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EconomicNews
2015年08月23日 18:17
教科書採択 ４年前は自民本部が『通達』
http://economic.jp/?p=52667
来春から中学で使用される教科書の採択が全国の自治体で進んでおり、今月末に終了するが、４年前の教科書採択更新時には、自民党の本部が地方の自民党議員に「教科書採択に関しては各地方議会における活動が死活的に重要」と明記した通達を出していた。
通達では「教科書採択に関する我々の取り組みが、日教組・市民団体等から『不当な圧力』などと批判を受けないよう、活動にあたって節度と良識を持ってご対応いただきますよう併せてお願い申し上げます」とも記されていた。
「教育を正す東葛市民の会」のＨＰ（２０１１年６月２１日）にアップされ、紹介されている日本教育再生機構の教育再生メールニュース（平成２３年６月２０日）に自民党組織運動本部地方組織議員総局・衛藤晟一総局長名で、自民党都道府県支部連合会幹事長あてに、この年の５月２５日付けで発出された「平成２３年夏の中学校教科書採択への取り組みについて（要請）」の文がアップされている。
それによると「教科書採択に関しては各地方議会における活動が死活的に重要」と明記し、議会質問などを行うよう、質問文案まで提供していたことが分かる。首長や教育委員長に答弁を求めるもの。また議会決議文案も示していた。
議会での質問文案では「下記の事実および史実について知事（市町村長）及び教育委員会委員長に御所見を伺います」と議会質問冒頭の入りから提示し「自衛隊は憲法違反ですか？ 国土防衛や災害派遣で活躍している自衛隊を『憲法違反』と疑えるという紹介をする教科書について、率直にどう考えますか？」
「学習指導要領にて、国旗・国歌の『意義』と『相互に尊重することが国際的儀礼』であることを理解させることを求めているが、数行で誤魔化して、きちんと教えていない教科書でよいと考えるのか？」
「歴史上明確に疑われる事案について、一面的となっている教科書でよいのですか？例えば南京事件について、日本側が一方的に極悪非道に扱われている教科書で、子供たちの日本国への関心が高まりますか？」などを問うよう例示している。
自民党が求める教科書に近いものに誘導するための議会質問といわれかねない要請だ。質問内容に問題があるわけではなく、地方議員として、議員の立場で疑問を質すには大賛成だが、背景については疑問が残るものだった。
朝日新聞は２３日、「政治は採択に関わるな」との見出しで社説を書き「教科書は政党の主張を教え込む道具ではない」「自らの主張に近い教科書を選ぶよう働きかける行為は慎むべきだ」と教科書採択の政治的中立性の確保を訴えた。
自民党の議員連盟が地方議員に社会科の各社の教科書で、国旗・国歌や集団的自衛権、憲法改正、慰安婦問題、南京事件などの表記について比較したパンフレットを配布したことに、保守色の強い教科書を選んでもらう狙いがあると懸念したものだ。全国の中学でどのような教科書が使用されることになるのか、教科を担当する教諭のバランス感覚も求められている。（編集担当：森高龍二）
自民党本部から全国へ発信された教科書問題の通達について
2011.06.21
日本教育再生機構の「教 育 再 生 メールニュース」
【第162号】平成23年6月20 日（月）より。
「自民党本部から全国へ発信された教科書問題の通達について」を転載させていただきます。(仁）
１、 自民党本部から全国へ発信された教科書問題の通達について
①------------------------------------------------------
地方議会では６月議会が真っ只中ですが、
「自民党が今回は教科書採択で本気だ」
「これまでとは全然違う」――
こうした声が地方議員や関係者の間から
いま上がっています。
それは、
自民党の組織運動本部・議員総局の総局長である
衛藤晟一参議院議員の名前により、
全国都道府県支部連合会幹事長にあてて、
２月議会にむけて出された昨年12月の通達に引き続き、
６月議会にむけて本年５月25日にも
２度目の教科書問題の通達
