TPP交渉が漂流して一番困るのは、利権を狙っていた農水族だ　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）赤かぶ

TPP交渉が漂流して一番困るのは、利権を狙っていた農水族だ　古賀茂明「日本再生に挑む」（週刊現代）
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/211.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 8 月 22 日 09:20:06: igsppGRN/E9PQ

TPP交渉が漂流して一番困るのは、利権を狙っていた農水族だ　古賀茂明「日本再生に挑む」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44807
2015.08.22　週刊現代　：現代ビジネス

TPP漂流と「困った人たち」

TPP（環太平洋経済連携協定）の漂流。7月末の合意が流れ、8月中の合意も難しくなった。大統領選が本格化する米国の事情もあり、最終合意ができない可能性まででてきた。

この合意の遅れで、安倍政権が困っているという報道がある。TPP最終合意への農家の反発が来夏の参議院選挙に影響を与えないように、早めに合意して時間を空ける作戦に狂いが生じたからだというのだが、かなりピントはずれな見方である。

まず第一に、マスコミの報道には根本的な誤りがある。なぜなら、現在予想されている合意内容なら、農家から見てほとんどダメージはないからだ。

安倍政権誕生前の1ドル＝80円の時に比べて、現在は120円を超える円安だから、日本に入ってくる輸入品はドル建てなら50％の関税を追加したのと同じだ。牛肉の関税を現行38・5％から9％程度にするというが、3年前に比べれば、まだ20％増税したのと同じ状況なのだ。しかも、関税引き下げには15年もかけるから、ほとんど影響はない。

豚肉は、現状、安い部位の肉の関税1kg482円を10年程度かけて50円に引き下げ、高い肉の関税4・3％は廃止するという。しかし、現在も、業者は高級部位と低級部位を組み合わせて輸入することで482円の高率関税を回避しており、実効的な関税率は4・5％でしかない。

為替レートのことも考えれば、こちらも楽勝である。

コメについても、農林水産省発表の'15年3月のコメの価格全銘柄平均は60㎏当たり1万1943円。一方、3月の米国産米の政府から民間への売渡価格は60kg当たり1万3483円と、国産米より高い。TPP合意で主食用米が7万t程度の輸入枠拡大となっても、国産米価格に与える影響は限られる。

ちなみに、国内のコメの需要は、'96年産米943万tから'13年産米は786万t、さらに'15年産米の予想は770万tと2割近く減少する見込みだ。こちらの方がはるかに深刻な問題だが、これはTPPとはまったく関係ない話だ。

いずれにしても、予想されるTPPの合意内容については農業団体も概ね了解だという。では、安倍政権が参院選への影響を怖れる本当の理由は何か。一言で言えば、7月中の最終合意を前提に、利権狙いのスケジュールが組まれていたからだ。

まず、7月に最終合意すれば、農業団体が、「日本農業は壊滅だ！」と大騒ぎする。ここで生きてくるのが、TPP交渉に入る前に農水省が出した、「TPPによる農業の打撃は3兆円」といういい加減な数字だ。

8月末の'16年度予算要求締め切りにあわせて、3兆円とは行かないものの、少なくとも数千億円の「TPP対策予算」の要求を出すはずだった。その後は、秋の臨時国会での条約批准などを受けて、年末の予算編成で農業予算の大盤振る舞いを決定。翌年3月までに予算を通して、4月からバラマキ開始。7月の参院選では、その恩恵を受けた農家の票を集めるというシナリオだ。

