安保法案の陰に隠れ…「残業代ゼロ法案」コッソリ復活画策中（日刊ゲンダイ）赤かぶ

安保法案の陰に隠れ…「残業代ゼロ法案」コッソリ復活画策中（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/428.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 8 月 26 日 08:06:05: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　　　何が何でも成立させる（Ｃ）日刊ゲンダイ

安保法案の陰に隠れ…「残業代ゼロ法案」コッソリ復活画策中
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163075
2015年8月26日　日刊ゲンダイ

　安保法案の陰で悪法が復活しそうだ。先月２９日、政府は「残業代ゼロ」制度や裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ「労働基準法改正案」の今国会での成立を断念したと報じられた。ところが、この報道を“誤報”と断じる政界関係者はこう続ける。

「安倍政権は安保法案への悪影響を考え、一度は“残業代ゼロ法案”を取り下げました。しかし、決してあきらめたわけではない。来月上旬から中旬に採決されるとみられる安保法案の陰に隠れて、今国会での『審議入り』を画策しています。今国会が延長した関係で、今秋の臨時国会の会期は１カ月程度。今のうちに審議入りしなければ、審議時間不足で成立させることができません。臨時国会での成立を逃せば、審議は来年の通常国会に持ち越されます。世論の反発を招けば、直後に控える参院選への影響は計り知れない。何が何でも今国会で審議入りさせるつもりです」

　改正労働基準法は主に２つの柱からなる。ひとつは年収１０７５万円以上の専門職が対象の「高度プロフェッショナル制度」。１日８時間、週４０時間の労基法の時間規制を除外し、休日・深夜手当が支給されなくなる制度だ。もうひとつは、事前に労使間で合意した時間より長く働いても残業代が出ない「裁量労働制」の対象拡大。現在は研究職や弁護士などの専門職が対象だが、法案成立で一部の営業職にまで拡大する。対象者は３００万人も増加する可能性がある。

　要するに、全ての労働者を「残業代ゼロ」にする法案なのだが、安倍政権はこんな悪法をコッソリと復活させようというのだから許しがたい。

「自公の国対委員の間で近く審議日程が調整される見込みです。また、今月１０日に塩崎厚労相が官邸を訪れている。法案について安倍首相と相談したといいます」（前出の関係者）

