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「世界は見ている」オリバー・ストーン監督ら海外の74人、辺野古の埋め立て承認取消求める(Huffington Post)
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/339.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 24 日 14:50:10: igsppGRN/E9PQ
 

            左からオリバー・ストーン氏、ノーム・チョムスキー氏、モートン・ハルペリン氏 | AP


「世界は見ている」オリバー・ストーン監督ら海外の74人、辺野古の埋め立て承認取消求める
http://www.huffingtonpost.jp/2015/08/23/oliver-stone-henoko_n_8026800.html?utm_hp_ref=japan-politics
2015年08月24日 12時13分 JST The Huffington Post


アメリカの映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者のノーム・チョムスキー氏ら、海外の知識人74人が8月22日、沖縄県の普天間基地を名護市辺野古に移転する計画に反対する緊急声明を発表した。沖縄タイムスと琉球新報が報じた。

声明は「世界は見ている」というタイトル。沖縄県の第三者委員会が埋め立て承認手続きに「瑕疵(かし)がある」との検証結果をまとめたことを受けて、翁長雄志知事が「承認を取り消さないようなことがあったら、それは違法なプロセスに加担することになる」と強調した。

また、日本政府が翁長知事に工事中断と、大きな経済振興計画を約束して、翁長知事に反対をやめさせることを狙った協議に入っていると指摘。「このような買収の試みは沖縄の人々にとっての侮辱である」と断言。「沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、期待していることを明白にしている。我々は沖縄の人々のこの要望を支持する」と訴えた。

今回の声明には、普天間の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を2014年1月に発表した海外の識者や文化人らを中心に名を連ねた。沖縄返還に関する米政府の交渉担当者のモートン・ハルペリン氏も初めて加わった。

翁長知事は7月29日、名護市辺野古移設をめぐり、仲井真弘多前知事が出した辺野古沿岸部の埋め立ての承認を取り消す可能性を示唆した。8月下旬以降に、埋め立て承認を取り消すか最終判断する方針だ。


           ◇

O・ストーン監督ら、翁長知事に辺野古取り消し求める
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=129744
2015年8月23日 07:58 沖縄タイムス

 【平安名純代・米国特約記者】オリバー・ストーン氏(米映画監督)やノーム・チョムスキー氏(米マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授)、モートン・ハルペリン氏(元米政府高官)ら海外の著名人や文化人、運動家ら74人は22日、名護市辺野古の新基地建設計画をめぐる声明を発表した。同計画を阻止する鍵を握るのは、翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消し・撤回だと主張し、「知事が無条件で妥協や取引を全く伴わない埋め立て承認の取り消しを行うことを求め、期待する沖縄の人々を支持する」と表明している。

 声明は、第三者委員会が7月に翁長知事に提出した報告書の中で、前知事による埋め立て承認には法的瑕疵(かし)があると違法性を明確にしたとし、「翁長知事は、日本政府に基地建設を進めることを許してきた埋め立て承認を取り消すための証拠を手にした」と評価。「翁長知事は自らの権限において、これを阻止する鍵を握っている」と知事の行動が計画を左右すると位置づけた上で、「知事には(埋め立て承認を)取り消す法的義務がある」とその重要性をあらためて強調した。

 また、県と政府の集中協議について、日本政府が協議の結果にかかわらず、終了後に建設作業を再開させると断言したのは、「沖縄の人々にもう一つの平手打ちを食らわせるかのようだ」と指摘。政府の真意について、「大きな経済振興計画を約束し、翁長知事に反対をやめさせることを狙った」などと分析。「このような買収の試みは沖縄の人々にとっての侮辱である」と強く批判した。

 一方で、翁長知事が埋め立て承認の取り消し・撤回の判断を一カ月先延ばししたことについて、「翁長知事が埋め立て承認を取り消さないようなことがあれば、それは違法な計画に加担するということになる」とくぎを刺した。

 その上で「沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、期待していることを明白にしている」と述べ、「われわれは沖縄の人々のこの要望を支持する。世界は見ている」と辺野古新基地阻止へ向けた沖縄の闘いへの支援を表明した。


           ◇

辺野古埋め立て承認取り消し「義務」 海外識者、知事決断求め声明
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247705-storytopic-53.html
2015年8月23日 9:44 琉球新報

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米国やオーストラリアなどの世界的に著名な文化人や識者ら74人が21日(日本時間22日)、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設阻止に向け、翁長雄志知事に埋め立て承認を取り消すよう求める「世界は見ている」と題する緊急共同声明を発表した。県の第三者委員会が埋め立て承認手続きに「瑕疵(かし)がある」との検証結果をまとめたことを指摘した上で「知事が承認を取り消さないようなことがあったら、それは違法なプロセスに加担することになる」と強調した。

 声明は第三者委の報告書提出や日本政府と県が移設計画に関する工事を1カ月停止し、協議を始めたことを受け、急きょ出された。翁長知事に埋め立て承認の取り消しを促すのが狙い。

