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山本太郎氏「総理、米軍の戦争犯罪に異議となえたんですか？」国会で安倍首相との一騎打ちを要求
2015年8月26日、参議院の「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で生活の党と山本太郎となかまたち・共同代表の山本太郎氏が、国会質問をしました。山本氏は、日本が戦争犯罪・国際法違反と認める基準について、過去のイラク戦争を振り返り、米軍による民間施設の爆撃や民間人の殺害が戦争犯罪にあたるかどうか、安倍晋三・内閣総理大臣を問い質しました。
ログ名
2015年8月25日 平和安全特別委員会
2015年8月25日のログ
スピーカー
内閣総理大臣 安倍晋三 氏
生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表 衆議院議員 山本太郎 氏
外務大臣 岸田文雄 氏
「本日は総理との一騎打ちであります。助太刀はおやめください」
山本太郎氏（以下、山本）：「生活の党と山本太郎となかまたち」のお時間がやってまいりました。共同代表の山本太郎と申します。よろしくお願いします。
本日の質疑は17分しかありません。中谷大臣、岸田大臣、ご安心ください。本日は総理との一騎打ちであります。後ろの方、ぜひ助太刀はおやめください。よろしくお願いします。
以前4月30日、本委員会での私と安倍総理との質疑の中で、戦争にもルールがあるというお話になりました。民間人の殺害、軍事施設以外への攻撃、捕虜への拷問などの禁止、これは完全な国際法違反です。
それらを禁止したものがジュネーブ諸条約、国際人道法などであり、日本はこれらの条約を批准しています。我が国はルール違反を許さない立場であります。
総理、我が国はジュネーブ諸条約、国際人道法など、国際法に違反する他国への支援・協力は行わないということを、総理のお言葉で確認していただけますか。
安倍晋三氏（以下、安倍）：自衛隊が活動するにあたって、国際法を遵守し、国際法上、違法な行為に対する支援を行わないことは当然であります。
ある国がジュネーブ諸条約をはじめとする国際人道法に違反する行為を行っている場合、そのような行為に対して、我が国が支援や協力を行うことはございません。
山本：ありがとうございます。続きまして安倍総理、日本が支援・協力を決めた同盟国が民間人の殺害を繰り返すような戦争犯罪を起こし、自衛隊員がその共犯者になることはあってはならないと考えます。
総理ももちろん、同じ考えですよね？ 同じ考えであるか、ないかだけでお答え願えますか。
安倍：仮にある国が、国際人道法上の原則に違反する行為を行った場合、我が国はそのような行為を支援することがないのは当然であって、自衛隊がご指摘のような共犯者になることはございません。
山本：ありがとうございます。総理、米軍がジュネーブ諸条約をはじめとする国際人道法違反を行った場合は、たとえ米軍であっても、支援・協力はしないということでよろしいでしょうか。
安倍：先ほど申し上げましたように、自衛隊が活動するにあたっては、国際法を遵守し、国際人道法に違反する行為に対する支援を行わないことは当然のことでありまして、これは支援対象国のいかんにより変わることはありません。
山本：ありがとうございます。少し安心しました。ルールに則って物事を進めていくんだという安倍総理の理念、お聞きすることができたと思います。
戦争犯罪・国際法違反の線引きについて
山本：では、何が戦争犯罪なのか。どこが国際法違反なのか。その線引き、どんな感覚で行われるのかといういくつかのケースをもって、最高責任者である安倍総理にお聞きしようと思います。
イラクの戦場にも足を運ばれました、フリージャーナリスト・志葉玲さんの資料では、2006年3月15日、イラク中部のイシャキ村で起きた一家惨殺事件の例があげられています。
ウィキリークスによって流出した米軍の内部文書、現地報道などによると、手錠をかけられ無抵抗な状態で家にいた11人を米軍は銃殺。
この事件、地元テレビでも報道され、その映像はBBC、CNNなど欧米メディアも伝えましたが、日本のメディアはこれらの映像を全く使わなかったそうです。
この事件について、米軍はメディアに対し、「イラクのアルカイダ・ネットワークの支援者を捕まえるために民家を攻撃したんだ。敵から銃撃を受け、兵士達は応戦した」。そのように主張しました。
