☆＜安保法案＞採決日程調整大詰め　「１１日まで成立」厳しく
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戦争法案は廃案しかない

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（写真）記者会見する学者・法曹関係者＝26日、東京都千代田区の弁護士会館
　「戦争法案を必ず廃案に」と２６日、東京都内で、史上初の「オール法曹、オール学者」のいっせい行動があり、成立阻止をアピールしました。この日の行動を呼びかけた日本弁護士連合会（日弁連）は同日夜、「立憲主義を守り抜く大集会＆パレード」を開催、学生、市民ら約４０００人が参加しました。これに先立つ学者との共同会見で日弁連憲法問題対策本部長代行の山岸良太氏は、「法の支配にもとづき正義を貫く法曹と、理性にもとづき真理を探究する学者の多くが集まって、同じ認識に立ち、今回の安保法制が憲法に違反し、真理と正義に反するということ、廃案しかないということで活動していきたい」とあいさつしました。　（関連記事１）　（関連記事２）

　法曹界の代表と学者ら３００人以上が参加し、千代田区の弁護士会館で開かれた合同記者会見には、元内閣法制局長官、日本弁護士連合会の歴代会長、各学界の研究者らが列席。参加者全員で戦争法案「廃案」「違憲」と書かれたプラカードをいっせいに掲げました。一つひとつの発言に拍手が湧き起こり、会場は熱気に包まれました。

　会見に先立ち、日弁連の村越進会長をはじめ、全国すべての５２弁護士会から参加した弁護士らが学者らを拍手で出迎えました。

　「こんなに幅広い人々が総結集したのはおそらく初めてのこと」と切り出した村越氏は、「立憲主義の破壊だけは認めることができない」と語りました。

　日本学術会議前会長の廣渡清吾氏（専修大学教授）は、法律家が法案反対の声をあげ、行動していることは「心強く、国民を勇気づけるもの」と指摘。「真理を探究する仕事をしている私たち学者も市民、主権者として、法案を廃案まで追い込むため活動する」と決意をのべました。

　元最高裁判事の那須弘平氏は、「平和憲法の理念が破棄されようとしている中、戦争で非業の死を遂げた人々への誓いを果たしたと言えるのかと日本の良心に問う必要がある」とのメッセージを寄せました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082701_01_1.html

浅井久仁臣氏
「これは凄い。と言うか、安倍首相がいかに無理筋を押し通そうとしているかということの証明。 」
https://twitter.com/asaikuniomi/status/636703311085744128

無理はダメなんじゃないですかねぇ、無理は。
改憲してから法案を成立させる、正式な手続きをふむべきですね。

戦争法案の危険性

沖縄の事故で米追随浮き彫り

　沖縄県での米軍ヘリ墜落、通告なしのパラシュート降下訓練、神奈川県の米軍基地での爆発火災…。相次ぐ在日米軍の重大事故に地元自治体や住民らの不安、怒りが高まっています。ところが、日本政府は、米軍への抗議も、事故原因の独自究明もしようとせず、米国追随の姿勢があらわです。戦争法案をめぐり、政府は、米国から集団的自衛権行使の要請があっても、主体的に判断すると繰り返していますが、それが全く信用できないことを浮き彫りにする、象徴的な態度でもあります。

県民の不安、怒りを無視

　日本共産党の井上哲士議員が参院安保法制特別委員会（２５日）で明らかにしたように、沖縄で１２日発生した米陸軍特殊作戦ヘリの墜落事故では、漁業者から、墜落現場は米軍ホワイト･ビーチ地区（うるま市）の訓練水域の外だったという怒りの声が上がっています。これに対し、日本政府は「ホワイト・ビーチ水域内だ」（中谷元・防衛相）としつつ、墜落現場の正確な位置さえ明らかにしようとしません。

　今回の事故で米陸軍トップのオディエルノ参謀総長は「一つの事故で大騒ぎをするつもりはない」「残念だが事故は時々起こる」（１２日の記者会見）と述べ、沖縄県民の怒りを広げました。多くの自治体が、事故原因と再発防止策が明らかにされるまで事故機と同機種の飛行停止を強く求めていたのに、１８日には飛行が再開されました。