（「平成23年夏の中学校教科書採択への取り組み（要請）」）
および
同「指針」、あるいは議会質問案や決議文案などの参考資料が
一斉に発信されているからです。
しかし、地域によっては
未だに各議員のレベルにまで通達が降りていない、
ぜひ通達の内容を教えてほしい、との声が
当機構にも数多く寄せられております。
そこで下記は、
すでに５月25日に自民党より発信されたものと同文ですが
さらなる一層の周知徹底がはかられるために
一部分を除いて全文をお届けいたします。
【要請】：
平成23年5月25日
都道府県支部連合会
幹 事 長 殿
組織運動本部地方組織・議員総局
総局長 衛 藤 晟 一
平成23年夏の中学校教科書採択への取り組みについて（要請）
日頃より党勢拡大に御尽力賜り感謝申し上げます。
さて、平成18年12月に教育基本法が改正され、いよいよ本年夏には改正後初めての中学校教科書採択が各教育委員会および私立中学校において行われることとなります。すでに教科書採択については、昨年12月22日付で２月議会に向けた要請を申し上げており（「平成23年中学校教科書採択に関する取り組みについて（要請）」および同「指針」）、各位におかれては多大な御協力をいただいたことに深く感謝の御礼の言葉を申し上げます。
しかしながら、本年３月末にマスコミに内容が公開された中学校教科書（歴史・公民）の大半は、教育基本法の理念・精神が十分反映されたものとは言えず、誠に遺憾と言わざるを得ません。例えば、自衛隊について未だに憲法違反とする意見を強調し、今回の大震災では称賛されている自衛隊の災害救助活動について何も記さず、国旗・国歌について粗略に記述し、国民的課題である拉致問題についても許しがたい人権侵害や国家主権侵害と記さずに簡略に描いた上、尖閣諸島や竹島について本文で触れないような教科書もあります。このままでは、教育基本法や国民の一般常識とはかけ離れた非常識な教科書が子供たちに教えられるという、由々しき事態が全国の教育現場で生じる恐れがあります。
教科書採択に関しては各地方議会における活動が死活的に重要であり、そのため各位にお取り組み頂く指針を別紙の通り再度作成いたしました。適切な教科書採択にむけて、教育委員会の権限と責任で、教育基本法および学習指導要領改正の趣旨を反映した採択への取り組みを進めることは、教育基本法を制定したわが党の使命と考えます。今一度、都道府県議会および各市区町村議会にて指針を基に適切な採択環境整備に御尽力賜りますようお願い申し上げます。
なお、教科書採択は外部の不当な圧力により結果が歪められることは決して許される事ではありません。教科書採択に関する我々の取り組みが、日教組・市民団体等から「不当な圧力」などと批判を受けないよう、活動にあたって節度と良識を持ってご対応いただきますよう併せてお願い申し上げます。
以 上
【指針】：
平成23年夏の教科書採択に向けた地方議会での取り組み指針
１ 基本原則
○教育基本法・学習指導要領改正の趣旨からかけ離れた非常識な教科書記述への議会質問を行う。
○その上で、教育基本法・学習指導要領改正の趣旨に最もふさわしい教科書採択の環境を整える。
２ 具体的な取り組み
① 議会質問（中学歴史・公民教科書用）
本年3月末にマスコミ向けに公開された中学校教科書の内容に関して、次の問題記述について質問する。
・自衛隊を憲法違反とし、災害支援活動についても記さない教科書
・拉致問題を解決すべき国民的課題とせず、政府の方針と異なり、深刻な人権問題・国家犯罪・主権侵害とは教えない教科書
・竹島・尖閣諸島および国家主権の侵害についてきちんと教えない教科書
・二宮尊徳、勝海舟、高杉晋作、上杉鷹山など歴史上の重要人物を教えない教科書
・日本の神話を学習指導要領に反してきちんと教えない教科書
これらの問題記述などについて、首長らに「自衛隊を違憲とする教科書についてどう思うか？」などと率直に考えを質すことで、これらは教育基本法や学習指導要領、国民の一般常識からかけ離れた非常識な教科書であることの認識を、議会内および教育行政において広げること。（質問文案は後掲。なお各教科書の問題記述については自民党広報部にてパンフレットも作成予定）
