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2015年8月27日
昨日、８月２６日（水）午後４時から、東京永田町の憲政記念館で
「緊急集会 『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」
が開催された。
平野貞夫氏が主宰する日本一新の会によるイベントであった。
オールジャパン:平和と共生＝ＡＪＰａＣ
も参加団体のひとつとして、広く主権者に参加を呼びかけた。
平日の昼間の時間にもかかわらず、５００席の会場が、主権者によって埋め尽くされた。
小沢一郎氏の支持者だけでなく、アベ安保法制をぶっ壊したいと思う主権者が多数参集したのである。
本ブログ、メルマガ、
【オールジャパン平和と共生】サイト
https://www.alljapan25.com/
をご覧いただきご参集下さったすべての主権者のみなさまに深く感謝を申し上げたい。
集会は実行委員会の共同代表である二見伸明元衆議院議員のあいさつで幕を開けた。
第一部は、同じく実行委員会の共同代表である平野貞夫元参議院議員が、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎衆議院議員に対する質疑のかたちで進められた。
第二部は、集会に参集した主権者が質問に立ち、これに小沢一郎氏が答えるという形で進められた。
平野貞夫氏は、壇上で小沢一郎氏と対談をする形式の講演は初めてのことだと述べたが、この方式が非常に効果的であったと思われる。
さまざまな問題について、さまざまな角度から質問が投げかけられて、その質問に対して小沢一郎氏が持論を展開する形式であったから、小沢氏の考え方が非常に分かりやすく参加者に伝わったと思われる。
冒頭、あいさつに立った二見伸明氏は、
「自分は公明党を除名されたが、創価学会からは除名されていない」
と告白した。
そして、安倍政権が推進する安保法制＝戦争法制制定反対の考えを表明した。
もともと公明党は、平和と福祉を看板に掲げて、創価学会を設立母体として創設された政党である。
この政党がいま、安倍政権と一緒になって戦争法制を推進している。
この行動に、多数の創価学会員が怒りの声を上げ始めているのだ。
すべての創価学会員が「平和と福祉」の基本理念に立ち帰るなら、戦争法案は間違いなく廃案に追い込まれることになる。
平野氏と小沢氏による対談で取り上げられた特筆事項は次の三つであろう。
第一は、安倍政権の行動が米国の指令に基くものであること。
本来は憲法があり、憲法の下に法律が制定され、その法律に則って行政権が行使される。
ところが、安倍政権の手法は完全に逆なのだ。
行政権の行使である日米ガイドラインがまずあって、これに合わせて法律が制定される。そして、その法律が憲法に違反していても押し通す。
すべての根源に日米ガイドラインが置かれるということになるが、この日米ガイドラインは日米で決めたものではない。
米国が決めたものなのだ。
だから、「日米ガイドライン」と表現するのはミスリーディングで、米国ガイドラインとするべきである。
米国が自衛隊の行動基準を定めて、それに合わせて安倍政権に法律制定を命令している。
そして、その法律が日本国憲法に違反しようと、構わない、としているのが米国で、安倍政権は、単に言いなりになっているだけなのだ。
この本末転倒が第一の問題だ。
第二は、この新ガイドラインとガイドラインを後付けする戦争法制のなかに、地理的制約が取り払われたことである。
周辺事態法には、地理的な制限が設けられていたが、アベ安保法制では、地理的概念が取り払われている。
存立危機事態でも重要影響事態でも、地理的制約が取り払われている。
つまり、地球上のどこへでも自衛隊が出動し、武力行使するということになる。
小沢氏は、安倍晋三氏の本音は、日本を軍事大国にして世界中で戦争を行える国にすることにあるのではないか、日米同盟をその口実として使っているのではないかと指摘した。
これまでの法制とはまったく異なる次元に突入することになる。
第三は、こうした憲法破壊行為が繰り広げられる背景に、日本人特有の
「流れに身を任せてしまう」
行動様式があるのではないかという指摘だ。
日本が危機に突入する原因になっているのは、こうした行動様式で、取り分け、現在の局面に当てはめると、
「対米従属しょうがない症候群」
が、最大の問題であると小沢氏が指摘した。
日本は敗戦国である。
米国が上から威圧的に命令すると、日本の官僚、政治家は、がたがたに崩れて、何もものを言えない。
押しに押されて、結局のところ、宗主国の米国さまがこう言っているんだから、こんな法律がつくられてしまっても、
「しょうがないよなあ」
で締め括ってしまう。
この「事なかれ主義」が日本を奈落の底に突き落とすのだと小沢氏は警鐘を鳴らした。
この「対米従属しょうがない症候群」に罹患しているのは、官僚や政治屋だけではない。
多数の日本国民が罹患してしまっている。
これが危機の本質であると、小沢氏は訴えた。
事態を打開するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。
「戦争法案廃案！安倍政権退陣！
８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」
に、どれだけ多くの主権者が参集して、行動を示すかが、アベ安保法制をぶっ壊すカギを握ることを小沢一郎氏が強調して集会は幕を閉じた。
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