り合えなかった。国際的にみて日本は関連法の整備が遅れており、課題は先送りされた。
与党は２７日、国会内で民主党など野党が出した推進法について協議したが結論は出なかった。出席した自民党議員の一人は「何がヘイトスピーチか、誰が認定するかが難しい」と語り、今国会中は与野党合意できず、採決に至らないとの見通しを示した。
「ヘイトスピーチは許されない」との考えは自民、公明、民主、維新の４党で１９日に一致していた。しかし、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いを巡り、溝は埋まらなかった。
野党案は人種差別撤廃条約を踏まえ、ヘイトスピーチを含む「人種などを理由とする差別」全般を禁じる。条約から定義を引用することで、恣意（しい）的な適用を防ぐ狙いもある。内閣府に審議会を置き、調査や勧告の権限を与える。
これに対して公明党は「ある表現が違法かどうかの判断を権力側に委ねるのは危険」として審議会の設置に反対した。そのうえでヘイトスピーチ防止に絞った対案を準備。「表現の自由」との両立を考え、与党合意を目指した。
ところが、自民党は終始、後ろ向きだった。参院法務委員会などで「政治的主張に人種的な内容が含まれる時がある」「禁止する言動が明示されなければ、表現行為を萎縮させ、表現の自由を害する恐れがある」と反論した。
ベテラン議員は「党内には排外主義的な議員もいて身動きがとれない」といい、国会前のデモも規制すべきだとの意見もあった。
■日本、法整備に遅れ
ヘイトスピーチは今も繰り返されている。
「在日韓国・朝鮮人を日本からたたき出せ」。２２日、名古屋駅前で「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の愛知支部などが声を張りあげた。法案については「とんでもない言論弾圧だ」と反対した。
自分たちの言動はヘイトスピーチではない、とも訴える。２００９〜１０年の京都朝鮮第一初級学校（当時）周辺の街宣を巡る民事訴訟でも、在特会側は「人種差別ではなく、外国人政策に関する政治的意見だ」「表現の自由で保護される」と主張した。
これに対し大阪高裁は「表現の自由の乱用で、法的保護に値しない」と判断。この判決では初級学校が被害者と認定され、民法の不法行為を根拠に在特会に損害賠償が命じられた。だが、現行法はこのように直接被害をこうむった特定の団体や個人がいないと適用されず、不特定多数を対象とした差別扇動を抑え込むのは難しい。
主要国は法整備を進めており、国連人種差別撤廃委員会は昨年８月、日本政府に対し、人種差別禁止法を制定するとともに、ヘイトスピーチを規制するよう勧告している。（二階堂友紀、相原亮）
8月28日 朝刊
ヘイトスピーチの定義を広く考えすぎるから排外主義者に反対する余地を与えてしまう。ヘイトスピーチの定義を「特定の人種または出自を持つ人々に対する暴力を扇動する表現」と定義すれば何も問題はない。当然「在日韓国・朝鮮人を日本からたたき出せ」といった表現は禁止すべき表現に該当する。さすがにこうした表現をも「表現の自由」で守られるべき表現だと主張する者は自民党の中にもいないだろう。一方、「在日韓国・朝鮮人は日本から出ていけ」という表現は当然ヘイトスピーチには該当しない。表現に暴力の扇動が含まれるかどうかが判定基準となる。
さっさとヘイトスピーチ禁止法を設けるべきである。
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