 言語学者のノーム・チョムスキー氏、アカデミー賞受賞の映画監督オリバー・ストーン氏をはじめ、普天間の辺野古移設に反対し、即時無条件返還を求める声明を2014年1月に発表した海外の識者や文化人らを中心に名を連ねた。沖縄返還に関する米政府の交渉担当者のモートン・ハルペリン氏も初めて加わった。

 声明では、日本政府が県との集中協議の結果にかかわらず新基地の建設を進めると断言していることを批判。県民が沖縄への米軍基地集中を構造的差別だと理解していることも記した。また、第三者委の検証結果を受け、翁長知事に「取り消す法的義務がある」と指摘した。

 

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コメント
 
1. 日高見連邦共和国 2015年8月24日 15:03:59 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk

>8月下旬以降に、埋め立て承認を取り消すか最終判断する方針だ。

はい。注視して待ちます。

がんばれ沖縄、翁長さん!!


2. 2015年8月24日 15:51:23 : pVcGUwtTXM
世界は見ている―沖縄の新基地を阻止するための世界の識者、文化人、運動家の請願 The World is Watching: International Scholars, Artists, and Activists Petition to Prevent a New U.S. Military Base in Okinawa
2015年 8月 24日


<ピースフィロソフィー>

8月22日、オリバー・ストーン(映画監督)、ノーム・チョムスキー(言語学者)、モートン・ハルペリン(沖縄返還交渉にかかわった元米国政府高官)ら世界の識者・文化人・運動家74人が沖縄新基地阻止のために新たな請願を発表した。以下、原文対訳版と74名の名簿、8月23日の沖縄二紙における報道を紹介する。今後賛同者が増える場合にはまたこのサイトで紹介する。

The World is Watching: International Scholars, Artists, and Activists Petition to Prevent a New U.S. Military Base in Okinawa

世界は見ている―沖縄の新基地を阻止するための世界の識者、文化人、運動家の請願

August 22, 2015 10:00 AM 2015年8月22日午前10時00分

The Okinawan people for twenty consecutive years have made plain their overwhelming opposition to a proposed new U.S. Marine airbase at Henoko, on Oura Bay in the city of Nago. Since our January 2014 statement opposing construction of the planned base, local opposition has grown and intensified. People have rallied by the thousands and repeatedly picketed government offices in Okinawa and on the Japanese mainland. The sit-in tent at the Henoko fishing port is now in its 12th year, and the protest tent at the gate to the planned construction site, which has been a 24/7 action since January 2015, has continued for more than 400 days. Protesters are engaging in non-violent civil disobedience – using sea kayaks on the bay and blocking trucks with their bodies on the land – physically interfering with the construction process. Riot police and Coast Guardsmen have attacked demonstrators, causing serious injuries. Polls in the prefecture record 80% opposition to the base. For their part, the Japanese and US governments remain adamant in their determination to thwart the will of the Okinawan people.

沖縄の人々は20年間にわたり名護市・大浦湾の辺野古に計画されている海兵隊新基地に対し圧倒的な反対の姿勢を明らかにしてきた。我々が2014年1月に出した新基地建設反対声明以来、地元の反対は拡大し強化された。何千、何万の人々が集会に集まり、繰り返し沖縄や日本本土の関係省庁の庁舎前で抗議行動を行った。辺野古漁港での座り込みテントは12年目に入る。建設予定地に続くゲートでの座り込みはすでに400日以上続いており、1月以降は24時間態勢を取ってきた。抗議する人々は非暴力の市民的不服従運動を行ってきており、湾内ではシーカヤックを使い陸上では自らの体でトラックを阻止するなどして、建設のプロセスを物理的に妨げてきている。機動隊や海上保安庁の人員は抗議運動をする人を襲い、深刻な負傷をもたらした。県内の世論調査では80%が新基地に反対している。一方、日米政府は沖縄の人々の意思を妨害する決意について譲らない姿勢のままでいる。

The island prefecture of Okinawa, comprising 0.6 % of the nation’s land area and 1% of its population, already bears 74% of U.S. military bases in all of Japan. This burden represents close to 500 times that of the rest of the country. Okinawans understand this as blatant structural discrimination.

島で構成される県である沖縄は、国の0.6%の面積で1%の人口を抱えるが、日本にある米軍基地の74%をすでに負担している。この負担はすでに県外に比べ500倍近いものである。沖縄はこのことをあからさまな構造的差別と見ている。

Government officials in Tokyo and Washington argue that removing the Futenma Marine Corps Air Station from Ginowan City and constructing a new base at Henoko will reduce the problem of noise pollution and the danger of plane crashes in crowded areas. But the people of Okinawa, including the people of Ginowan, have made clear that they do not consider moving these problems from one part of Okinawa to another as a “solution.” Moreover, construction of this airbase would destroy the beautiful, though fragile, environment of Oura Bay, which is Japan’s finest remaining coral sea and home of the dugong, a protected species of marine mammal, and other fish and plant life.

