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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150824-00000085-mai-pol
毎日新聞 8月24日(月)20時17分配信
非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)は24日、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話に関し、日中韓3カ国の有識者を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、韓国の83.1%、中国の56.9%が「評価していない」と回答し、中韓両国で批判的な見方が強いことが明らかになった。
調査は今月18〜22日、学識経験者やマスコミ関係者などに行い、日本307人、中国337人、韓国159人の計803人から回答を得た。
日本は「評価している」が45.6%、「評価していない」が41.7%と賛否が拮抗(きっこう)した。「評価している」は中国で21.4%、韓国では5.7%にとどまった。
今後の日中、日韓関係改善への影響については、日本は「役立つ内容になった」(25.4%)と「役立つ内容になっていない」(25.1%)がほぼ同水準。韓国では74.9%、中国では54.9%が「役立つ内容になっていない」と答えた。
談話が「おわび」などに言及したことへの評価を中韓両国に尋ねたところ、韓国の88.7%、中国の64.7%が「談話が侵略戦争を反省する内容と感じなかった」と回答した。
日本の有識者に談話を評価できない理由を複数回答で聞いたところ、「中途半端で談話自体が全体的に冗漫」(41%)、「首相自身の戦争責任や平和に対する考えが読み取れない」(39.7%)などが上位を占めた。【小田中大】
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