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田原総一朗「『中国の脅威』で安保国会突破を図る安倍戦略の危うさ」〈週刊朝日〉
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/158.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 21 日 07:39:05: igsppGRN/E9PQ
 

             「戦争は否」の叫びが希薄になるのではないか…


田原総一朗「『中国の脅威』で安保国会突破を図る安倍戦略の危うさ」〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150821-00000002-sasahi-pol
週刊朝日  2015年8月28日号


 安保法制を押し進める安倍首相だが、ジャーナリストの田原総一朗氏は「中国の脅威」を理由にするのは危険だとこういう。

*  *  *
 8月6日の広島での平和記念式典に参加して、何人もの原爆被爆者たちと話をした。誰もが、被爆者たちが年を取り、どんどん少なくなっていることに強い不安を抱いていた。

 被爆者たちは、原爆による悲惨な結果を生じさせた戦争には絶対に反対であり、また残酷な核爆弾を投じたアメリカの責任を強く追及している。だが、被爆者が少なくなることで、原爆の悲惨さ、そして原爆投下に至った戦争に、身をもって「否」と言える人間が少なくなり、「戦争は否」の叫びが希薄になるのではないか、と心配しているのである。被爆者だけではなく、広島市民の多くがそのことを危惧している。

 この日、安倍晋三首相は被爆者7団体の代表たちとの会議に出席した。そして、代表たちが「安保関連法案を実施に踏み切ると、日本は戦争に巻き込まれる恐れがある。だから、撤回すべきだ」と訴えると、「安保法制は国民の命と平和な暮らしを守るために、戦争を抑止する法制だ」と答えた。代表たちは、誰も納得していなかった。

 私は「抑止」という言葉に少なからぬ違和感を覚えた。なぜ、この時期に戦争を「抑止」する法案を提案しなくてはならなかったのか。戦後70年間、「抑止」のための法制がなかったにもかかわらず、日本が一度も戦争に巻き込まれなかったことは、どのようにとらえればよいのか。

 安倍内閣は、安保関連法案を閣議決定したのは、我が国を取り巻く国際情勢が大きく変わり、緊張度が高まっているためだと強調している。7月27日から参議院での審議が始まると、安倍首相は「中国の脅威」という表現を使いだした。衆議院の審議では一切口にしなかったにもかかわらずである。

 確かに、中国は南シナ海のスプラトリー諸島で七つの岩礁を埋め立てて軍事施設などの建設を進めており、そのためフィリピンやベトナムなど周辺国との緊張度が高まっている。そしてアメリカのオバマ大統領も、こうした中国の力による現状変更に強い警告を発している。

 中国の現状変更は、南シナ海だけではなく東シナ海の日中中間線付近でも起きている。中国は、東シナ海の日中中間線からほんの少し中国側に入ったところで、新たなガス田開発を急速に拡大させ、関連施設(海洋プラットホーム)を次々に建造していたのだ。この2年間に12カ所が開発され、それ以前の建造と合わせると16カ所になるようだ。

 この東シナ海のガス田開発について、政府はこれまで発表を伏せていた。繰り返しになるが、南シナ海における中国の脅威についても、安倍首相は参議院の審議になるまで、そのことを表明しなかった。あるいは、日中関係が悪化するのを恐れて中国を名指しするのを避けていたのかもしれない。

 とすると、これは安倍内閣の対中戦略が変わったということなのだろうか。対中戦略を変えるためには日米の戦略会議が必要だが、そのようなことが行われた事実はない。

 あるいは、安保関連法案があまりにも評判が悪いので、リアリティーを帯びさせるために「中国の脅威」を表明したのかもしれない。しかし、だとすると、言葉に引っ張られて中国との対立が抜き差しならなくなりはしないか。安倍内閣にはそんな危うさを感じてならない。広島の被爆者たちも、そのことを危惧しているのである。


 

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コメント
 
1. 2015年8月21日 07:51:58 : NbJFForHgg
田原に言われずとも、仮想敵を妄想し、その為に安保法案で備えを行うとの邪道は、ネットウヨ以外は誰も支持しない。