東京とワシントンの日米政府高官たちは、海兵隊普天間飛行場を宜野湾市から撤去し、辺野古に新基地を造ることが騒音被害や人口密集地での墜落の危険性を軽減すると主張している。しかし宜野湾市の人々を含む沖縄の人々は、これらの問題を沖縄の一つの地からもう一つの地に移動させることが「解決策」だとは考えていないことを明確に表明している。さらに、この航空基地を建設することは美しくも壊れやすい大浦湾の環境を破壊する。大浦湾は、日本で残存するもっとも健全なサンゴの海であり、保護対象となっている海洋ほ乳類ジュゴンや他の魚類や植物の棲息地でもある。

In November 2014, Okinawans overwhelmingly elected Takeshi Onaga, running on a platform to prevent construction of the base, as governor. He defeated incumbent governor Hirokazu Nakaima, who, after years of promising to oppose the new base construction, had suddenly signed the landfill permit. Nakaima caved into pressure from Tokyo, directly violating his campaign promise and betraying his constituents.

2014年11月、沖縄の人々は基地建設阻止の立場をとる翁長雄志氏を大差で知事として選んだ。何年も新基地に反対すると約束してきた後、突然埋め立て申請を承認した現職の仲井真弘多知事を破っての当選であった。仲井真氏は東京からの重圧に屈服し、自らの選挙公約に直接違反し有権者を裏切った。

Governor Onaga, who has repeatedly stated his intention to do “everything in my power” to stop the base, appointed a Third Party Committee, a team of environmental and legal experts to identify legal flaws, if any, of the landfill permit, with the possibility of nullification of the permit in mind.

繰り返し「あらゆる権限を駆使」して基地を阻止する意向を述べてきた翁長知事は、埋め立て承認取り消しを視野に、承認に法的瑕疵があるかないか、またあるとしたらどのような瑕疵なのか特定するために環境、法律の専門家のチーム「第三者委員会」を任命した。

In July this Committee issued its report, which concluded that the landfill permit approved by former Governor Nakaima violates Japan’s Public Waters Reclamation Law by failing to “sufficiently take into account environmental preservation and disaster prevention” and by failing to meet the criteria for “appropriate and rational use of national land.” This accords with common sense: it does not require technical expertise to understand that the claim that you can dump three and a half million truckloads of dirt into a coral garden without causing serious environmental damage is patently absurd. Governor Onaga now has the evidence required to nullify the approval of the landfill permit that allowed Tokyo to proceed with base construction.

7月にこの委員会が出した報告書は、仲井真前知事による埋め立て承認は「環境保全及び災害防止に付き十分配慮」しておらず、「国土利用上適切且つ合理的」という基準に適合しないことにより、日本の公有水面埋立法に反すると結論づけた。これは常識とも合致している―深刻な環境破壊を起こさずにトラック350万台分もの土砂をサンゴの園に投げ込むことが可能であるといった主張が明らかにおかしいということを理解するのに専門知識は必要ない。翁長知事は今、日本政府に基地建設を進めることを許してきた埋め立て承認を取り消すための証拠を手にしている。

The Japanese government has responded by announcing a one-month suspension of construction work, and entered negotiations with the prefecture. However, in another slap in the face to the Okinawan people and their representatives, it insists that it will resume work on the base afterwards, regardless of the outcome of the “negotiations.”

日本政府は一か月の建設工事中断を発表するという形で対応し、県との協議に入った。しかし沖縄の人々やその代表者たちにとってもう一つの平手打ちを食らわせるかの如く、政府は「協議」の結果にかかわらず基地建設のための作業をその後続けると断言している。

Governor Onaga holds the key to preventing this with his authority, backed by the Third-Party Committee report, to nullify the landfill permit approved by former Governor Nakaima. It is likely the Japanese government’s fear of such an action that motivated its suspension of work and entrance into negotiations in hopes of pressuring Governor Onaga to end his opposition by promising huge economic development projects. But such attempts at bribery are an insult to the Okinawan people.

翁長知事は自らの権限においてこれを阻止する鍵を握る。第三者委員会報告書の裏付けを得て、仲井真前知事の埋め立て承認を取り消す権限である。このような行動を取られることに対する日本政府の恐れが、工事中断と、大きな経済振興計画を約束し翁長知事に反対をやめさせることを狙った協議に入る動機づけとなったのであろう。しかしこのような買収の試みは沖縄の人々にとっての侮辱である。

The Third Party Investigation has shown that the landfill permit issued by Governor Nakaima is legally flawed – in a word, illegal. This means that the governor is legally bound to nullify it. Such nullification was expected to come right after the Third Party Committee concluded, but to many Okinawans’ surprise, Governor Onaga instead announced a one-month delay of any decision based on the Committee Report.

第三者委員会による検証は、仲井真知事による埋め立て承認は法的瑕疵がある―要するに違法であるとの結論を出した。これが意味することは、翁長知事はこれを取り消す法的義務があるということである。第三者委員会が結論を出した直後にこのような取り消しがあると期待されていたが、多くの沖縄の人にとって驚きであったのは、翁長知事は第三者委報告を受けてのいかなる判断も一か月間先延ばしにしたことだ。

For Governor Onaga to fail to nullify the permit would make him complicit in an illegal project. Of course, the governor knows this, and he also knows that failure to act decisively would also probably trigger an explosion in Okinawan society.