また「拉致問題」については、すでに本年4月22日衆議院拉致問題特別委員会における古屋圭司議員（自由民主党中央政治大学院学長、日本の前途と歴史教育を考える議員の会会長）の質問に対して、中野寛成拉致担当大臣が東京書籍と育鵬社の公民教科書の拉致記述を読んだ上で「育鵬社に敬意を表したい」と発言しており、地方議会の質疑においても参考例となる。（後掲）
② 「教科用図書採択基準とその観点及び資料」の改善および議会決議
都道府県の教育委員会では教科書採択にあたり、一般的な指針を示すものとして「教科用図書採択基準とその観点及び資料」を作成している。こうした都道府県の指針を基に、各市町村教育委員会においても選定資料が作成され、採択事務を進める際の基本資料となる。この「採択基準とその観点及び資料」において、平成18年12月に大改正がなされた教育基本法と学習指導要領の趣旨が反映されなければ、適正な教科書採択にはつながらない。
改正教育基本法では新たに「道徳心」「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する」などの理念が盛り込まれた。こうした趣旨を反映した「教科用図書採択基準とその観点及び資料」となるように求める。また、同法・同要領に最も適した教科書採択を求める議会決議を行う。
＜都道府県議会での対応＞「教科用図書採択基準とその観点及び資料」についてどのように教育基本法と学習指導要領の趣旨を反映させるか確認する。さらに同法及び同要領に最も適した採択を求める議会決議を行う。（文例後掲）
＜市町村議会での対応＞ 各市町村教育委員会が作成する選定資料について、教育基本法・学習指導要領の趣旨が反映されるよう求める。さらに同法及び同要領に最も適した採択を求める議会決議を行う。（文例後掲）
③ 「開かれた採択」への対応
文部科学省は「開かれた採択」を掲げて、教職員の意向だけで採択が決まることないよう保護者や一般の意見が反映される採択を求めている。したがって、採択権者である教育委員会の下部機関である採択審議会や調査員会において保護者や一般の意見が反映され、教科書展示会におけるアンケート内容が採択に適切に参考とされる仕組みを求めていくこと。なお、教職員による教科書の「絞り込み」や「序列化」が慣例としてある場合があり、こうした慣例は「教育基本法や学習指導要領改正の趣旨を踏まえた採択環境」に相応しいとは言えず、廃止を求めるほか、採択にあたっては外部からの不当な働きかけ等で採択がゆがめられないよう、静ひつな採択環境の確保を求める。
＜都道府県議会の対応＞ 選定審議会および調査員に保護者代表や一般人が入っているか確認し（入っていない場合は是正を求める）、アンケート結果の採択への適切な反映を求め、「絞り込み」「序列化」の廃止や、静ひつな採択環境の確保を採択方針に盛り込むよう求める。
＜市町村議会での対応＞ 選定委員会および調査員に保護者代表や一般人が入っているか確認し（入っていない場合は是正を求める）、アンケート結果の採択への適切な反映を求め、「絞り込み」「序列化」の廃止や、静ひつな採択環境の確保を採択方針に盛り込むよう求める。
以上
【参考資料】：
以下は4月22日、衆議院拉致問題特別委員会における、自民党・古屋圭司議員の質問および中野寛成拉致担当大臣による大臣答弁の内容です。
古屋議員は、今年夏の採択にエントリーした中学校公民教科書のうち、東京書籍（シェアトップで60％超）と育鵬社（フジサンケイグループの扶桑社の教科書会社）の２社の拉致問題記述を比較し、中野大臣にどう思うかと問いかけたものです。
なお衆議院ビデオサイトでもこのやり取りを見ることができます。（http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php）
古屋委員 …（東京書籍の公民教科書は）拉致問題については、本文では下の方に、日本との関係では拉致問題が残り、北朝鮮との関係はまだ好転していません、この一行だけです。……