万一TPPが漂流すれば、農業予算バラマキの大義名分を失う。TPP合意先送りで一番困っているのは、実は農水族議員、農水省、農業団体なのである。

『週刊現代』2015年8月29日号より

コメント
1. 2015年8月22日 13:03:57 : qFBZAvwg0G 　いまさら　こんな数字が出てくるとは　笑止千万！！　愛は　以前から　ＴＰＰは　たいしたことはないと　主張してきた　この　阿修羅の中で　唯一ＴＰＰに賛成の意見を出してきていたはずだ！！　＝＝＝　そして　同時に　ＴＰＰでは　アメリカの方がはるかにダメージが大きいとも主張した　その通りであるからして　ＴＰＰの締結は　なかなか困難だとも予想している　＝＝＝　ま～～　そういうわけで　ＴＰＰが　締結されようがされまいが　　何も　大した変化はないと言う事だし　ＴＰＰよりも　グローバリズムの方が　　先行して　世界中に価格の統一現象が　起きている事を　理解するべきなのだ
2. 2015年8月22日 13:08:57 : qFBZAvwg0G 　ＴＰＰと言えば　韓国のＦＴＰも同じものだが　韓国がＦＴＰで　ＩＳＤＳ条約で　窮地に立たされると　宣伝してきた　此処　阿修羅の住人は　恥を知れ！！　　韓国が今困っているのは　為替の問題で　ウオン高に苦しんでいる　ＩＳＤＳではない！！
3. 2015年8月22日 13:10:53 : YxpFguEt7k 農家はどちらでも良いはずです。一番悲惨なのは、宗像直子氏です。
4. 2015年8月22日 13:49:33 : 61BqBBFXiU 日本の農家っていうのは大部分が兼業農家で、農業以外の収入のほうが重要なので、農産物の問題よりも労働規制緩和のほうがはるかに巨大な影響があるだろう。古賀さんはごく一部の専業農家のことしか念頭になく、ピントが外れている。
5. 2015年8月22日 14:12:57 : 94fCZwgCjM 食料自給率はどこの国であれ、ある程度は確保すべきもの。コストが安いから全量を輸入するような国など都市国家を除いて世界のどこにもない。こちらの議論はしないのか。遊休地なら日本のいたるとこにある。
6. 2015年8月22日 16:34:38 : K3aDVdACqk TPPで農業利権を云々するなら合わせて食料自給率や国のありようや国土の保全ついても論議が必要ではないか？他国比で日本農業が過保護であるという証拠なしに一方的に他国が有利ンある条件を呑んでど～するつもりだ要は稼げ津産業wべいこくにのませるかわりに国防の要でもある食糧事情もも米国に差しだすことを意味する彼はネオコン思考だよ
7. 2015年8月22日 17:27:52 : qF4T1YwunA ●ＴＰＰは農業が主役じゃない、主役はＩＳＤ条項だ。これまでは米国の軍産複合体が中心となって日本を支配してきた。その道具が「日米安保条約」「日米地位協定」などだった。そして今、更に軍需産業分野では、「戦争法案」を作らせ日本を世界中の戦争に引きずり込んで大儲けしようとしている。しかし、米国の軍需産業以外のグローバル資本（金融、保険、化学薬品etc）が、軍産複合体にならって「ＴＰＰ」という条約を締結することによって、軍需産業以外のあらゆる分野で日本の国民から収奪しようとしているのだ。「ＩＳＤ条項」はそのために「ＴＰＰ」に仕込まれた猛毒といっていい。この猛毒にやられたら日本はもはや日本でなくなるだろう。
8. 2015年8月22日 21:35:21 : qF4T1YwunA ■食糧自給率は地球環境の変化を考慮して考える必要がある。日本の食糧自給率は今現在でも世界の国々と比べて低い。また、加速度的に変化している地球環境問題の影響で食料危機のリスクも考慮しなけらばならない。一例です。　↓ ●【深刻　節水令】カリフォルニア・大干ばつ！珈琲、アーモンド、米、オレンジ、葉菜類、ジーンズに影響が http://matome.naver.jp/odai/2141105199998510101
9. 2015年8月23日 01:33:26 : TF11GXF11k >関税引き下げには15年もかけるから自民党はこう言って農家を安心させているが、それは大嘘だと、ハワイ帰りの山田元農水大臣と内田聖子氏のインタビューの中で語られていましたけど？それより、タミフル七万円とかの時代が来るほうが、私は恐ろしい。米国の企業がロビイングに使うお金は、軍事産業より、医薬品・医療業界のほうが数倍多いとのこと。 TPPは完全に崩壊したわけではないし、やはりうまくいかなければ日米二国間で条約を結ばされて、日本はやはり文字通りの植民地にされるだろう。地方の公共工事の入札も、地元の自治体が日本語と英語で説明を準備しなければならなくなるとか。そのために小学生から英語の授業をいれ、大学の授業は多くを英語でやるようにするとか、みんなTPPと繋がっているのだ。