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安保法制は韓国にも適応可能!首相官邸は朝鮮有事の自衛隊派遣も想定か?菅官房長官「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7715.html
2015.08.24 06:00 真実を探すブログ
☆「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」 官房長官
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H1N_S5A820C1PE8000/
引用:
菅義偉官房長官は22日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「北朝鮮が今年何回もミサイル実験をし、核開発が進んでいる。今は韓国との間で数日間緊迫状況が続いている。法律が成立することで国民の平和な暮らしを守れる」と必要性を訴えた。「(法案は)他の国のために一緒に戦争するものではなく、日本の自衛のためだ」と強調した。
:引用終了
☆首相官邸 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(第1回)
URL http://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/dai1/gijiyousi.html
引用:
アメリカ以外の国との関係、とりわけ東南アジア諸国、オーストラリア、韓国等を含めた国から何らかの支援を要請された時にどのように対応するかということも検討しておく必要がある。
集団的自衛権の対象国としては、アメリカが中心であるが、集団的自衛権の適用範囲をオーストラリア、インド等に拡大して考えていく必要がある。
:引用終了
☆集団的自衛権「豪韓にも適用検討」 シーレーン防衛 柳井安保法制懇座長
URL http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130227/plc13022722250014-n1.htm
引用:
集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が、海上交通路(シーレーン)を共同防衛するオーストラリア軍や韓国軍が第三国から攻撃された場合、自衛隊による反撃を認める方向で検討することが分かった。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使が27日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。
:引用終了
以下、ネットの反応
休戦が破られ南北が戦争に突入したとして、どうすれば日本の存立危機になるのか?韓国と戦争中の北朝鮮が日本に何らかの攻撃を仕掛けてくるとでも? まさか、アメリカ軍艦が邦人輸送の例を指しているのか?
「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」官房長官:http://t.co/Pcjhazj7kH
— 大下賢一郎 (@kemuchiman) 2015, 8月 23
安全保障関連法案が通る道筋ができてきたな
*なお上下朝鮮は日本の同盟国ではありません
[「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」 官房長官 :日本経済新聞:http://t.co/DXb9hD9qIF]
— トウカ(=3=) (@t00ca) 2015, 8月 23
「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」 官房長官 :日本経済新聞 http://t.co/BhYAheeWVS 自衛は今もできるししている。何言ってんだろ。
— さとつん(脱原発、東電は破綻処理を) (@satotsun5656) 2015, 8月 23
「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」 官房長官 :日本経済新聞
http://t.co/OFxZJjIPwV
ほら来た、急げ急げバスに乗り遅れるな、どこに向かうバスかは知らないけれど
— 町蔵さん (@che_now) 2015, 8月 23
仮に半島でドンパチ起きたとして、安保法案通ったら日本は具体的に何するつもりなのだろ?/
「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」 官房長官 :日本経済新聞 http://t.co/7TSBj0ACh8
— あつみ (@atsumi_y) 2015, 8月 23
2chに「煽りスキル高すぎだろ菅ちゃん 」ってコメントがあり笑ってしまいました。
「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」 官房長官 :日本経済新聞 http://t.co/0BjcYTNyzS
— suzuki hiroco (@hiroco2003) 2015, 8月 23
「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」 官房長官 :日本経済新聞 http://t.co/jSTbu9LxBQ ←北朝鮮が絶妙なところで暴れてきたので、安保法制を整備する推進力を得た。
— あっきー (@EL_OCEANS) 2015, 8月 23
よく勘違いしている方が居ますが、集団的自衛権と安保法制はアメリカ軍以外の国も対象です。別に同盟国ではなくても、日本と親密で友好的な関係にあれば、アメリカ軍と同じように自衛隊が救援に駆け付けます。
自民党の支持者たちが「韓国は同盟ではないから関係ない」とか言っていますが、これは真っ赤な大嘘です。政府は国会答弁で何度も「戦争には巻き込まれない」「これは戦争法案ではない」と強調しており、何とか安保法制の戦争というイメージを払拭しようとしています。
菅官房長官は朝鮮有事を利用して安保法制を推進しようとしているようですが、今まで何度も戦争との関係を否定していたことを考えると、逆に国民は「戦争と関係があるんだ・・・」と自覚することになるでしょう。
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