米軍支援だけの法案であることはもう、大衆も気がついたことだ。

最も危険なことは、その大衆がアベの危険性を認識していなかったことにある。


2. 2015年8月21日 09:20:28 : aa86V1oKlA
> この東シナ海のガス田開発について、政府はこれまで発表を伏せていた。繰り返しになるが、南シナ海における中国の脅威についても、安倍首相は参議院の審議になるまで、そのことを表明しなかった。

日本は中国の300基以上の核ミサイルの標的にされており、中国政府が決意すれば24〜72時間以内に日本に対して2〜5発の核ミサイル攻撃が可能。
中国の最初の核攻撃で、日本は東京などの大都市が壊滅状態になる[1]。

日本政府やマスコミは何故、この現実の中国の脅威を報道しないのか?

[1] 72時間以内に日本を壊滅状態に、中国の新しい原子力潜水艦23隻が海軍基地に出現
―中国メディア  http://www.recordchina.co.jp/a95565.html
中国最大の日本情報サイト Record Japan 配信日時:2014年10月11日(土)
7日、中国遼寧省の葫芦島海軍基地に、新しい原子力潜水艦23隻が出現。国内外の注目を集めている。資料写真。
2014年10月7日、中国メディア・雷霆軍事網は中国遼寧省の葫芦島人民解放軍海軍基地に新しい原子力潜水艦23隻が出現したと伝えた。以下はその概要。
現在、中国が保有する核兵器の威力は24〜72時間以内に日本に対して2〜5発の核ミサイル攻撃が可能。中国の最初の核攻撃で、日本は東京などの大都市が壊滅状態になる。さらに、日本の4大軍港の呉、横須賀、沖縄、佐世保を攻撃目標にすれば、海上自衛隊へのダメージは計り知れない。 中略
中国はわずか6年で浙江省東部の沿岸に核ミサイル631発を配備したが、その半数は日本に照準を合わせている。中国は日本の軍備拡張を理由に、自身の軍備増強を着々と進めているのだ。(翻訳・編集/本郷)


3. 2015年8月21日 10:32:10 : l27XIzWv6w
笑わせるよな、中国に核があるから戦争法案が必要ってか?ロシアにはもっと核がある、ロシアは北方領土を今でも不法占領中(日本はロシアに遠慮して不法占拠と言い換えている)だ、中国が核を持っているのは何十年も前からのことだ今更何を言っているんだ。今や核は核攻撃報復のため以外に使い道はない国際法違反の大量破壊兵器だ、核のない日本に中国がわざわざ核を撃ち込むことはない。米中が戦争を始めて日本が中国をアメリカのために集団的自衛権を名目に攻撃し、アメリカが核攻撃してきたら反撃に日本とアメリカに核報復はあるかもな。中国の脅威を煽るが妄想に過ぎないが、アメリカに食い物にされている植民地はアメリカから実害を蒙っている。もし日本が核で滅ぶときはアメリカの戦争に尻馬に乗る時だ。

4. 2015年8月21日 10:56:09 : aa86V1oKlA
>>3. 2015年8月21日 10:32:10 : l27XIzWv6w
> 笑わせるよな、中国に核があるから戦争法案が必要ってか?ロシアにはもっと核がある、

中国は本気で「核戦争」を考えている[1]。ここがロシアと違う。

> 中国が核を持っているのは何十年も前からのことだ今更何を言っているんだ。

核兵器を持っていてもミサイルが無ければ脅威では無い。
中国が核ミサイルを配備したのは何十年も前ではない。ごく最近である。

> もし日本が核で滅ぶときはアメリカの戦争に尻馬に乗る時だ。

と言って、日本を無防備にしたいのが中国共産党工作員。

[1] 中国は本気で「核戦争」を考えている - - 日高義樹のワシントン情報(衆知)
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/787.html
日本は中国の無謀な核戦略に押し潰されようとしていることを認識しなければならない。現在、日本が進めている集団的自衛権の拡大といった、その場しのぎの対応策では、回避できない危機が日本に迫っている。