（以下引用） ◆ウィキリークスが暴露した驚くべきTPPの中身岩上「また、山田さんは国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊されることになるのではないか、と指摘されていますね」山田「韓国では独立機関をつくって、アメリカなどの製薬会社も入って薬価を決めるようになっていますから、日本でも医薬品が米国と同様にとてつもなく高くなってしまうでしょう。タミフル1本で7万円という世界に突入する可能性があります」岩上「TPP最大のターゲットが何かということは、米国におけるTPP推進のロビー活動費を見れば一目瞭然です。医療・製薬の分野で5300億円のロビー費が投入されています。米国にとって医療は超巨大な産業であり、将来の成長産業です。日本への輸出総額は医薬品で3974億円（世界第4位）、医療機器4351億円（世界第2位）です。これがTPPが妥結して歯止めが効かなくなれば大変な貿易赤字になります」内田「さらに保険の金融商品も入ってきます」岩上「ウィキリークス文書によると、中小企業などの政策金融公庫、住宅金融公庫などの公的な金融機関、労働組合、生協、農協などの共済保険にも適用されて、政府による税制上の優遇措置などもすべて当てはまるとあります」山田「農協や生協は10％の税制上の優遇措置があります。カーギルやモンサントも同じ食料品を扱っていますから、まずはこれを撤廃させようとするでしょう。中小企業は普通の銀行がなかなかお金を貸さないため、ほとんど政策金融公庫に頼っています。金利が安かったり特別な配慮もあるため、アメリカの金融会社との公平な競争にならない。日本の銀行や保険会社も結構アメリカから買収されているじゃないですか。長い目で見れば住宅金融公庫にも影響してきますよ」内田「マレーシアやベトナムは、国有企業がターゲットにされる怖さをわかっていますから、これまで数多くの除外リストを出しています。しかし、日本には自分たちに何が起こるかという認識と想像力が欠如しています」山田「各国は分かってきているのです。分かっていないのは日本だけです」岩上「地方自治体の公共事業も国有事業に準じ、工事の限度額がTPP協定で明記されない限り、日本の中小企業と米国のゼネコンによる英語と自国語の競争入札になる、ということですが」山田「設計と工事が分離され、設計の段階から競争入札が入ります。設計金額700万以上は全部競争入札だと政府が漏らしましたから、地方自治体の公共事業は、ほとんど英語と自国語で行われるようになります。平成23年（2011年）に政府に出させたペーパーの中では、こういう地方自治体の公共事業について、自治体に英語と自国語で書かさせる負担を新たに生じさせる危惧があると書いてますね」岩上「だからこそ文科省は、突然、英語の授業を半分にすると、日本人の公用語が英語になっていく、文化系なんて育てていられないから、国立大学から文化系をなくしてしまう。もうエンジニアとビジネスマンしか育てず、あとは理系の人間だけ自国の文化とか伝統とかそんなものはどうでもいいと、大学の授業を英語で行うとか、国公立大学の人文社会系の学問を排除するとか言っているわけですね。　農業、医療、国立大学に出される補助金も、日本政府は自由に決めることができなくなる、と」山田「米国の企業の都合で決められていくことになります。企業に不都合な内容だと、ISD条項で訴えられることになります」（引用終わり） http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257318#more-257318
10. 2015年8月23日 08:39:24 : H45IkHyigE 古賀が熱心な推進派だから利権狙い官僚の成れの果てが言うことなどそもそも、信頼できない。こいつの言うとおり、農水族、農協を血祭りに挙げればtpp排撃できるのか。維新も隠れ自民である正体を暴露したし、不明にもそれと組んで脱原発も嘘だった核ごみ焼却に繋がった男だろ。　　ゴミの様な記事こんな載せる雑誌に出る金何処から出てるのか少しは、考えてみろ。医療費負担がこの国がｇｄｐの７パーセントで米が１４パーセントぐらいだ。イギリスは日本とほぼ同じで、どちらを採るか正しいか、決まってるじゃないか。　　　そういうところから雑誌の金も出てるかもしれない。如何にもひも付き記事。　　遺伝子組み換えで、農薬まみれの、米、大豆、菜種、食えば、癌が増え外資の馬鹿高い薬品会社が儲かり、独占がん保険が儲かる仕組み、値段ばかりでなく亡国を齎す、自給率の低下を考えよう。　　提灯記事を売って食ってる手合いの尻馬に乗らないように。俺俺詐欺にはご用心。　　それに、アメリカの仕掛けてくることが正しいなら、今頃、中南米は楽園化してるだろ。キューバ始めチャべス、ベネゼエラ・ジルマ、ブラジル・モラレス、ボリビィア、ヒムカ、ウルグアイ社会主義来歴の政権が成り立っているのは何故なのか。考えなければならない。アフガン、イラク、シィリィア、リィビィア、イエメンで奴が、やってることは単なる国際犯罪。