翁長知事が埋め立て承認取り消しをしないようなことがあったら、それは違法なプロジェクトに加担するということになる。もちろん翁長知事はそれをわかっているはずであり、決定的な行動に出ないことが沖縄社会に爆発を引き起こすであろうこともわかっているはずだ。

The Okinawan people have made it absolutely clear that they want and expect the governor to nullify the landfill agreement unconditionally with no compromises and no deals.

We support them in this desire.

The world is watching.

沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、期待していることを明白にしている。

我々は沖縄の人々のこの要望を支持する。

世界は見ている。

1. Matthew Allen, professor (adjunct), Cairns Institute, James Cook University, Australia マシュー・アレン、ジェームズ・クック大学(オーストラリア)ケアンズ研究会外部教授

2. Herbert Bix, Emeritus Professor of History and Sociology, State University of New York at Binghamton ハーバート・ビックス、ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授

3. Adam Broinowski, Japanese historical and cultural studies, Australian National University アダム・ブロイノウスキ、オーストラリア国立大学日本歴史文化学研究員

4. Daniel Broudy, Professor & Chair, Graduate School of Intercultural Communication, Okinawa Christian University ダニエル・ブロウディ、沖縄キリスト教学院大学大学院 異文化間コミュニケ―ション学研究科教授

5. Alexander Brown, PhD Student, School of Humanities and Social Inquiry, University of Wollongong アレクサンダー・ブラウン、ウーロンゴン大学(オーストラリア)人文社会学部博士課程

6. Michael K. Bourdaghs, Professor, University of Chicago マイケル・K・ボーダッシュ、シカゴ大学

7. Akiko Utu Cacaji, Veterans For Peace, Washington DC Chapter アキコ・ウツ・カカジ、「平和のための退役軍人会」ワシントンDC支部

8. Jenny Chan, China Studies & Sociology, School of Interdisciplinary Area Studies, University of Oxford ジェニー・チャン、オックスフォード大学学際地域研究学部、中国学と社会学講師

9. Bruce Cumings, Swift Distinguished Professor, History Department, University of Chicago ブルース・カミングス、シカゴ大学歴史学部教授

10. Choi Sung-Hee, coordinator, Gangjeong village international team, Jeju Island, Korea チェ・ソンヒ、韓国済州島カンジョン村国際チームコーディネーター

11. Noam Chomsky, Professor Emeritus of Linguistics, Massachusetts Institute of Technology ノーム・チョムスキー、マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授

12. Mark Driscoll, Associate Professor of East Asian Studies at the Univ. of North Carolina, Chapel Hill マーク・ドリスコル、ノースキャロライナ大学チャペルヒル校東アジア学准教授

13. Alexis Dudden, Professor of History, University of Connecticut アレクシス・ダデン、コネチカット大学歴史学教授

14. Mark Ealey, Translator マーク・イーリー、翻訳家

15. John Feffer, Foreign Policy in Focus ジョン・フェッファー、「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ディレクター

16. Norma Field, Professor Emerita, University of Chicago ノーマ・フィールド、シカゴ大学名誉教授

17. James Fujii, Associate Professor, University of California, Irvine ジェームズ・フジイ、カリフォルニア大学アーバイン校准教授

18. Takashi Fujitani, Professor of History, University of Toronto タカシ・フジタニ、トロント大学歴史学教授

19. Bruce K. Gagnon, Coordinator, Global Network Against Weapons & Nuclear Power in Space ブルース・K・ギャグノン、「宇宙における兵器と核に反対するグローバルネットワーク」コーディネーター

20. Joseph Gerson (PhD), Working Group for Asia-Pacific Peace & Demilitarization ジョセフ・ガーソン(PhD)、アジア太平洋平和と非軍事化ワーキンググループ

21. Subrata Ghoshroy, Research Affiliate, Massachusetts Institute of Technology シュブロート・ゴシュロイ、マサチューセッツ工科大学研究員

22. Andrew Gordon, Professor of History, Harvard University アンドリュー・ゴードン、ハーバード大学歴史学教授

23. Mel Gurtov, Professor Emeritus of Political Science, Portland State University メル・ガートフ、ポートランド州立大学政治学名誉教授

24. Morton H Halperin, Former U.S. Government official ( Departments of Defense and State and National Security Council) モートン・H・ハルペリン、元米国政府高官(国防総省、国務省、国家安全保障会議)

25. Laura Hein, Professor, Northwestern University, Chicago ローラ・ハイン、ノースウェスタン大学(シカゴ)教授

26. Edward Heinrich-Sanchez, Coordinator, Veterans for Peace, Ryukyu-Okinawa Chapter エドワード・ハインリッヒ―サンチェス、「平和のための退役軍人会」琉球沖縄支部コーディネーター