5. 2015年8月21日 12:39:30 : tDSAfC3ZuA
>>04

「日本を無防備に」って。

日本を「有」防備にしようとしている方々が、

原発再稼働とかってありえなくねw

中国への脅威煽る以前の問題でしょ。


6. 2015年8月21日 14:07:33 : l27XIzWv6w
>04

2000年代には中国は、短距離、中距離、大陸間の各核弾道ミサイルを実戦配備していた、日本は中距離か短距離で十分であろう。しかも、目に見えない潜水艦から発射するSLBMによる核攻撃も運用していた。決して、ごく最近ではない。

 キッシンジャーは、同盟国の核の傘を保障するなどの自殺行為をするわけがないと発言している、蓋し当然であろう。


7. 2015年8月21日 15:19:34 : YylixLkL5Y
相手が武器を持っているから危ないとかを理由にすれば、世界断トツの軍事力を持たない限り安全とは言えないことになる。アメリカのミサイル、どこを向いていても、ほんの数分もあれば向きは変えられるよ。そのアメリカこそが世界一大量破壊兵器を持っている。日本に向けて飛んでこない保証はない。空襲、原爆投下という実績もある。彼らは今もそれを誇りに思っている。

中国のミサイルが300基日本に向いている。それで軍事的に対抗して撃ち合うつもりか。頭が狂っていないか。こちらが相手を憎めば相手もこちらを憎む。それを煽り立てる奴がいる。安倍もそこに含まれる。日本は中国を侵略した実績もある。
中国はそれを忘れていない。


8. 2015年8月22日 13:50:46 : iNg5GPZw02
>>5

中国への脅威って何?中国マネーの傀儡? 
家族が中国人に拉致されているとかあるのわけ?


北海道新聞記者の連中みたいなことをほざくのが多いんだよな阿修羅ユーザーには

北海道社説:まるで中国が仮想敵国―日米同盟強化で中国と対峙 米国から離れて平和的な解決策を探れ
http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1439910224/

19 : フライングニールキック(愛知県)@\(^o^)/:2015/08/19(水) 00:07:28.25 ID:qrQc0XNg0.net
仮想じゃなくて敵国ですよ
領海と領空侵犯繰り返して開き直る友好国がありますか

86 : ダイビングエルボードロップ(禿)@\(^o^)/:2015/08/19(水) 01:08:00.75 ID:PdQ4tFjg0.net
仮想敵国も何も
現状でアジア各国に諍い起きてる大体は中国絡みだろうが

近所の乱暴者に注意を払う事をやめろとか言うつもりかね?


89 : バックドロップ(埼玉県)@\(^o^)/:2015/08/19(水) 01:12:20.81 ID:5YIl8X9E0.net
北海道新聞は小笠原や沖縄など実際に中国の被害にあってる現実に対して逃げずに解決策を書け


114 : トラースキック(愛知県)@\(^o^)/:2015/08/19(水) 02:22:32.68 ID:3oBcg4Ly0.net
マジで言ってるなら頭おかしいわ・・・
フィリピンから米軍が撤退したら中国はどういう行動に出たよ?

ほんとジャーナリストが記事書いてるのか・・・?
中学生が書いてるんじゃないのか?

178 : エメラルドフロウジョン(滋賀県)@\(^o^)/:2015/08/19(水) 07:53:16.02 ID:hDMeiPI60.net
>中国と隣り合う日本にとって、緊張をいたずらに高めることが最善の道であるはずがない。

尖閣諸島に領海侵犯したり、フィリピン沖を埋め立てて軍事基地作る中国を擁護するとか
北海道新聞の記者は頭おかしいだろ


146 : ジャーマンスープレックス(関東・甲信越)@\(^o^)/:2015/08/19(水) 06:31:08.89 ID:LuvATUz+O.net
現実を無視して中国韓国との友好を訴えるマスゴミの方が危険