　安倍首相は、国民が知らないうちに日本を“ブラック企業”に変えるつもりか。

コメント
1. 日高見連邦共和国 2015年8月26日 08:29:42 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk ・・・しかも、成立しようがしまいが“日本全体の大勢”には何の影響も無い『カジノ法案』は、公明党の反発が強いとやらで、今国会成立見送り、と言ってる。この政権、どこからどこまでも、ポイントズレまくり。（怒）
2. 2015年8月26日 10:04:28 : ZE9sGvJNJM ひとつは年収１０７５万円以上の専門職が対象の「高度プロフェッショナル制度」。１日８時間、週４０時間の労基法の時間規制を除外し、休日・深夜手当が支給されなくなる制度だ。もうひとつは、事前に労使間で合意した時間より長く働いても残業代が出ない「裁量労働制」の対象拡大。現在は研究職や弁護士などの専門職が対象だが、法案成立で一部の営業職にまで拡大する。対象者は３００万人も増加する可能性がある。これが厚生労働省にとっての主訴なのだというならば、この対象の労働者にしてみれば、それも年収1075万円以上の労働者にしてみれば、自らが、労働時間をどんどん減らし、残業手当は必要ありませんので、これにより浮かせた分については、他の労働者の皆様の基本賃金に、どうぞ回して下さい。ということで応えていくことにすればよいだけのことですよね。これにより、他の労働者全体の基本賃金の上昇に繋がり、最低賃金の底上げに繋がることになるのならば、労働者全体が、残業を減らし、労働時間を減らすことで、会社全他としての売り上げをどんどん減らし、ｋくぁか区競争では、どんどん敗北することになろうとも惜しくはないし、むしろ労働生産性の向上と職場観光の改善により付加価値の向上に繋がるのならば、これ以上に利益を損なうものではないのだし、むしろ、大企業だけは、採算の取れる規模だけを残して、海外移転をどんどん加速化することになろうとも、少子高齢化による人口減少による経済規模の縮小については、大したことではないのだし、これもまた誇りとするならば、最低賃金の底上げに繋がるのならば、年収1075万円を超える場合には税金や社会保険料をどんどん徴収することになろうとも、誇りを持って、どんどん腹っていくことで、これを国債ｓｙくぁかいにどんどん見せ付けていくくらいのことも誇りとするならば、この底上げされた最低賃金水準を生活保護受給額の上限とすることで、農家への個別所得保障制度や最低補償年金にも適用することにすればよいだけのことだし、これにより、生活保護については、少なくとも不正受給については一人もいなくなってしまうだけのことならば、それでよいのだし、この最低賃金に満たない分については、こうした公的給付を遠慮することなく、受けることが出来るようになりさえすれば、これこそが、「健康で文化的な最低限度を営む権利を保障するための核心的利益というものに置き換えれば、だれであろうと、この核心的利益だけは、十分に補償することが出来ることにより、これ以上に失うものは何もないのだということで納得すれば、年収1075万円を超える人たちからすれば、どんどん税金や社会保険料を負担して、医療や介護サービスについては、自らは必要最低限のサービスだけは遠慮することなく受けることが出来るのであれば、必要な人に、どうぞ回して下さい、ということで応えていけばそれでよいのだし、生活保護受給者の皆様からすれば、もらいすぎた分については、遠慮することなく、自らの意思で減らすことで、減らした分については、どうぞ他の人たちに回して下さい、ということで応えていけばよいのだし、医療や介護などのサービスが必要であれば、遠慮することなく、幾らでも無料で、どんどん最先端の医療も受けることが出来るようになるのならば、大いに結構なことだし、就労支援におけるひとつの目標として、この最低賃金水準から、上限は年収1075万円の範囲の中で、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るようになること￥を、自己理解の目標に置くことで、そのために何がしたいのか、というのを仕事理解に繋がる目標と方策に置き換えて、さまざまな雇用条件や職場環境をはじめとする環境的理解などと共に、自らの自己理解との合理的な推論に基づく職業選択の意思決定などに繋げて、生活保護を抜け出した時には、自らが生活保護支給を打ち切ることで、打ち切った分については、どうぞ他に人たちに回して下さい、ということで応えていけばよいのだし、これに対しては、誇りを持って、涙を流しながらも深く感謝をして応えていただければ、これこそを誇りとして、ｌ国際社会にどんどん見せ付けて行くことで、恩返しをしてまいりましょう、ということで応えていくようにすれば良いだけのことではないでしょうか。 [３２削除理由]：削除人：関連がない長文