27. Julie Higashi, Professor, Ritsumeikan University, Kyoto ジュリー・ヒガシ 立命館大学(京都)教授

28. Katsuya Hirano, Associate Professor of History, UCLA カツヤ・ヒラノ、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校歴史学准教授

29. Christine Hong, Assistant Professor, UC Santa Cruz クリスティーン・ホング、カリフォルニア大学サンタクルーズ校助教授

30. Glenn D. Hook, Professor, University of Sheffield グレン・D・フック、シェフィールド大学教授

31. Asato Ikeda, Assistant Professor, Fordham University アサト・イケダ、フォーダム大学助教授

32. Rebecca Jennison, Dept. of Humanities, Kyoto Seika University レベッカ・ジェニソン、京都精華大学人文学部教員

33. Paul Jobin, Associate Professor, Paris Diderot University ポール・ジョバン、パリ・ディデロ大学准教授

34. David T. Johnson, Professor of Sociology, University of Hawaii at Manoa デイビッド・T・ジョンソン、ハワイ大学マノア校社会学教授

35. William Johnston, Professor of History, Wesleyan University ウィリアム・ジョンストン ウェズリアン大学(コネチカット州)歴史学教授

36. Erin Jones, Researcher エリン・ジョーンズ、研究者

37. John Junkerman, Filmmaker, Visiting Scholar at Waseda University ジャン・ユンカーマン、映画監督、早稲田大学招聘研究員

38. Kyle Kajihiro, a Board Member, Hawaiʻi Peace and Justice カイル・カジヒロ、「ハワイの平和と正義」理事

39. Jeff Kingston, Professor of History, Temple University, Japan ジェフ・キングストン、テンプル大学日本校歴史学教授

40. J. Victor Koschmann, Professor, Cornell University J・ビクター・コッシュマン、コーネル大学教授

41. Jeremy Kuzmarov, J.P. Walker assistant professor of history, University of Tulsa ジェレミー・カズマロフ、タルサ大学助教授

42. Peter Kuznick, Professor of History, American Universityピーター・カズニック、アメリカン大学歴史学教授

43. Jon Letman, independent journalist, Lihue, Hawaii ジョン・レットマン、ジャーナリスト(ハワイ州リフエ)

44. Douglas Lummis, Visiting Professor, Okinawa Christian University Graduate School, ダグラス・ラミス、沖縄キリスト教学院大学大学院客員教授

45. Catherine Lutz, Professor, Brown University キャサリン・ルッツ、ブラウン大学教授

46. Janice Matsumura, Associate professor, Simon Fraser University ジャニス・マツムラ、サイモンフレイザー大学(カナダ)准教授

47. Gavan McCormack, Professor Emeritus, Australian National University ガバン・マコーマック、オーストラリア国立大学名誉教授

48. Jo (Yosi) McIntire, Peace Activist, Scholar of International Relations ジョー(ヨシ)マッキンタイア、平和運動家、国際関係学研究者

49. Richard H. Minear, professor of history (emeritus), University of Massachusetts Amherst リチャード・H・ミネア、マサチューセッツ大学アマースト校歴史学名誉教授

50. Jon Mitchell, Journalist ジョン・ミッチェル、ジャーナリスト

51. R. Taggart Murphy, Professor, International Political Economy, University of Tsukuba, Tokyo Campus R・タガード・マーフィー、筑波大学東京キャンパス国際政治経済学教授

52. Katherine Muzik, Marine Biologist, Kaua’i, Hawaii キャサリン・ミュージック、海洋生物学者(ハワイ州カウアイ島)

53. Christopher Nelson, Associate Professor, Department of Anthropology, University of North Carolina at Chapel Hillクリストファー・ネルソン、ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授

54. Satoko Oka Norimatsu, Editor, The Asia-Pacific Journal: Japan Focus サトコ・オカ・ノリマツ、『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター

55. Elin O’Hara Slavick, Professor, University of North Carolina, Chapel Hill エリン・オハラ・スラビック、ノースキャロライナ大学チャペルヒル校教授

56. Stephanie Ortoleva, Esq., President, Women Enabled International, International Human Rights & Women’s Rights lawyer ステファニー・オルトレバ、「ウィメン・エネイブルド・インターナショナル」代表、国際人権および女性の権利の弁護士

