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軽減税率法案、臨時国会へ提出断念 自公に溝
自民、公明両党は消費税率を例外的に低く抑える軽減税率を導入する法案について、当初想定していた秋の臨時国会への提出を断念する。必要な財源確保策や対象品目で考え方の隔たりが大きく、協議が停滞してしまったためだ。年末までに決着させ、2016年度税制改正大綱に反映。16年の通常国会への法案提出をめざす。17年4月に予定する消費税率10%への引き上げに併せて導入する従来目標は維持する。
公明党幹部が「消費税率10%引き上げの1年前である来年3月末までの決着をめざす」との認識を示した。自公両党は軽減税率の制度設計に関する中間的な取りまとめを6月上旬に予定していたものの延期。以来、公式な協議は中断している。
自公両党は5月、財務省の試案に基づき、軽減税率を課す飲食料品の対象を(1)酒以外の飲食料品(2)生鮮食品(3)精米――の3案に絞った。ただ、対象をできる限り広げたい公明党と、財源確保の観点から対象を極力限定したい自民党が歩み寄れず、協議再開は9月にずれ込む見通しとなった。
消費税率10%時に8%の軽減税率を導入する場合、精米だけが対象なら減収額は約400億円にとどまる。酒以外の飲食料品にまで広げると約1.3兆円に増える。公明党は飲食料品に加え、新聞・雑誌への軽減税率の適用も訴えている。
消費税率の引き上げ分は年金や医療、子育て支援といった社会保障に充てることになっており、減収額が膨らむとそれだけ財源が失われる。そのバランスの取り方をめぐっては自公両党でコンセンサスを得られていないのが実情だ。
[日経新聞8月19日朝刊P.4]
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