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2015年08月25日
<厳しい韓国有識者>
安倍70年談話についての日本の民間調査結果が、気になる数字を公表した。中韓の有識者アンケートというものだが、それによると、両者に落差がある、というのである。なぜなのか。朝鮮半島は36年間もの長期間、植民地支配に泣かされてきたわけだから、韓国の識者が安倍談話を否定して当然であろう。日本人でも有識者の大半は、極右を除いて否定的である。韓国社会が最も重視している、従軍慰安婦に対する反省も謝罪もなかった点から、評価するほうがおかしい。よく理解できる。
<一部甘い中国識者?>
ところが、中国の識者の2割が「評価」したというのである。これは驚きである。一部に経済を重視する官僚や学者がいることは確かであるが、それにしても中国政府は70年談話を評価どころか否定している。
当然のことながら「2割が評価した?本当だろうか」と首をかしげる北京の日本研究者が少なくない。「どんな調査か不明だが、ことによると、在日の学者の声かもしれない」と指摘する専門家もいる。
<落差はどこから?>
中韓識者に落差は、あるのかどうか。
たとえば、日本のアメリカ研究者のほとんどが親米派になって、自国を顧みない輩が目立つ。CIAの手先のような学者ばかりである。中国はどうか。「アメリカ留学組は、確かに親米派になってしまう。しかし、日本留学組は違う。日本滞在中に日本の右翼の存在など、見えなかったこともわかってくると、必ずしも親日派にはならない。大体が反日派になってしまう」というのである。留学経験のある某大学教授の説明である。
<安倍の歴史認識は不変>
体調不良の安倍は、2日間自宅から一歩も出なかった。そうして8月25日の参院予算委員会に顔を出した。自民党役員会にも出席して「吐血してはいない」とうそぶいて健康体を振りまいた。それでいて「吐血事件を報道した週刊誌を刑事告訴する」とは言えなかった。
問題の参院予算委員会では、相変わらず「中国侵略」を認めようとはしなかった。事実上、否定して見せたのだ。「歴史家にゆだねるべきだ」との持論を披瀝して、反中姿勢を貫いた。
<調査機関による操作>
「日本政府に買収されている」中韓の識者もいるに違いない。しかし、安倍70年談話を「評価する」とコメントすることは、中国学者にとってなかなか容易なことではないだろう。特に中国政府が批判している内容について、2割の識者が「評価した」となると、中国の日本研究者の目は「調査機関による操作」へと関心を向けることになる。
日本の内閣の支持率について、読売や産経の信頼度はゼロである。創造・ねつ造された数字が公表されると理解する日本人が増えている。もしくは政府に甘い問いかけをするため、信用できない数字であることが、最近は多くの国民に分かってきている。日本の新聞テレビの報道の質・信頼は失墜している、このことも国会包囲デモの参加者はわかってきている。
新聞テレビにコントロールされてきた日本国民も、ようやく覚醒してきている。自立しないと信じられてきた創価学会員にも、覚醒する会員が急増している。戦争法の、想定しなかった成果である。
今回の戦争法強行策から「操作される世論」という事実に、ようやくだが、人々が覚醒している。これは日本政治の法外な成果であろう。そうしてみると、改めてこの数字を公表した日本のNPO法人なる民間調査機関に焦点を当てるべきだろう。
<財閥資金>
NPO法人の活動資金に注目すべきだ。どこから資金が注入されているのか、である。
「財閥の資金で運営されている」との見方がある。おそらくそうであろう。財閥に有利な数字をはじき出す宿命を帯びている調査機関である。一見、公正を装いながら、その実、財閥に有利な数字をはじき出す。それを新聞テレビが公表して、より客観性を見せつける。
<世論操作する世論調査機関>
日本政府による大がかりな世論調査が年1回実施され、それを新聞テレビが大きく報道する。政府はそれを口実に悪しき政策を推進する。悪しき政府の常套手段である。
同じことを民間にも委託して実施させている。これも民主主義社会の悪弊であることも、国民は認識すべきであろう。世論調査に一喜一憂しない日本人でなければ、この極右の自公政権下、安心して生きてゆくことはできない。
2015年8月25日記(政治評論家・日本記者クラブ会員・武漢大学客員教授)
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