57. Eiko Otake, Artist in residence, Wesleyan University エイコ・オタケ、ウエスリアン大学レジデントアーチスト

58. Koohan Paik, International Forum on Globalization, San Francisco クーハン・パーク、グローバライゼーションに関する国際フォーラム(サンフランシスコ)

59. Charles Pellegrino, Deep Ocean Explorer/Astrobiologist/Forensic Archaeologist チャールズ・ペレグリーノ、深海探検家、宇宙生物学者、法考古学者

60. John Price, Professor of History, University of Victoria ジョン・プライス、ビクトリア大学(カナダ)歴史学教授

61. Steve Rabson, Professor Emeritus, Brown University スティーブ・ラブソン、ブラウン大学名誉教授

62. Jordan Sand, Professor of Japanese History, Georgetown University ジョーダン・サンド、ジョージタウン大学日本史教授

63. Peter Dale Scott, Prof. Emeritus of English, University of California, Berkeley ピーター・デール・スコット、カリフォルニア大学バークレー校英文学名誉教授

64. Mark Selden, Senior Research Associate, East Asia Program at Cornell University マーク・セルダン、コーネル大学東アジアプログラム上級研究員

65. Oliver Stone, Filmmaker オリバー・ストーン、映画監督

66. Miyume Tanji(Dr.), Australian National University ミユメ・タンジ、オーストラリア国立大学

67. John Whittier Treat, Professor Emeritus, Yale University ジョン・ウィッティア・トリート、イェール大学名誉教授

68. Brian Victoria, Visiting Research Fellow, International Research Center for Japanese Studies (Nichibunken) ブライアン・ヴィクトリア、外国人来訪研究員、国際日本文化研究センター(京都)

69. David Vine, Associate Professor of Anthropology, American University デイビッド・バイン、アメリカン大学人類学准教授

70. Vanessa B. Ward (Dr.), Lecturer in East Asian History, Department of History & Art History, University of Otago バネッサ・B・ウォード、オタゴ大学(ニュージーランド)歴史学・美術史学科東アジア史講師

71. David Webb, Emeritus Professor, Leeds Beckett University; Convenor, Global Network against Weapons and Nuclear Power in Space; Chair, Campaign for Nuclear Disarmament デイビッド・ウェブ、リーズ・ベケット大学(英国)名誉教授、「宇宙における兵器と核に反対するグローバルネットワーク」代表、「核軍縮キャンペーン」代表

72. Piers R. Williamson, Specially Appointed Associate Professor, Research Faculty of Media and Communication, Hokkaido University ピアス・R・ウィリアムソン、北海道大学メディア・コミュニケーション研究員特任准教授

73. James Winter, Professor of Communication, Media & Film, University of Windsor, Ontario Canada ジェームズ・ウィンター、ウィンザー大学(カナダ、オンタリオ)コミュニケーション、メディア&映像学教授

74. Kenneth H Young CD, Service Officer, Royal Canadian Legion, Branch #256 Nanaimo BC ケネス・H・ヤング、カナダ退役軍人会256支部(カナダBC州ナナイモ)サービス・オフィサー

(List of signers in the alphabetical order of family names署名者リストは、ファミリーネームのアルファベット順)

★★

沖縄二紙の報道より

琉球新報
辺野古埋め立て承認取り消し「義務」 海外識者、知事決断求め声明

沖縄タイムス
O・ストーン監督ら、翁長知事に辺野古取り消し求める

辺野古問題「世界は見ている」 海外著名人の声明全文と名簿

沖縄タイムス8月23日紙面より

報道紙面↓
http://chikyuza.net/archives/55779


琉球新報8月23日紙面より

初出:「ピースフィロソフィー」2015.8.24より許可を得て転載

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2015/08/the-world-is-watching-international.html

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/


3. 2015年8月24日 17:45:53 : yy7D5jhcis
それでも中国による南シナ海の埋め立てや、小笠原での自然破壊については一切黙っているところを見れば、こいつらが中共のagent of influence であることは明らかだ。

4. 2015年8月24日 18:23:00 : ZE9sGvJNJM
南シナ海での埋め立てや小笠原での自然破壊を問題にするとするならば、沖縄県にしてみれば、辺野古での基地建設そのものが、これと同じことであるということは、明らかなことであるということは、もうアメリカに限らず、中国にしても、バレバレであることはお見通しのことだし、これが北方領土であれば、ロシアからしても同じことであることもまたお見通しのことだと見破れば、世界的に見れば、この安部自民党政権そのものこそ、自ら辺野古基地建設を中止することが出来て当然のことだし、これが出来ないというならば、どんどん容赦なく、安部自民党政権に対してのみ、誇りを持ってアメリカ、中国、ロシア、韓国と共に、どんどん正義の怒りを容赦名kうぶつけてやり、悔しければ、どうぞ誇りを持って、どんどん悔し涙を流し続け、これをどんどん世界中に見せ付けながら、どんどん馬鹿にされ、コケにされるこおになろうとも、どんどん悔し涙を流し続け、運命を共にしてくれる連中だけを道連れにして、どんどん歴史の闇の中で、とっとと泣き寝入りするくらいのことならばいくらでも出来て当然のことだし、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞ安心して、どんどん涙を流し続けることを誇りとして、どんどん歴史の闇の中で泣き寝入りして、そっと静かに幸せに暮らしてください、ということで応えていくしかございませんね。

沖縄県の翁長知事にしてみれば、国連演説で、どんどん誇りを持って、辺野古移設を中止することこそが、日本全体にとってのメリットに繋がるばかりでなく、中国にとっての核心的利益にも繋がり、アメリカにとってのメリットにも繋がるということをご理解下さい。このまま辺野古基地なんかしたところで、日本にとっては何のメリットにならないばかりでなく、中国にとっての核心的利益を脅かし、アメリカにとってのメリットにも繋がらないばかりでなく、沖縄県民にとっては、もうこれほど迷惑極まりないものはないというところは、台湾にとっても同じことだし、安部自民党政権だけが、これを勘違いしているだけのことですから、この安部自民党政権に対しては、もう容赦なく、どんどん正義の怒りをぶつけてやり、どんどんコケにして下さって結構ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで、誇りを持って、国連の場でも、どんどんアピールして下さいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます、ということで応えて参りましょう。


