http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/272.html
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最初に私のコメント、次に記事本文を記載します。
[私のコメント]
■ 「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」が立ち上がる 300名以上の識者で発足
> ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが１３日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。
『この「国民フォーラム」は、櫻井よしこ氏、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、憲法学者の西修氏ら30名が呼びかけ人となり、300名余りの賛同人を募って発足。』
https://kenpou1000.org/news/post.html?nid=44
上記の通り安保法制（平和安全法制）の早期可決を訴える、フォーラムが発足しました。
発足時の賛同者は300名以上であり、呉善花、櫻井よしこ、佐々淳行、森本敏（元防衛相）、渡部昇一などなどかなり知名度の高い有識者が多数含まれています。
■ 安保法制は平和安全法制 中国、北朝鮮などによる具体的な脅威のある今 侵略する気にさせない集団的自衛権は必須
>中国は国際法を無視した「力による現状変更」に拍車をかけ、南シナ海では、近隣諸国からの強い抗議をよそに７つの岩礁を埋め立て、３０００メートル級の滑走路も建設した。
東シナ海でも、日本との中間線上付近に１６基のガス田用のプラットホームが確認され、軍事転用される危険もある。
これらの海域はわが国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事支配は、航行の自由を脅かし、国民生活を根底からくつがえすことになりかねない。
その通りとしか言いようがありません。
上記のような中国による具体的な軍事侵略が行なわれている今、軍事侵略を拡大しようとする意志を思いとどまらせる。
それこそが集団的自衛権の最大の戦争抑止効果です。
それゆえ世界中のほとんどの国家が集団的自衛権を使用して、自国と世界の平和構築をしています。
米国の軍事力、影響力が縮小方向にある今こそ、日本も集団的自衛権の行使を真剣に考える必要があるわけです。
■ 集団的自衛権は合憲 さらに日本の存立危機時だけに限定された安保法制が合憲であることは明らか
>政府が新３要件で示した「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険のある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認するとの見解は、この意味で明らかに憲法の許容範囲内である。
また日本が主権国家として「固有の自衛権」を有し、「必要な自衛の措置」を取り得ることを認めた砂川事件最高裁判決の法理に照らしても、まったく問題はない。
これまたその通りです。
集団的自衛権が合憲であることは既に証明されています。（下記）
http://www.asyura2.com/14/senkyo167/msg/575.html
今回の安保法制ではさらに日本の存立危機時だけに限定して行使するわけですから、合憲であることはあまりにも明らか。
合憲・違憲のカタは既についているわけです。
■中国は沖縄は日本の領土ではないと宣言 安保法制（平和安全法制）の早期可決で 中国による軍事侵略を阻止せよ
中国は尖閣諸島にちょっかいを出していますが、今やそれだけではない。
中国は沖縄について日本の領土ではない、日本は沖縄から出ていけと主張しています。（下記）
『中国商務省の役人が中国の新聞＝大本営発表で「沖縄は日本が不法占領」と主張』
『中国軍少将も「日本は沖縄から退くべき」と主張』
http://www.asyura2.com/12/senkyo133/msg/529.html
以上のように、中国に沖縄侵略の意図が出てきているのは明らかです。
このような侵略の意志を粉砕させる強力な手段が集団的自衛権の行使であり、そのためには戦争防止法案である安保法制をできるだけ早く可決させる必要があるのです。
[記事本文]
（産経ニュース）
ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが１３日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」との声明を発表した。声明の全文と国民フォーラム設立呼びかけ人は次の通り。
【国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する】
現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。
集団的自衛権の行使は、国連憲章５１条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。日本にも当然、認められている。ただ、わが国には自衛力を超える「戦力の不保持」を定めた憲法９条２項がある。従って、行使に一定の限界を設け、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」（９条１項）という国民の願いに合致する内容でなければならない。
政府が新３要件で示した「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険のある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認するとの見解は、この意味で明らかに憲法の許容範囲内である。また日本が主権国家として「固有の自衛権」を有し、「必要な自衛の措置」を取り得ることを認めた砂川事件最高裁判決の法理に照らしても、まったく問題はない。
今、わが国周辺の安全保障環境は激変しつつある。オバマ米政権は内向き志向を強め、軍事費を大幅に削減する一方で、一昨年９月には「米国はもはや世界の警察ではない」と宣言した。これに呼応するように、中国は国際法を無視した「力による現状変更」に拍車をかけ、南シナ海では、近隣諸国からの強い抗議をよそに７つの岩礁を埋め立て、３０００メートル級の滑走路も建設した。東シナ海でも、日本との中間線上付近に１６基のガス田用のプラットホームが確認され、軍事転用される危険もある。これらの海域はわが国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事支配は、航行の自由を脅かし、国民生活を根底からくつがえすことになりかねない。また、北方四島を不法占拠しているロシアはクリミア半島を併合し、武力による露骨な領土拡張政策を推し進めている。北朝鮮は核開発を進め、日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。
このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安全保障条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。
平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機をあおるのは、無責任であり、非現実的である。
国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。
平成２７年８月１３日
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム
◇
■設立呼びかけ人（敬称略、五十音順）
呉善花（拓殖大教授）▽大原康男（國學院大名誉教授）▽小川栄太郎（文芸評論家）▽葛西敬之（ＪＲ東海名誉会長）▽櫻井よしこ（ジャーナリスト）▽桜林美佐（ジャーナリスト）▽佐々淳行（初代内閣安全保障室長）▽田久保忠衛（杏林大名誉教授）▽中西輝政（京大名誉教授）▽西修（駒沢大名誉教授）▽西岡力（東京基督教大教授）▽西元徹也（元統合幕僚会議議長）▽長谷川三千子（埼玉大名誉教授）▽細川珠生（政治ジャーナリスト）▽百地章（日大教授）▽森本敏（拓殖大特任教授、元防衛相）▽渡部昇一（上智大名誉教授）▽渡辺利夫（拓殖大総長）
http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190015-n1.html
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