3. 2015年8月26日 15:59:55 : LY52bYZiZQ 2015年8月26日(水) 主張年金情報漏れ検証とても信頼回復につながらぬ　日本年金機構のコンピューターが外部からのウイルスメールにより不正接続され、１２５万件もの個人情報が流出した問題で、年金機構の調査委員会と、厚生労働省の設置した第三者検証委員会が相次いで報告書を公表しました。二つの報告書は、年金機構や厚労省の危機意識の欠如や対策の不備などは指摘したものの、社会保険庁を解体・民営化し年金機構を発足させた根本問題には踏み込みませんでした。ずさんな年金行政にたいする国民の不安や不信を拭い去るにはほど遠い内容です。ずさんさは浮き彫りだが　６月初旬に大量の年金情報流出の事実が判明してから３カ月弱―｡公表された二つの報告書は､年金受給者と加入者の重要な個人情報が、いかにぞんざいに扱われていたかを浮き彫りにしています。　発端は機構職員がウイルスメールを開封したことにありますが、パソコンがウイルスに感染にしてからも、機構や厚労省の危機感が薄く組織的な対応ができずにウイルス感染を拡大しました。とくにインターネットと直接つながるパソコンで個人情報を扱うことを原則禁じていたのに、仕事のしやすさを優先するため、その原則が守られていなかったことが被害を広げる大きな要因になりました。　年金機構にウイルスメールが届く約２週間前に厚労省年金局にも同種のメールが届きパソコンがウイルス感染したにもかかわらず、その情報が機構には伝えらなかったことも初めて明らかにされました。厚労省の認識の希薄さは深刻です。二つの報告書の「公的年金制度の大切な執行部分に責任を持つ緊張感、責任感、使命感が共有されていない」「厚労省の監督体制は有効に機能していたとはいえない」などの指摘は当然です。　しかし報告書は、国の組織だった社保庁が解体・民営化され、２０１０年に発足した年金機構の体制がもたらした業務のゆがみなどは問題にしていません。今回の情報漏れの背景には、民営化の際に年金実務に習熟した公務労働者を乱暴に解雇したことや、基幹業務を非正規労働者に大量に置き換えてきたことの弊害、人員体制の不備などが指摘されていました。民営化と一体で推進された外部委託拡大が、年金情報の保護管理にとって危険であることも明らかになっています。大きな背景にまで踏み込んだ検証と分析なくして、再発防止も国民に信頼される安心の年金制度の再生もできません。　社保庁解体・民営化を実行したのは０７年の第１次安倍晋三内閣です。当時、５０００万件にのぼる「持ち主不明」の年金記録が発覚し国が責任をもたない体制が大問題になったのに、国の責任を逆に後退させる解体・民営化を強行したことは重大です。安倍首相と、当時官房長官として民営化を推進した塩崎恭久厚労相の責任があらためて問われます。マイナンバー中止が必要　今回の年金情報漏れは、政府が個人情報をきちんと保護・管理できるのかという国民の疑念を深めました。安倍政権は１０月から住民１人残らず番号を割り振るマイナンバー制度を動かす構えですが、情報漏えいへの国民の不信と不安は解消されていません。企業や地方自治体の体制の不備も明らかになっています。マイナンバーの中止を真剣に検討すべきです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-26/2015082601_05_1.html
4. 2015年8月26日 18:23:06 : uCDc0LLQM6 「1075万円以上」って、法案の中には明記されていないよね。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905069.htm 「基準年間平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。）の三倍の額を相当程度上回る水準」とは書いてあるけど。いずれにせよ、労働基準法を適用しなくていい非管理職労働者、という枠ができてしまえば、年収300万円クラスまで対象にされるのも時間の問題。
5. 2015年8月27日 12:58:56 : LY52bYZiZQ 2015年8月27日(木) 間接雇用に安定なし派遣法改悪案　参考人から批判小池氏が質問 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082701_04_1.jpg （写真）意見陳述する（右から）棗、宇山、牛嶋、中山の各氏＝２６日、参院厚労委　労働者派遣法改悪案を審議している参院厚生労働委員会は２６日、参考人質疑を行いました。　同じ派遣先で１５年勤務している派遣労働者の宇山洋美さんは「不本意ながら派遣を続けてきた」と発言。派遣先に正社員化を求めましたが、「事務職は直接雇用しない」と却下され、役員から「派遣は雇用の調整弁だ」といわれたと証言しました。１年に一つずつ資格を取得してきたにもかかわらず、「派遣のあなたは努力してもムダだ」といわれたことに触れ、改悪案は「派遣労働者にとってメリットは一つもない。完全廃案を望みます」と語りました。　日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は、政府・与党が成立を急ぐのは、違法派遣があれば派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす制度が施行される１０月１日までに成立させ、「（同制度を）なきものにしようすることにある」と批判しました。均等待遇の規定がなければ正社員と派遣労働者の格差は縮まらないのに、法案には規定がないと語りました。　日本共産党の小池晃議員は、“派遣元で無期雇用であれば雇用が安定する”という政府の主張について質問しました。宇山氏は「無期雇用でも安定して派遣を続けている人はいない。間接雇用に安定はない」と語りました。　小池氏が、派遣先への直接雇用の依頼の実効性について質問したのに対し、経営側に立つ中山滋夫弁護士は「派遣先の経営・人事政策の問題であり、依頼すればどんどん直接雇用していけるとは考えていない」と答弁。小池氏は「政府がいうように、正社員になれる法案ではない」と強調しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082701_04_1.html