[32削除理由]:削除人:関連がない長文

5. 2015年8月24日 19:23:02 : mShe2W915M
翁長知事の地道な戦略の勝利を期待して支持する。
沖縄のみんな〜応援しているよ〜。岩手県から。

6. 反イルミナティー主義 2015年8月24日 21:36:43 : c/WVv5CaliQ7M : ZMNjrPGEzc
>>3
この国の恥部糞売国奴長州財閥安倍軍事独裁
ファシスト政権が中東の平和を乱すイスラエル
ユダネオコンマフィアに加担している悪事にはスルーか?
それともお前は連中から金でももらって
工作活動をしているのか?4153や木卯と
同じ仲間だろ?

7. 沖縄土人 2015年8月25日 05:55:56 : 3drs901/3Spck : uS5TXcC9oo
>3. yy7D5jhcis
笑わせるな。お前らの大嫌いな沖縄の事はほっとけ。
と言いたい所だが、沖縄をさんざん罵倒してきたんだから、南シナ海とか珊瑚密猟とか言わずにもっと直接「沖縄」を罵れよ。沖縄人はそれを待ってるぞ。
お前らが口を開けば開くほど辺野古反対の世論は燃え上がる。なまじ上品な物言いだと騙される年寄りがでてくる。
ま、お前が言わなくても保守速あたりの単細胞やミリオタ連中が言ってくれるから良いが、翁長知事が倒れても次が用意してある。次はもっとアメリカに深いコネクションを持ったのがいる。安心してくれ、闘いは長いんだよ。沖縄保守層と年寄りは安倍とお前ら愉快な仲間達のおかげで目が覚めたんだよ。その間お前らネトウヨがガンガン「沖縄ヘイト発言」してくれればますます盛り上がる。最近「幸福の科学」や「チャンネル桜」みたいなチンピラを潜り込ませて盛んに空しい活動やってるが、ご苦労様です。そうそう百田君またやらかしてくんないかな。
ヘイトコメお願いね。ヘイトコメは多ければ多いほ良い。

8. 2015年8月25日 09:00:54 : rrhrFN6JLd
7)沖縄頑張ってください。兵庫県からもエールを送ります。

9. 2015年8月25日 13:10:57 : xJpbs4jyno
沖縄の皆さん  頑張ってください。
南米 ブラジルより

10. 2015年8月25日 14:28:18 : IJjjrLkBu1
3は、辺野古基地は専ら対中国への軍事対応を前提として決定された、かのように捉えているようだが、そもそもは普天間の海兵隊基地の移転先を何処にするか、という議論であるから、辺野古の問題は、3が例として挙げる南シナ海や小笠原だとかとは関係が無い。中国がどうであろうと、米海兵隊が普天間を明け渡して移転する先を探している、という話だ。オバマ大統領は移転先としてグアムにも言及している。それに対して、主に日本政府が、選択肢は全く他に無いとして沖縄の辺野古に固執し続けている。それに関しての、米国人有志による意見反映なのである。

11. 2015年8月25日 14:56:45 : IJvOprfvDk
これの英語(?)の元文書、何とか確認できませんか?

12. 2015年8月25日 18:27:43 : dY8XaHioxQ
翁長知事が沖縄県民を裏切らないことを祈るのみ。

13. 2015年8月25日 21:43:31 : rI9sNxR60w
日米政府が強行する辺野古新基地問題は世界に拡大中、同時に日米政府の恐喝恫喝等の汚い政治手法も世界中にしれわたる
日米政府は断念し海外に移設したほうが結局は得だと思う

強行するとさらに問題が大きく拡大するはずだ


14. 2015年8月25日 23:01:32 : iqsb2KGsEQ
この投稿をどう読めば「翁長知事がんばれ」になるのか理解に苦しむ(笑)
要約すると、「知事のやり方は怪しいから気を付けなさいよ」だとおもうのね。

あと、知事が裏切らないのを"祈る"のではなくて、
そうされないように確認と圧力をかけ続ける、と言う気持ちの方が良いと思います。


沖縄土人さん、心意気は素晴らしいと思いますが、

>アメリカに深いコネクションを持ったのがいる。

では駄目だと思いますよ。


15. 2015年8月25日 23:34:19 : ANJNbEpz1M
翁長さん 決断の時ですね。歴史の新しい流れが、貴方の決断でドーと流れ出す。

もう長年考えて心の準備をされて来たことでしょうから、どんな説明、形容詞もいりません。仲井真の許可を取り消すと言えばよい。

新しい歴史が動き出す。仲井真さんと同じことしちゃダメですよ。そんなことしたらいよいよ沖縄県民がバカにされる。沖縄人は金で買えると。


16. 2015年8月26日 02:08:33 : 2MLiUrLbuw

可汗一味確定だわ。

============

反日はどこからこるの


2014 9月3日

カナダの反日拠点 バンクーバー9条の会乗松聡子
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E4%B9%97%E6%9D%BE%E8%81%A1%E5%AD%90