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2. 2015年8月22日 13:08:57 : qFBZAvwg0G 　ＴＰＰと言えば　韓国のＦＴＰも同じものだが　韓国がＦＴＰで　ＩＳＤＳ条約で　窮地に立たされると　宣伝してきた　此処　阿修羅の住人は　恥を知れ！！　　韓国が今困っているのは　為替の問題で　ウオン高に苦しんでいる　ＩＳＤＳではない！！
3. 2015年8月22日 13:10:53 : YxpFguEt7k 農家はどちらでも良いはずです。一番悲惨なのは、宗像直子氏です。
4. 2015年8月22日 13:49:33 : 61BqBBFXiU 日本の農家っていうのは大部分が兼業農家で、農業以外の収入のほうが重要なので、農産物の問題よりも労働規制緩和のほうがはるかに巨大な影響があるだろう。古賀さんはごく一部の専業農家のことしか念頭になく、ピントが外れている。
5. 2015年8月22日 14:12:57 : 94fCZwgCjM 食料自給率はどこの国であれ、ある程度は確保すべきもの。コストが安いから全量を輸入するような国など都市国家を除いて世界のどこにもない。こちらの議論はしないのか。遊休地なら日本のいたるとこにある。
6. 2015年8月22日 16:34:38 : K3aDVdACqk TPPで農業利権を云々するなら合わせて食料自給率や国のありようや国土の保全ついても論議が必要ではないか？他国比で日本農業が過保護であるという証拠なしに一方的に他国が有利ンある条件を呑んでど～するつもりだ要は稼げ津産業wべいこくにのませるかわりに国防の要でもある食糧事情もも米国に差しだすことを意味する彼はネオコン思考だよ
7. 2015年8月22日 17:27:52 : qF4T1YwunA ●ＴＰＰは農業が主役じゃない、主役はＩＳＤ条項だ。これまでは米国の軍産複合体が中心となって日本を支配してきた。その道具が「日米安保条約」「日米地位協定」などだった。そして今、更に軍需産業分野では、「戦争法案」を作らせ日本を世界中の戦争に引きずり込んで大儲けしようとしている。しかし、米国の軍需産業以外のグローバル資本（金融、保険、化学薬品etc）が、軍産複合体にならって「ＴＰＰ」という条約を締結することによって、軍需産業以外のあらゆる分野で日本の国民から収奪しようとしているのだ。「ＩＳＤ条項」はそのために「ＴＰＰ」に仕込まれた猛毒といっていい。この猛毒にやられたら日本はもはや日本でなくなるだろう。
8. 2015年8月22日 21:35:21 : qF4T1YwunA ■食糧自給率は地球環境の変化を考慮して考える必要がある。日本の食糧自給率は今現在でも世界の国々と比べて低い。また、加速度的に変化している地球環境問題の影響で食料危機のリスクも考慮しなけらばならない。一例です。　↓ ●【深刻　節水令】カリフォルニア・大干ばつ！珈琲、アーモンド、米、オレンジ、葉菜類、ジーンズに影響が http://matome.naver.jp/odai/2141105199998510101
9. 2015年8月23日 01:33:26 : TF11GXF11k >関税引き下げには15年もかけるから自民党はこう言って農家を安心させているが、それは大嘘だと、ハワイ帰りの山田元農水大臣と内田聖子氏のインタビューの中で語られていましたけど？それより、タミフル七万円とかの時代が来るほうが、私は恐ろしい。米国の企業がロビイングに使うお金は、軍事産業より、医薬品・医療業界のほうが数倍多いとのこと。 TPPは完全に崩壊したわけではないし、やはりうまくいかなければ日米二国間で条約を結ばされて、日本はやはり文字通りの植民地にされるだろう。地方の公共工事の入札も、地元の自治体が日本語と英語で説明を準備しなければならなくなるとか。そのために小学生から英語の授業をいれ、大学の授業は多くを英語でやるようにするとか、みんなTPPと繋がっているのだ。（以下引用） ◆ウィキリークスが暴露した驚くべきTPPの中身岩上「また、山田さんは国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊されることになるのではないか、と指摘されていますね」山田「韓国では独立機関をつくって、アメリカなどの製薬会社も入って薬価を決めるようになっていますから、日本でも医薬品が米国と同様にとてつもなく高くなってしまうでしょう。