　日本政府は今回の事故を「あってはならない」（菅義偉官房長官）とは言うものの、オディエルノ参謀総長の発言にも、飛行再開にも一切抗議をしていません。およそ沖縄県民の不安と怒りを理解しているとは思えない態度です。

　沖縄では、墜落事故に続き、米空軍特殊作戦機が２０日に津堅島訓練場（うるま市）水域で６年ぶりのパラシュート降下訓練を無通告で行いました。漁業者の安全確保などのため、７日前までの事前通告を定めた日米合同委員会合意（１９７２年）に違反した訓練です。

　しかも、沖縄県などは、９６年のＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意で米軍のパラシュート降下訓練が伊江島に集約されることになったのを受け、津堅島訓練場水域では実施しないよう求めてきました。

　ホワイト・ビーチ地区の訓練水域と津堅島訓練場はすぐ近くです。墜落事故が起きたばかりなのに、沖縄県などが中止を求めてきた訓練を６年ぶりに強行し、しかも、事前通告のルールも無視するという横暴勝手ぶりです。

　政府は、無通告での実施は「遺憾」としつつ、「（同水域での）パラシュート降下訓練は禁止をされていない」（中谷防衛相）とし、訓練そのものは容認しています。政府が沖縄県民の側ではなく米軍の側に立っていることは明白です。

日米特殊部隊の一体化

　ヘリ墜落事故に関する井上議員の追及により、新ガイドライン（日米軍事協力の指針）と戦争法案を先取りし、国際法と他国の主権を侵害する、海外での秘密作戦を任務にした米軍特殊作戦部隊と、自衛隊特殊作戦部隊との共同訓練が常態化していることも明らかになりました。

　沖縄県民を危険にさらし、日米特殊作戦部隊の一体化を進める訓練の中止とともに、自衛隊を米軍と肩を並べて戦争する軍隊にする戦争法案の廃案が必要です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082701_05_1.html

安倍氏は、国民から理解されないと嘆くが、こんな身近にも理解していない人が…
拙速にもほどがある。

国連には今でも敵国条項が存在する。その敵とはファシスト国家として認知されたドイツと日本だ。７０周期といえばひとつのサイクルが大転換する。
ロシア革命ソビエト連邦誕生から７０年目にソビエト連邦は崩壊した。

敗戦後７０年間、軍閥軍務官僚とともに戦争を起動し推進し日本を焦土にした外務省官僚は、国連から敵国条項を撤廃する運動はひとつもやってこなかった。敗戦後７０年間外務省官僚は空洞の上に身の保身、生涯年収１０億円という私欲強欲のみを最大関心項として生き延びてきた。これこそホラー映画の臨界突破でもあろうと思われる。

国連から敵国条項が撤廃されたとき、日本ははじめて第２次世界大戦からの終戦が結語可能となるのであろうと思われる。

それがこの国にとって最も良い選択である。

いろいろ分かったことだが

のぶすけ爺は、なんとCIA職員だった。(米政府発表）

すなわち、日本の政府はCIAの手の内とみてよい。

ウヘッツ！！

自民党総裁選は、党内７派閥全てが安倍首相の再選を支持し、他に立候補の動きがなく、無投票再選する情勢。
https://twitter.com/47news/status/636847890330095616

今の自民党にマトモなことを期待するのはやめましょう。自浄作用なし。

「自浄作用なし」ではない。
逆らえば殺されるのだ。
だから反対できない。

安倍は無投票で再選という
政権与党にあるまじき醜態を見せている。
数が多くても次に総理候補がいないということを国民に示した！
自民党幹部はよかったよかった！と思っているのだろうが
国民からすると
次が出てこないってことは
自民党はだれも育っていない！
政権交代されても仕方に政党だということ。

次の選挙でいなくなる議員が多いだけの無能集団！