そう聞くと一瞬、「なるほど、テロリストの掃討作戦だったのね」と思っちゃいますよね。でもですね、米軍が踏み込んだのは、そして殺害に及んだのは、地元小学校の教師であった当時28歳、ファイズ・ハラットさんの家でした。
米兵に殺されたなかには生後5ヵ月、3歳、5歳のファイズさんの子供たち、3歳の甥っ子、5歳の姪っ子も無慈悲にも殺害されました。
被害者のなかには、家を訪ねてきていた若い男女もいました。この2人は婚約者同士、次の週に結婚する予定だったそうです。地元の警察の報告によれば、子供や女性たちも手首を縛られ、目隠しをされた状態で殺害されていた。
また米兵たちはファイズさんらを殺害後、家を爆破した上、家畜までも殺していったそうです。総理、これ戦争犯罪ですよね？ 国際法違反ですよね？ いかがですか。
安倍：今、山本議員からご紹介した事案について、私は承知をしておりませんので、今ここで論評をすることは差しひかえたいと思います。
山本：当時ですね、小泉内閣の官房長官であった安倍総理なんですけれども。これ、一般論で答えてくださいよ。今のケースでわかるでしょう。
後ろに手を縛られて無抵抗な状態です。頭にも布をかけられていた。11人殺された。子供も含まれている。この状態、普通に言って、戦争犯罪じゃないですか？ 国際法違反じゃないですか？ いかがでしょう。
安倍：実際そういう行為が行われたかどうかですね、私自身、確認のしようがございませんので、米軍の行為として例としてあげられたわけでございますので、それについて確認しないでですね、お答えすることは差しひかえたいと思います。
米軍が行ったファルジャー総攻撃の内容
山本：なるほど。2つ考えられると思います。1つは逃げた。そしてもう1つは本当にその事件を知らなかったから答えようがない。その2つのいずれかだということだと思います。
ではパネルをお願いいたします。本日、この時点から使用するすべての写真はDAYS JAPAN、フォトジャーナリスト・広河隆一さんが撮影されたものです。
先ほどお伝えしたエピソード、イラクでは特別珍しいお話ではないそうです。イラク全土、罪のない子供や身内、友人を米軍に虐殺された人々が大勢いらっしゃいます。
米軍はイラク戦争、アフガン戦争、テロとの戦いという名の下に国際人道法に違反する、数多くの戦争犯罪行為を行う戦争犯罪常習国です。
次のパネルお願いします。米軍による民間人が暮らす地域への空爆、市民への殺害など、度重なる非人道的行為にイラクの人々は疑問を持ちます。
モスク、礼拝所ですよね。モスクに対する攻撃、子供たちの学校を占拠し、その正面に戦車を置いて米兵が駐留したことに憤りを感じた、ファルージャ。
ファルージャのお父さんお母さんたちは学校の占拠はやめてくれと、デモを行います。そのデモ隊に対し、治安の安定化と称し、米軍は沈静化に動きます。
米兵の威嚇発砲にデモ参加者が驚き、民家の中に逃げ込み、その後数人の米兵が追いかけて、家の中でデモ参加者を射殺。
民主的な行動で訴えを起こす人々に対して、乱暴狼藉のかぎりをつくす米軍への反発で日に日にデモの規模、膨れあがっていきます。すると米軍は直接、参加者を銃で撃つようになっていったそうです。
米軍は占拠した学校の屋上に土嚢を積み上げ、住民を狙撃する拠点をつくったそうです。そして2004年4月に続き、米軍は大規模な作戦を展開、ファルージャ総攻撃、ご存知ですよね？ 皆さん。報道陣は街からシャットアウトされます。米軍は街を完全に包囲します。
人々が街から出れないようにし、食料や医薬品も外から供給できない兵糧攻めの状態をつくりました。
完全に遮断された状況にしびれを切らせた40名を超えるイラク人、医療関係者が医薬品を持ってバクダットから駆けつけ、ファルージャ総合病院を目指しましたけども、17名の医療関係者は米軍に射殺されました。
2004年11月、完全包囲されたファルージャの街に激しい空爆、砲撃が始まります。ファルージャ総合病院は米軍に占拠されました。市内に合った2つの診療所は米軍が空爆しました。
米軍の空爆によって火事が起きた場所、そこで消火活動をしていた地元の消防士、警官までも米兵は攻撃しました。夜間外出禁止という理由からです。
この頃のイラク、米軍の上層部から各兵士に命令される交戦規定、戦場のルールですよね。交戦規定は毎日のように、下着を着替えるように、振り向く度に、次々とこの交戦規定が変わっていったと言います。
