中谷元・防衛相は２５日の参院平和安全法制特別委員会で、集団的自衛権の行使要件となる存立危機事態に関し、武力攻撃を受けた他国からの要請や同意がなければ事態認定されないとの見解を明らかにした。２１日の特別委では、要請などは「事態の認定には必要ない」と述べており、事実上修正した。安全保障関連法案の柱である集団的自衛権行使の基本事項で答弁が揺らぎ、根幹部分で政府の認識に曖昧さがあることを露呈した。

　中谷氏は２１日の特別委で、存立危機事態の認定は「武力行使の新３要件」に合致するかどうかで判断するとし、他国の要請は不要だと述べた。一方で「集団的自衛権の行使には要請が必要だ」とした。質問した無所属の水野賢一氏が納得せず、統一見解を求めていた。

　この日の特別委で中谷氏は「わが国が集団的自衛権を行使する際、武力攻撃を受けた国の要請や同意は国際法上、当然の前提だ。要請や同意が存在しない場合に存立危機事態として認定することはない」と述べた。

　２１日の答弁のままでは存立危機事態と認定しても他国の要請がなければ武力行使できない矛盾が生じかねず、整合性を図るため軌道修正したとみられる。

　安倍晋三首相は、朝鮮半島情勢の一時緊迫化を踏まえ「日米同盟がしっかりと機能することは、北朝鮮の暴発の抑止に十分に有効だ」と強調し、日米の連携を強化するため安保法案を成立させるべきだと訴えた。

　法案で可能になる他国軍の航空機への給油支援について、クラスター弾や劣化ウラン弾、核兵器などの搭載の有無を確認する考えを示し、搭載している場合は「給油しない」と断言した。
　法案に関し「議論が熟したときには採決していただきたい。民主主義なので、最終的に決めるときは多数決だ」と述べた。質問した維新の党の寺田典城氏は「憲法違反の法案を多数決で成立させるのは数の横暴だ」と批判した。

　寺田氏のほか自民党の山本一太、社民党の福島瑞穂、無所属の中西健治 各氏 への答弁。特別委は自衛隊員の安全確保をめぐる中谷氏の答弁に民主党が納得せず、一時中断した。

http://www.47news.jp/47topics/e/268424.php

存立危機事態の定義とは

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」。

存立危機事態の認定に他国の要請や同意が必要だというなら、要請や同意がない限り「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があっても、存立危機事態とは認定できないことになる。

集団的自衛権の行使ができるようにするために、個別的自衛権での対処が前提となる事態を集団的自衛権に強引に紐付けたために、法案の本質的な矛盾が露呈している。
　

コメント
1. 2015年8月26日 14:53:48 : YxpFguEt7k では、朝鮮半島有事なら、韓国からの要請・同意が必要ですかね。

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