タミフル1本で7万円という世界に突入する可能性があります」岩上「TPP最大のターゲットが何かということは、米国におけるTPP推進のロビー活動費を見れば一目瞭然です。医療・製薬の分野で5300億円のロビー費が投入されています。米国にとって医療は超巨大な産業であり、将来の成長産業です。日本への輸出総額は医薬品で3974億円（世界第4位）、医療機器4351億円（世界第2位）です。これがTPPが妥結して歯止めが効かなくなれば大変な貿易赤字になります」内田「さらに保険の金融商品も入ってきます」岩上「ウィキリークス文書によると、中小企業などの政策金融公庫、住宅金融公庫などの公的な金融機関、労働組合、生協、農協などの共済保険にも適用されて、政府による税制上の優遇措置などもすべて当てはまるとあります」山田「農協や生協は10％の税制上の優遇措置があります。カーギルやモンサントも同じ食料品を扱っていますから、まずはこれを撤廃させようとするでしょう。中小企業は普通の銀行がなかなかお金を貸さないため、ほとんど政策金融公庫に頼っています。金利が安かったり特別な配慮もあるため、アメリカの金融会社との公平な競争にならない。日本の銀行や保険会社も結構アメリカから買収されているじゃないですか。長い目で見れば住宅金融公庫にも影響してきますよ」内田「マレーシアやベトナムは、国有企業がターゲットにされる怖さをわかっていますから、これまで数多くの除外リストを出しています。しかし、日本には自分たちに何が起こるかという認識と想像力が欠如しています」山田「各国は分かってきているのです。分かっていないのは日本だけです」岩上「地方自治体の公共事業も国有事業に準じ、工事の限度額がTPP協定で明記されない限り、日本の中小企業と米国のゼネコンによる英語と自国語の競争入札になる、ということですが」山田「設計と工事が分離され、設計の段階から競争入札が入ります。設計金額700万以上は全部競争入札だと政府が漏らしましたから、地方自治体の公共事業は、ほとんど英語と自国語で行われるようになります。平成23年（2011年）に政府に出させたペーパーの中では、こういう地方自治体の公共事業について、自治体に英語と自国語で書かさせる負担を新たに生じさせる危惧があると書いてますね」岩上「だからこそ文科省は、突然、英語の授業を半分にすると、日本人の公用語が英語になっていく、文化系なんて育てていられないから、国立大学から文化系をなくしてしまう。もうエンジニアとビジネスマンしか育てず、あとは理系の人間だけ自国の文化とか伝統とかそんなものはどうでもいいと、大学の授業を英語で行うとか、国公立大学の人文社会系の学問を排除するとか言っているわけですね。　農業、医療、国立大学に出される補助金も、日本政府は自由に決めることができなくなる、と」山田「米国の企業の都合で決められていくことになります。企業に不都合な内容だと、ISD条項で訴えられることになります」（引用終わり） http://iwj.co.jp/wj/open/archives/257318#more-257318
10. 2015年8月23日 08:39:24 : H45IkHyigE 古賀が熱心な推進派だから利権狙い官僚の成れの果てが言うことなどそもそも、信頼できない。こいつの言うとおり、農水族、農協を血祭りに挙げればtpp排撃できるのか。維新も隠れ自民である正体を暴露したし、不明にもそれと組んで脱原発も嘘だった核ごみ焼却に繋がった男だろ。　　ゴミの様な記事こんな載せる雑誌に出る金何処から出てるのか少しは、考えてみろ。医療費負担がこの国がｇｄｐの７パーセントで米が１４パーセントぐらいだ。イギリスは日本とほぼ同じで、どちらを採るか正しいか、決まってるじゃないか。　　　そういうところから雑誌の金も出てるかもしれない。如何にもひも付き記事。　　遺伝子組み換えで、農薬まみれの、米、大豆、菜種、食えば、癌が増え外資の馬鹿高い薬品会社が儲かり、独占がん保険が儲かる仕組み、値段ばかりでなく亡国を齎す、自給率の低下を考えよう。　　提灯記事を売って食ってる手合いの尻馬に乗らないように。俺俺詐欺にはご用心。　　それに、アメリカの仕掛けてくることが正しいなら、今頃、中南米は楽園化してるだろ。キューバ始めチャべス、ベネゼエラ・ジルマ、ブラジル・モラレス、ボリビィア、ヒムカ、ウルグアイ社会主義来歴の政権が成り立っているのは何故なのか。考えなければならない。アフガン、イラク、シィリィア、リィビィア、イエメンで奴が、やってることは単なる国際犯罪。