攻撃されていなくても、不審な人物と思ったら発砲してよし、不安を感じたら発砲してよし、目が合えば発砲してよし、イスラム教徒の衣装のものは敵対していると見なして、撃ってよい。路上にいる者はすべて敵の戦闘員と見なせ、息をしているものはすべて撃て。
『冬の兵士 良心の告発』というDVDで証言するファルージャ攻撃に参加していた元海兵隊員は、空爆・砲撃が続いていたある時期、ファルージャの住民に対し、米軍は14歳以上の男子を戦闘可能年齢とし、街から出ることは許さず、それ以外の子供や女性を外に出そうとしたと言います。
男性の家族と別れるか、もしくは死を覚悟して一緒に残るか、究極の選択を米軍は迫りました。14歳以上の男子、戦闘可能年齢として、避難をすることを米軍は許しません。
米軍から確実に攻撃を受ける場所に、中学生、高校生くらいの息子をおいて、母親が避難できますか？
少年や男性だけを残して避難できなかったそんな人々がたくさんその場に留まり、実際に、街から出たのは、わずかな老齢の女性たちだけでした。
2004年の最初のファルージャ攻撃では、700人以上が殺害され、2回目の11月、ファルージャ総攻撃では、行方不明者は3000人に及び、6000人もの住民が殺されたと言われます。中には、白旗を握りしめたままで発見された少年の遺体もあったそうです。
次のパネルをお願いします。このような一般市民に対する虐殺、イラクのあちこちで起こっていた現実。このパネル、子供専用の墓地だそうです。
戦争前から存在するものでしたけれど、戦争が始まってからは、埋葬する場所もないくらいになっているのが、御覧いただけると思います。安倍総理、これ米軍が行ったまぎれもない国際法違反、戦争犯罪ですよね？
広島・長崎への原爆投下は国際法違反か
安倍：ただいま、山本議員がお話をされたわけでございますが、私は今、中身について検証する材料をもっていないわけでございますので、コメントは差しひかえたいと思います。
山本：総理の師匠筋にあたりますかね、小泉元総理。ファルージャ総攻撃に対して、2004年11月9日、首相官邸で、ファルージャ総攻撃に対して、「成功させなきゃいけない」とコメントされています。
安倍総理、当時、幹事長代理でしたか。当時、総理、反対しました？ ファルージャ総攻撃。住民殺されまくっていますよ。米軍の戦争犯罪に対して、異議唱えたんですか？ お願いします。
安倍：ただいま、山本議員の述べられたこと自体が、どの程度事実にもとづいているか、私も今、承知をしていないわけでございますし、当時はもちろん、そういう事実は承知をしていなかったわけでございます。
山本：なるほど。事実かどうかがわからないから、私は確認できていないから、それを判断するのは難しいと。確かにそういう部分もあるでしょう。
でも、そのような事態があったとしたら、これはまぎれもない国際法違反であり、戦争犯罪だと思います。
分かりました。じゃあ、「何が戦争犯罪か」っていうもっとわかりやすい例え、総理には必要だなということを今感じたので、お聞きしたいと思います。
米軍による爆撃、我が国も受けております。広島、長崎、それだけじゃない。東京大空襲、そして日本中が空爆、爆撃をされた。それによって、50万人以上の方がなくなっていますよ。この50万人の中に、そのほとんどを占めるのが、一般市民じゃないですか？
子供、女性、民間人への無差別攻撃、アメリカによる広島、長崎の原爆投下、それだけじゃなく、東京大空襲をふくむ、日本全国の空襲、民間人の大虐殺、これは、戦争犯罪ですよね？ 国際法違反ですよね？ いかがですか？
議長：岸田外務大臣。
山本：（岸田外務大臣は）呼んでないですよ！
岸田文雄氏（以下、岸田）：広島、長崎への原爆投下等が、国際法違反かというご質問でありました。
こうした行為は、絶大な破壊力、殺傷力故に、この国際法の思想的基盤にあります、人道主義の精神に合致しない。このように我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においても、そうした議論が行われていると承知をしております
山本：まあ……本当に奥歯に何かが挟まったようなものの言い方なんですね。はっきりしてるんですよ。当時はジュネーブ条約なんかなかったけど、ハーグ陸戦条約があったじゃないですか？
民間人の攻撃、無差別攻撃は禁止されてましたよ。これ、完全なる国際法違反であり、戦争犯罪じゃないですか？ これに対して、どうしてはっきり言えないんですか？ 総理、このこと知ってるじゃないですか？