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1. 日高見連邦共和国 2015年8月26日 08:29:42 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk ・・・しかも、成立しようがしまいが“日本全体の大勢”には何の影響も無い『カジノ法案』は、公明党の反発が強いとやらで、今国会成立見送り、と言ってる。この政権、どこからどこまでも、ポイントズレまくり。（怒）
2. 2015年8月26日 10:04:28 : ZE9sGvJNJM ひとつは年収１０７５万円以上の専門職が対象の「高度プロフェッショナル制度」。１日８時間、週４０時間の労基法の時間規制を除外し、休日・深夜手当が支給されなくなる制度だ。もうひとつは、事前に労使間で合意した時間より長く働いても残業代が出ない「裁量労働制」の対象拡大。現在は研究職や弁護士などの専門職が対象だが、法案成立で一部の営業職にまで拡大する。対象者は３００万人も増加する可能性がある。これが厚生労働省にとっての主訴なのだというならば、この対象の労働者にしてみれば、それも年収1075万円以上の労働者にしてみれば、自らが、労働時間をどんどん減らし、残業手当は必要ありませんので、これにより浮かせた分については、他の労働者の皆様の基本賃金に、どうぞ回して下さい。ということで応えていくことにすればよいだけのことですよね。これにより、他の労働者全体の基本賃金の上昇に繋がり、最低賃金の底上げに繋がることになるのならば、労働者全体が、残業を減らし、労働時間を減らすことで、会社全他としての売り上げをどんどん減らし、ｋくぁか区競争では、どんどん敗北することになろうとも惜しくはないし、むしろ労働生産性の向上と職場観光の改善により付加価値の向上に繋がるのならば、これ以上に利益を損なうものではないのだし、むしろ、大企業だけは、採算の取れる規模だけを残して、海外移転をどんどん加速化することになろうとも、少子高齢化による人口減少による経済規模の縮小については、大したことではないのだし、これもまた誇りとするならば、最低賃金の底上げに繋がるのならば、年収1075万円を超える場合には税金や社会保険料をどんどん徴収することになろうとも、誇りを持って、どんどん腹っていくことで、これを国債ｓｙくぁかいにどんどん見せ付けていくくらいのことも誇りとするならば、この底上げされた最低賃金水準を生活保護受給額の上限とすることで、農家への個別所得保障制度や最低補償年金にも適用することにすればよいだけのことだし、これにより、生活保護については、少なくとも不正受給については一人もいなくなってしまうだけのことならば、それでよいのだし、この最低賃金に満たない分については、こうした公的給付を遠慮することなく、受けることが出来るようになりさえすれば、これこそが、「健康で文化的な最低限度を営む権利を保障するための核心的利益というものに置き換えれば、だれであろうと、この核心的利益だけは、十分に補償することが出来ることにより、これ以上に失うものは何もないのだということで納得すれば、年収1075万円を超える人たちからすれば、どんどん税金や社会保険料を負担して、医療や介護サービスについては、自らは必要最低限のサービスだけは遠慮することなく受けることが出来るのであれば、必要な人に、どうぞ回して下さい、ということで応えていけばそれでよいのだし、生活保護受給者の皆様からすれば、もらいすぎた分については、遠慮することなく、自らの意思で減らすことで、減らした分については、どうぞ他の人たちに回して下さい、ということで応えていけばよいのだし、医療や介護などのサービスが必要であれば、遠慮することなく、幾らでも無料で、どんどん最先端の医療も受けることが出来るようになるのならば、大いに結構なことだし、就労支援におけるひとつの目標として、この最低賃金水準から、上限は年収1075万円の範囲の中で、共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来るようになること￥を、自己理解の目標に置くことで、そのために何がしたいのか、というのを仕事理解に繋がる目標と方策に置き換えて、さまざまな雇用条件や職場環境をはじめとする環境的理解などと共に、自らの自己理解との合理的な推論に基づく職業選択の意思決定などに繋げて、生活保護を抜け出した時には、自らが生活保護支給を打ち切ることで、打ち切った分については、どうぞ他に人たちに回して下さい、ということで応えていけばよいのだし、これに対しては、誇りを持って、涙を流しながらも深く感謝をして応えていただければ、これこそを誇りとして、ｌ国際社会にどんどん見せ付けて行くことで、恩返しをしてまいりましょう、ということで応えていくようにすれば良いだけのことではないでしょうか。 [３２削除理由]：削除人：関連がない長文
