(回答先: （安保法案）安倍首相「自衛隊員の安全確保、全ての法案に盛り込んだ」→規定ない法律があった 投稿者 pochi 日時 2015 年 8 月 25 日 20:50:23)

「自衛隊員の安全確保、運用で＝存立危機事態は規定なし―参院特別委
時事通信 8月25日(火)16時20分配信

　参院平和安全法制特別委員会は25日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、防衛政策に関する集中審議を続行した。
　民主党は、存立危機事態で集団的自衛権を行使する際の自衛隊の支援活動を定めた法案に、自衛隊員の安全確保策に関する規定がない点を追及。政府側は運用で対応する姿勢を示した。
　安全確保は、公明党の北側一雄副代表が与党協議で示した「北側3原則」の一つ。首相は過去の国会答弁で、政府として3原則を受け入れ、安全保障関連法案に「明確に定めた」と説明してきた。ただ、中谷元防衛相は25日午前の答弁で、有事の際の後方支援を定めた米軍等行動関連措置法案には規定がないと認めた。
　民主党の福山哲郎氏がこの点をただしたのに対し、首相は「安全確保の規定がないのは承知していた」と回答。その上で、同法案が自衛隊の支援活動を「合理的に必要と判断される限度を超えてはならない」と制限していることに触れ、「隊員の安全確保にも配慮する趣旨を含む。北側3原則は盛り込まれている」と強調した。
　防衛相は「必要な安全措置は、法案に基づいて策定する指針に盛り込む」と述べ、理解を求めた。
　防衛相はまた、集団的自衛権行使の前提となる存立危機事態の認定基準に関し「武力攻撃を受けた国の要請または同意が存在しないにもかかわらず、存立危機事態として認定することはない」と明言した。無所属クラブの中西健治氏への答弁。
　一方、首相は12日に沖縄県うるま市沖で起きた米軍ヘリコプター墜落事故について「地元の方々に多大な不安を与える極めて遺憾なものだ。米側に遺憾の意を表明し、原因究明、再発防止を申し入れた」と述べた。共産党の井上哲士氏への答弁。」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000097-jij-pol 　

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