それでも、答えようとしないんですか？ 代わりに外務大臣に答えてもらって、おかしな話ですね。言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。
過去の米軍の過ちを認められないものが、どうやって戦争犯罪、常習国である米国の行動をこの先ジャッジできるんですか？
この先米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として、米軍の行動を止めるんですよね？ 自衛隊、撤退させられるんですよね？大丈夫ですか、総理？
イラク戦争を検証する第三者委員会の設立が必要
安倍：先ほど答弁させて行ったようにですね、自衛隊が活動するにあたって、国際法を遵守し、国際人道法に違反する行為に対する支援を行わないのは、当然のことであり、これは支援対象国により変わることはない。これはもう、明確にしておきたいと思います。
山本：総理ね、1776年にアメリカって建国されて、239年近く経っているわけでしょ。そのうちの93％が戦争をし続けたっていうくらい、戦争続いている国なんですよ。戦争で経済を回しているような国なんですよ。
その国に対して、一体化。いろんなものも運んであげるよって。このファルージャに運んだかもしれない。そのような米兵もいたかもしれない。武器弾薬も届いていたかもしれない。中身チェックできないですもん。
当時、石破（茂）さん、そんなコメントしてなかったですか？ イラク戦争のときに。
今回のルール改正、戦争法案で自衛隊で死者がでるだけでなく、後方支援という名の一体化で、米軍とともに、加害者側になる可能性大なんですよ。イラク戦争時、政権中枢にいたばかりではなく、総理までやってらっしゃるんですよね。
米軍の戦争犯罪である、非戦闘員の虐殺、民間人の大虐殺、化学兵器、先ほども出てました。白リン弾も使った。大量破壊兵器を持っている、化学兵器を持っていると言いながら、イラクに入っていったけれども、結局それは何も見つからなかった。当たり前です。
700回、500箇所。それを捜索したのに出てこなかった。これ完全な国連憲章違反ですよ。なのに大量破壊兵器、化学兵器を使ったのは、アメリカ、イギリスじゃないですか。
白リン弾、劣化ウラン弾、クラスター爆弾、大量破壊兵器を持っている、化学兵器を使っていると言いながら、自分たちがそれでイラクに住む人々を傷つけたわけですよね。これ、検証が必要だと思います。
総理に言いたいんですけれども、第三者の検証委員会をつくっていいただきたいんです。アナン国連事務総長も言ってますよ。「イラク戦争は違反である」と。国連のトップが。
それ、検証する必要があるでしょ。イギリスやオランダのように、公開性の高いものをつくっていただきたい。
戦地へ行ったジャーナリスト、現地で支援をしているNGOを入れて。この検証委員会、当たり前でしょ。自衛隊を外に出すのに、過去に出した、それに関しては検証なしですか？ ありえませんよね。第三者検証委員会の設立を求めます。総理、いかがでしょう。
議長：岸田外務大臣。
山本：なんで大臣なんですか！ 意味がわからない。
岸田：我が国の支援・協力についてのご質問ですが、我が国はこのジュネーブ諸条約を国際人道法に反する行為に支援・協力することは全くありません。
そして、これからも我が国が支援する行為の中に、こうした国際法違反があったとしたならば、我々は支援することはありません。
そして、その直接支援していない行為以外の部分において、仮に国際法違反が、もし確認されたとしたならば、それが国家として組織的に行われているものなのか、あるいは一部の兵士の命令違反によって行なわれているものなのか、これを具体的に判断することによって、我が国の対応を考えていく。
これは基本的な方針であります。これからもこうした方針をしっかり守っていくのが、我が国の協力・支援のありようであります。
山本：総理ってお願いしたんですよ。しかも過去、お手伝いしてるじゃないですか、ちゃんと。
議員：（質疑終了）時間だよ！
山本：時間じゃないですよ。求めた答弁者が出てこなかったんですから、当然じゃないですか。はっきり言いますよ。自衛隊は、米軍の2軍ではないんですよ。
議員：ルール守れよ。
山本：過去に出した、自衛隊のその検証ができていないなら、自衛隊の活動を拡大させるわけにはいかないんです。第三者による検証委員会、立ち上げて下さい。以上で、質問を終わります。
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