3. 2015年8月26日 15:59:55 : LY52bYZiZQ 2015年8月26日(水) 主張年金情報漏れ検証とても信頼回復につながらぬ　日本年金機構のコンピューターが外部からのウイルスメールにより不正接続され、１２５万件もの個人情報が流出した問題で、年金機構の調査委員会と、厚生労働省の設置した第三者検証委員会が相次いで報告書を公表しました。二つの報告書は、年金機構や厚労省の危機意識の欠如や対策の不備などは指摘したものの、社会保険庁を解体・民営化し年金機構を発足させた根本問題には踏み込みませんでした。ずさんな年金行政にたいする国民の不安や不信を拭い去るにはほど遠い内容です。ずさんさは浮き彫りだが　６月初旬に大量の年金情報流出の事実が判明してから３カ月弱―｡公表された二つの報告書は､年金受給者と加入者の重要な個人情報が、いかにぞんざいに扱われていたかを浮き彫りにしています。　発端は機構職員がウイルスメールを開封したことにありますが、パソコンがウイルスに感染にしてからも、機構や厚労省の危機感が薄く組織的な対応ができずにウイルス感染を拡大しました。とくにインターネットと直接つながるパソコンで個人情報を扱うことを原則禁じていたのに、仕事のしやすさを優先するため、その原則が守られていなかったことが被害を広げる大きな要因になりました。　年金機構にウイルスメールが届く約２週間前に厚労省年金局にも同種のメールが届きパソコンがウイルス感染したにもかかわらず、その情報が機構には伝えらなかったことも初めて明らかにされました。厚労省の認識の希薄さは深刻です。二つの報告書の「公的年金制度の大切な執行部分に責任を持つ緊張感、責任感、使命感が共有されていない」「厚労省の監督体制は有効に機能していたとはいえない」などの指摘は当然です。　しかし報告書は、国の組織だった社保庁が解体・民営化され、２０１０年に発足した年金機構の体制がもたらした業務のゆがみなどは問題にしていません。今回の情報漏れの背景には、民営化の際に年金実務に習熟した公務労働者を乱暴に解雇したことや、基幹業務を非正規労働者に大量に置き換えてきたことの弊害、人員体制の不備などが指摘されていました。民営化と一体で推進された外部委託拡大が、年金情報の保護管理にとって危険であることも明らかになっています。大きな背景にまで踏み込んだ検証と分析なくして、再発防止も国民に信頼される安心の年金制度の再生もできません。　社保庁解体・民営化を実行したのは０７年の第１次安倍晋三内閣です。当時、５０００万件にのぼる「持ち主不明」の年金記録が発覚し国が責任をもたない体制が大問題になったのに、国の責任を逆に後退させる解体・民営化を強行したことは重大です。安倍首相と、当時官房長官として民営化を推進した塩崎恭久厚労相の責任があらためて問われます。マイナンバー中止が必要　今回の年金情報漏れは、政府が個人情報をきちんと保護・管理できるのかという国民の疑念を深めました。安倍政権は１０月から住民１人残らず番号を割り振るマイナンバー制度を動かす構えですが、情報漏えいへの国民の不信と不安は解消されていません。企業や地方自治体の体制の不備も明らかになっています。マイナンバーの中止を真剣に検討すべきです。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-26/2015082601_05_1.html
4. 2015年8月26日 18:23:06 : uCDc0LLQM6 「1075万円以上」って、法案の中には明記されていないよね。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18905069.htm 「基準年間平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計における毎月きまつて支給する給与の額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した労働者一人当たりの給与の平均額をいう。）の三倍の額を相当程度上回る水準」とは書いてあるけど。いずれにせよ、労働基準法を適用しなくていい非管理職労働者、という枠ができてしまえば、年収300万円クラスまで対象にされるのも時間の問題。
5. 2015年8月27日 12:58:56 : LY52bYZiZQ 2015年8月27日(木) 間接雇用に安定なし派遣法改悪案　参考人から批判小池氏が質問 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082701_04_1.jpg （写真）意見陳述する（右から）棗、宇山、牛嶋、中山の各氏＝２６日、参院厚労委　労働者派遣法改悪案を審議している参院厚生労働委員会は２６日、参考人質疑を行いました。　同じ派遣先で１５年勤務している派遣労働者の宇山洋美さんは「不本意ながら派遣を続けてきた」と発言。派遣先に正社員化を求めましたが、「事務職は直接雇用しない」と却下され、役員から「派遣は雇用の調整弁だ」といわれたと証言しました。１年に一つずつ資格を取得してきたにもかかわらず、「派遣のあなたは努力してもムダだ」といわれたことに触れ、改悪案は「派遣労働者にとってメリットは一つもない。完全廃案を望みます」と語りました。　日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は、政府・与党が成立を急ぐのは、違法派遣があれば派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす制度が施行される１０月１日までに成立させ、「（同制度を）なきものにしようすることにある」と批判しました。均等待遇の規定がなければ正社員と派遣労働者の格差は縮まらないのに、法案には規定がないと語りました。　日本共産党の小池晃議員は、“派遣元で無期雇用であれば雇用が安定する”という政府の主張について質問しました。宇山氏は「無期雇用でも安定して派遣を続けている人はいない。間接雇用に安定はない」と語りました。　小池氏が、派遣先への直接雇用の依頼の実効性について質問したのに対し、経営側に立つ中山滋夫弁護士は「派遣先の経営・人事政策の問題であり、依頼すればどんどん直接雇用していけるとは考えていない」と答弁。小池氏は「政府がいうように、正社員になれる法案ではない」と強調しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-27/2015082701_04_1.html