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http://31634308.at.webry.info/201508/article_22.html
2015/08/23 23:37
参議院国会もいよいよ終盤に入り、安倍政権は参議院においても強行採決を行うとの噂が絶えない。きっと、野党がどんなにがんばっても政府は強行するだろう。
しかし、現在各地に国会前に集結したSEALSをきっかけに、国会前に行けない各地の若者がSEALSを結成して活動を開始している。また、MIDDLES、OLDSも蜂起し出した。私の住んでいる地方の都市においても、高校生がSEALS的活動を行って、地方紙の話題となっている。これは明らかに、安倍氏の爺さんの時の60年安保、70年の大学紛争の時とは違った様相である。
高校生にまで戦争法案が影響が出ているのは、自公政権が自分達が有利となると思って選挙年齢を18歳に下げたせいと考えている。18歳以下の予備群の学生の目を政治に向けさせたことがせいである。今までの選挙では、20代の投票率が一番低く、保守化しているなか、その投票先が自民党のような保守層に流れると踏んでいた。
ところが、安倍氏の仕掛けた違憲の法案で、18歳以下の有権者予備群にまで、この法案の危険性を知らしめてしまった。これは、消費税増税の法案可決とは意味が全く異なる。つまり、戦争法案は自分達の命に係わることだと気付いたのだ。
先日、JICA(国際支援機構)に勤めていた人から紛争地の活動において、集団的自衛権を行使すれば、日本が米国と一体化したとみなされ、テロを含めて攻撃の的になることは必至であると聞かされた。海外で活動する人道支援のNPOなどの人達も攻撃の対象になるとという。日本は既にISに宣戦布告しており、この法案成立と共に、海外各地の最前線で働いている民間人が最も被害を受けるだろう。そんな被害者が出たとき、安倍首相の言うことは、テロに断固闘うと述べ、益々テロを助長することは目に見えている。
それをさせないためにも、全国レベルの憲法を守る蜂起が必要なのだ。
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