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国会議員の４割が参加する謎の団体「日本会議」とは
Posted by COURRiER on 8月 24, 2015
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歴史修正主義的な主張をする保守系団体に所属する大臣が増え続けている――。仏高級誌がその「団体」について取材を重ね、国際社会に警鐘を鳴らしたルポを転載する。
From Le Nouvel Observateur （FRANCE）
Text by Vincent Jauvert
安倍晋三がタカ派の政治家であることは、周知の事実だ。だが、彼の反民主主義的・歴史修正主義的な本質は、過小に見積もられていたようだ。上智大学教授の中野晃一はこう分析する。
「数ヵ月前、安倍首相の目的は、アベノミクスによる日本経済の再建だと、多くの日本人が思っていました。しかし現在、国民は、首相の真の目的は違っていたのではと考えています。経済再建は、憲法改正を国民が受け入れやすくするための手段だったのではないかということです。首相自身が創立当時からのメンバーである『日本（にっぽん）会議』の望むように、日本を帝国主義的な統治形態へ回帰させるのが目的ではないか、と疑っているのです」
その日本会議とは何か。2014年の夏、左派系の「東京新聞」で日本会議について記事を書いた佐藤圭は、こう語る。
「矛盾しているようですが、日本会議という組織は、その重要さにもかかわらず、知名度の低い存在です。組織の会合は、メディアに公開されていません。会合に集まったメンバーは、写真を撮ることも禁じられています」
その背景を、法政大学教授の山口二郎は解説する。
「日本会議は、反動的な人間が多いローカルな地域で発展してきたので、メディアはしょせん地方組織だと考え、相手にしてこなかったのです。ところが、安倍政権下で日本会議を支援する大臣の数が増え、いまや閣僚19人中15人を占めることで、日本会議は政治の表舞台に躍り出たわけです」
日本会議は、1997年に2つの組織が合併して生まれた。ひとつは、保守系文化人や元将校たちが立ち上げた組織「日本を守る国民会議」、もうひとつは、神道系宗教団体「日本を守る会」である。山口はこう語る。
「この2つのグループの考えによれば、日本人は大日本帝国を誇りに思うべきなのです。だから彼らは、日本国が第2次世界大戦中に犯した行為を謝罪することに耐えられなかったのです」
95年の8月15日、当時首相を務めていた村山富市が、有名な「村山談話」を発表。日本の首相が初めて公式の場で、かつてアジア諸国を侵略し、植民地支配を行ったことを認めた。
修正主義者たちの忍耐は限界を超えた。そこで影響力のある団体を早急に構成するため、2つの組織は合併し、日本会議が生まれたのである。そして安倍も結成時から日本会議に参加し、同会議を支援する「日本会議国会議員懇談会」のメンバーになった。
前出の中野晃一はこう指摘する。
「彼らは、当時の自民党では異端でした。しかし現在、彼らは自民党と政府を掌握しています。289人、つまり現職国会議員の4割が日本会議国会議員懇談会に参加しているのです」
着々と進む「戦前回帰」
日本会議の歴史修正主義とはどのようなものか。まず、37年の南京虐殺は作り話で、最悪の場合でも、市民に化けた中国人兵士が数百人死んだだけだという。
しかし、日本人も含む信頼できる歴史学者は、少なくとも万単位の市民が、拷問を受け、虐殺されたと考えている。慰安婦問題についても、日本会議は、否定できない証言があるにもかかわらず、女性たちは自ら希望した売春婦で、兵士たちを楽しませて小遣いを稼ぎたかったのだという。
この歴史を書き換えるという目的は、すでに部分的に成功している。もうすぐ、日本の中学の教科書は、学者の間で意見が分かれているとされる事例については両論併記が必要となる。
つまり「もしも、まったく無名の修正主義の研究者が、南京虐殺で市民の犠牲者はいなかったと主張すれば、それを教科書に書かなければならないのです」と中野晃一は説明する。
そして日本会議は憲法を改正するべきだと表明している。最大の標的は、戦争放棄を謳った9条だ。「朝日新聞」論説主幹、大野博人はこう指摘する。
「なぜなら9条こそが、軍国主義と現代の日本との決定的な断絶を示す存在だからです」
2014年7月、安倍政権は9条の解釈を変更し、自衛隊が日本から離れた地域で同盟国を軍事的に援助することは認められると断言した。
これは突破口にすぎない。日本会議は、憲法のほかの条項も書き換えたいのだ。婚姻における男女平等を謳った24条を変えて、夫が妻に対してあらゆる権限をふるえるようにしたいのである。
また、政教分離を定めた20条を廃止して、国家が靖国神社の運営に関われるようにしたいようだ。
加えて日本会議は、天皇が日本政治の中心に復帰することを切望している。
最後の抵抗者とは
日本国民は、戦後70年となるこの8月15日、安倍首相が出す談話に注目している。そこで、安倍首相とその修正主義者の友人たちは、村山談話を覆し、自らの望みを表明するのだろうか。前出の山口二郎はこう指摘する。
「すべては米国次第でしょう。中国と対峙する米国には、日本の再軍備が必要です。だから安倍首相は、4月の渡米の際、ワシントンで盛大な歓迎を受けたのです。とはいえ、ホワイトハウスとしては、日本以外の同盟国を失う危険を冒したくありませんから、過度な修正主義は認められません」
安倍首相は、2016年の参院選に勝利してから、憲法改正に臨むつもりだろう。国民は彼の思いどおりになるのだろうか。中野晃一はこう憂慮する。
「国民の多くは、内心では日本会議の主張に反対ですが、受動的な傾向もあるので、抵抗しないかもしれません」
しかし、思いもよらない人物が流れを変えるかもしれない。81歳の今上（きんじょう）天皇だ。まさに日本会議が、再び政治的役割を担うことを願っている存在である。
彼は2015年1月、新年の挨拶で、明言は避けつつも、歴史の書き換えに反対であると国民に伝えた。2月の皇太子徳仁親王（55歳）の発言は、より積極的だった。
めったに行わない記者会見の席で、戦争の歴史が「正しく伝えられていく」ことを願ったのである。
一見矛盾することだが、いまや天皇家が、日本の自由民主主義の最高の守護者になってしまっているのだ。
http://courrier.jp/news/archives/2574?id=breadcrumbs
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