育鵬社、これは同じく公民の教科書ですけれども…（グラビア写真の一つに）横田めぐみさんと横田滋さん御夫妻の写真が載っておりまして、…具体的に拉致問題のことを書いています。……（育鵬社のコピーの）三ページ目、これは、主権が侵害されることというのはどういうことなのかということを説明しているわけです。この主権侵害ということは、実は平成22年11月29日、これは対策本部長である菅総理が「拉致問題の解決に向けて」ということで指示を出したペーパーですけれども、冒頭に、「我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害である、許しがたい行為である。」と「許しがたい行為」というところまで入れているんですね。前は、この言葉なかったんですよ。そこまで入れてるということは当然、こういうことを子供たちの中で勉強させるということは当たり前のことだと思います。
なおかつ4月1日に閣議決定をして、…学校教育については、児童生徒の発達段階に応じて、拉致問題に対する理解を深めるための取り組みを推進する、こういうことです。…果たしてこの両方（東京書籍と育鵬社）を見た場合に、まず、どういう印象を持たれますか。
中野国務大臣 …それぞれの教科書について、おっしゃるように、公的に私がコメントするということは多分できないんだろうと思います。ただ、一つ言えますことは、育鵬社、よくここまできちっと書いていただいたなという意味では、拉致担当大臣としては敬意を表したいというふうに思います。……
古屋委員 ……やはり拉致担当大臣としては、育鵬社よく書いてくれた、よく書いてくれたというより政府が主張していることを当然のように記述をしている。もちろん、こういう教科書が中学校の生徒の皆さんに読まれることによって、国の考え方が正直言って理解できるわけでありまして、何の問題もないと私は思いますし、多分そういう趣旨でおっしゃったんだと私は解釈している。首を縦に振っていただいたので、それで結構でございます。
特に、この東京書籍の公民の一番下の「日本との関係では拉致問題が残り、北朝鮮との関係は好転していません。」という、こんなしょぼい記述で終わっているだけじゃなくて、上から読んでいくと、線を引きましたけれども、日本が過去に植民地支配を行い、戦争で大きな被害を与え、東アジア等に与えた苦しい痛みを忘れてはいけません、むしろこっちが主題になっていて、後半がもう付録でついているということでありまして、実はこれが60％の採択率であったということ自身も極めて問題だと思いますけれども、その辺について改めて、印象で結構ですから、一言大臣の方から。
中野国務大臣 印象と言われましたので、個人的私情になるかもしれませんけれども、（古屋）先生と共通した心境を持っていることは事実でございます。
【参考】：
～健全な教科書を子供たちに届けるために～
あなたの議会で質問・決議をお願いします！
■趣 旨
今年の夏、４年に一度の中学校教科書の採択が全国の各教科書採択区において行われます。今回の教科書採択は、新しい教育基本法が制定されて初めての採択となります。新しい教育基本法では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標のひとつとして示されました。これら教育法規の改正に基づき、学習指導要領の改訂が行なわれ、教科書会社は教科書の編纂を行ないました。
しかしながら、今年３月末に検定合格となった教科書を調査すると、自衛隊を憲法違反とする意見を強調したり、拉致問題を解決すべき国民的課題とせず、深刻な人権問題・国家主権侵害と教えない教科書、竹島・尖閣諸島および国家主権の侵害についてきちんと教えない教科書、二宮尊徳、勝海舟、高杉晋作、上杉鷹山など歴史上の重要人物を教えないというような、新しい教育基本法や学習指導要領が求める「国家及び社会の形成者としての資質を養う」とする規定に沿っていない教科書が大半になっております。
そこで、新教育基本法・学習指導要領に則った健全な教科書を子供たちに届けるために、貴殿の議会において、不適切な教科書を排除すべく、一般質問及び決議を行なって頂ければと存じます。
つきましては、全国で健全な教科書において子供たちが学べるよう、趣旨ご理解の上、格別のご協力を賜れれば幸いです。
■一般質問案文
今年度夏に行なわれます中学校教科書採択について、知事（市町村長）及び教育委員会委員長に質問いたします。