ストーン氏の講演録刊行


 昨年夏に来日し、被爆地長崎などで精力的に視察と講演を重ねた「プラトーン」で知られる米映画監督、オリバー・ストーン氏の講演録「よし、戦争について話をしよう。戦争の本質について話をしようじゃないか!」が刊行された。米国で浸透している原爆投下の正当化論に異を唱えるストーン氏は、米国を史上最大の軍事大国と批判する一方、戦時の日本軍の加害行為に言及し、正しい歴史認識を学ぶ重要性を強調している。

 昨年8月4〜15日、広島、長崎、東京、沖縄を歴史学者のピーター・カズニック氏、平和教育団体代表の乗松聡子氏=カナダ在住=と巡った。同書の「長崎編」は、「自分たちの歴史を知らない日本人」のタイトルで、日米の大学生とのセッション、原水禁世界大会での講演など収録。

 同大会でストーン氏は、日本の中国侵略、日韓併合、東南アジアへの侵攻などが学校で十分教えられていないのではないかと疑問を呈し、戦争被害、原爆被害を主張する日本において加害の側面への認識が薄い点を指摘。「歴史を学ぶことこそが、過去の過ちを決して将来に繰り返さない道」と語っている。

 乗松氏の同行記など併録。長崎で熱心に見学し、日本外国特派員協会の会見でも紹介した岡まさはる記念長崎平和資料館の高實康稔理事長のコラムも掲載。

 A5判190ページ、千円(税別)、出版社の「金曜日」(東京)刊。
長崎新聞2014.9.1
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2014/09/01091434014505.shtml

●乗松聡子氏とは
ピース・フィロソフィー・センター&バンクーバー9条の会 乗松聡子氏


==========

2ちゃんねる
【慰安婦問題】「日本の右翼:歓迎されない変化」河野談話見直しに懸念 英誌エコノミスト [8/30]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1409406342/


1 :かじりむし ★@転載は禁止:2014/08/30(土) 22:45:42.93 ID:???
河野談話見直しに懸念 英誌エコノミスト
http://www.asahi.com/articles/ASG8Z6G0ZG8ZUHBI01D.html
朝日新聞  2014年8月30日21時14分


 英誌エコノミスト(電子版)は30日、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した
河野洋平官房長官談話(河野談話)の見直しを求める自民党内の動きに懸念を
示す記事を掲載した。

 「歓迎されない変化」というタイトルの記事で、9月3日予定の内閣改造に
ついて、右派の政治家が入閣すれば、近隣諸国との関係が悪化する恐れがある
などと指摘した。

 そのうえで、朝日新聞が今月掲載した慰安婦問題の特集で、韓国・済州島で
慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を虚偽と判断し、
取り消したことをきっかけに、「右派が元気づいている」と指摘。自民党の有
力政治家が、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した1993年の河野談話の「変
更を求めている」と伝えている。戦後70年の来年、河野談話に代わる新しい
談話を出すよう求めている自民党の高市早苗・政務調査会長が入閣する可能性
があるとして懸念を示した。

※無料部分ここまで


原報道:
Japan’s right wing: Unwelcome change | The Economist
(「日本の右翼:歓迎されない変化」 エコノミスト)
http://www.economist.com/news/asia/21614189-cabinet-reshuffle-poses-risks-japans-ties-its-neighbours-unwelcome-change


2 :(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2014/08/30(土) 22:47:22.37 ID:n/aNDIi5
●日本語が読めない、事情もしらない外人に
あれこれ偉そうに言われたくない


3 :(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2014/08/30(土) 22:47:36.69 ID:DfVSPbNw
●戦争プロパガンダの親玉、鬼畜イギリス

41 :韓国は狂犬病の犬と同じ @転載は禁止:2014/08/30(土) 22:58:24.63 ID:78c8dfl9
.
●エコノミストのアホ記者は、

●大英帝国なるものが、世界でなにをしてきたか、についての正確!な論証を持ち合わせていないwwww

●腐りきっているという他はない。


17. 2015年8月26日 11:04:02 : KHLJm769w6
歴代の政治家、自民党が如何に堕落しているか、沖縄の基地問題は戦後ほとんど進歩なし、多くの県民が反対し自然環境を破壊してまでする事ではないのは小学生でも解る。すべて利権に絡んだ事とアメリカの為、大替地はいらない、基地を減らせと野党議員ももっと行動せよ。

18. 2015年8月26日 13:46:21 : i6NusBflR3
県知事は今まで侮辱された事を忘れて1ヶ月の話し合いを評価した
話し合いの後はどんな事をされるか私でも分かるのに…

世界だけじゃない日本中も注目してする
粛々スガとサイコをギャフンと言わせてくれる事を心の底から願っています



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