今回の教科書採択は、新しい教育基本法が制定されて初めての採択となります。新しい教育基本法では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標のひとつとして示されました。これら教育法規の改正に基づき、学習指導要領の改訂が行なわれ、教科書会社は教科書の編纂を行ないました。
しかしながら、今年３月末に検定合格となった教科書を調査すると、新しい教育基本法・学習指導要領に沿っていない教科書が、検定をクリアしていることが伺えるのです。
そこで、下記の事実および史実について知事（市町村長）及び教育委員会委員長に御所見を伺います。
第１に、自衛隊は憲法違反ですか？ 国土防衛や災害派遣で活躍している自衛隊を「憲法違反」と疑えるという紹介をする教科書について、率直にどう考えますか？
第２に、拉致問題は国民的課題であり、許されない人権侵害・国家犯罪ではありませんか？ そうした日本国政府の方針の通りに記さず、北朝鮮による拉致問題が、北朝鮮との関係好転を阻害している問題であるかのような記述をしている教科書について、どのように考えるか？
第３に、外務省の公式見解と異なる領土見解を唱える教科書をどのように考えるのか。特に、竹島や尖閣諸島を教えない教科書でいいと考えるのか。
第４に、学習指導要領にて、国旗・国歌の「意義」と「相互に尊重することが国際的儀礼」であることを理解させることを求めているが、数行で誤魔化して、きちんと教えていない教科書でよいと考えるのか？
第５に、歴史上の重要人物を教えない教科書でいいのか？例えば、日本人の勤勉の象徴であり、且つ、報徳思想を唱えた「二宮尊徳」を歴史上の重要人物として取り上げなくてよいのか？ 勝海舟や高杉晋作、上杉鷹山を教えない教科書をどう思いますか？
第６に、歴史上明確に疑われる事案について、一面的となっている教科書でよいのですか？ 例えば、南京事件について、日本側が一方的に極悪非道に扱われている教科書で、子供たちの日本国への関心が高まりますか？
以上、６点について、知事（市町村長）及び教育委員会委員長の御所見をお伺いいたします。
■決議案文 ：
教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議（案）
平成１８年の教育基本法改正では、新たに「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標の一つとして示された。これを受けて改正された学校教育法では、義務教育の目標の一つとして、「我が国と郷土の現状と歴史について、正しく理解に導く」ことが規定され、これらの教育法規改正に基づき学習指導要領の改訂が行なわれ、教科書会社は教科書の編纂を行なった。
本年３月には、中学校教科書における検定結果が文部科学省より発表され、夏の教科書採択に向け、各教育委員会は準備に入ったところである。
文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、教育委員会が装丁や見映えではなく、内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い、各採択権者の権限と責任のもと、地域実情に最も適した教科書を採択していくことや、教育基本法の改正内容や学習指導要領の改訂を十分理解し、適切な教科書採択を行なうよう求めている。
そこで、教育委員会におかれては次の点を踏まえ、公正かつ適切な教科書採択が行なわれるよう強く求める。
記
一、審議会の答申を踏まえ、教育委員会の委員その他学校関係者に教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領改訂の趣旨について周知徹底を図り、教育課程が改善されたことに対する理解を深めること。
二、各教科書が教育基本法、学校教育法や学習指導要領に照らし、教育の目標を達成し得るものとなっているのか評価の指標を設け、各々の教科書の特徴や個性、表記に関する比較検討ができるよう調査研究を行なうこと。
三、教育委員会の責任のもと、教育基本法、学習指導要領の目的・目標等の達成を目指し、最も適した教科書を採択すること。
以上、決議する
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