北海道新聞の内容を阿修羅の中国擁護している工作員の内容と何故か似ているんだよね


9. 2015年8月22日 14:10:30 : IJjjrLkBu1
   2が間違っていて、7が正しいと思う。
   2がいみじくも言っているように、日本の軍備拡張を脅威して中国も軍備拡張しているのである。こうなれば、鶏が先か、卵が先か、の問題である。
   米と旧ソ連の軍拡競争もこのようにして始まり、今や両国が保有する核弾頭は、地球が何回絶滅しても無くならないような数になっている。
   軍拡競争が、米ソからアジアに移行し、今は日本と中国、という形になっているのである。核弾頭は既に中国は持っているので、後は日本が持てば米ソの軍拡と同様の構図になって行くだろう。
   ただし、日本は中国と対峙するにはあまりにも国土面積、人口に比しても弱小であり、巨像に蟻が立ち向かうようなものである。それを得心出来ずに、米国の軍備を借りて威嚇しよう、というのが今回の法案である。   
   しかしながら、幾ら米国の威を借りたとしても、それこそ経済が膨張している中国と経済大国の座を譲った日本では、せいぜい蟻をカブトムシに程度に見せる効果しか無いだろう。
   かつて、大国米国に体当たりで立ち向かって行った先の大戦時と同様の、無謀な喧嘩をまたしても仕掛けるつもりなのである。
   無謀な喧嘩でも必要だ、というなら堂々と納税者に言うべきである。
   世界第6位の貧困率に落ち込んでおり、年間3万人の自殺者を維持し、原発は燃料が溶融して直焚き状態のままであり、汚染水が海洋を埋め尽くそうとしており、実質的に世界に宣戦布告しているようなものであるが、それでも尚且つ台頭してきた中国に苛立ち、最大限の国税を使用して武装し、足らざる部分は膨大な国税を費やして米国の威を借りて大きく見せようというのである。
   にもかかわらず、「戦争をしない法案である」「国民の安心、安全、命と財産を守る法案である」などの答弁に終始し続けていることが問題なのである。
   はっきり言って、どこを仮想敵国としようと、2のように一戦交える覚悟をしているのであれば、国民生活は犠牲になるのが必須である。先の大戦では「欲しがりません、勝つまでは」がスローガンであり、国民は日常生活に必須の鍋や釜まで兵器の原料にと供出させられたのである。
   また、近代では児童労働の分野に入ろうが、小中学生を軍需工場で働かせ、空襲の被害にも直面させたのである。
   今経済が台頭、膨張している中国が本気で軍備拡張をし、それに対抗するには膨大な国民生活の犠牲が必要である。中国が襲撃してくる前に、学校給食でしか栄養を取れない児童が3割近くもいる日本では、米軍から、米軍も驚くような高額で購入した兵器や武器を使えるような頑健な国民は皆無であると気づくだろう。
    少子高齢化が叫ばれて久しく、年収300万円にも満たない若者は家庭を持ち、子供を作るさえ容易ではない。特養ホームは常に数年待ちであり、高齢の親の在宅介護にも迫られている。
   どう考えても、上昇気流に乗った際に軍拡はするものであり、下降気流になった場合には頑張っても無駄である。オレオレ詐欺とて、情報が入り、現物資産を持つ家を標的にしているのであり、やたらめったら、食うや食わずの独居老人宅や老々介護の家には電話は掛けて来ない。直ぐに何千万円も用意出来る家を流通している名簿で知っているのである。
   それと同様、日本が中国を意識しているほど中国は特段日本を意識しておらず、現状を見て日本が妄想しているのである。
  これはある意味、強きに弱く弱きに強い、長いものには巻かれろ、という風土を持つ日本の統治エリートが、「日本が強ければ弱い国を襲うのだが」という間違った信念から、弱肉強食の論理で逆に自分自身ががんじがらめになっているのではないか。
   この「弱い国が有れば直ぐに襲撃するがベスト」という日本のエリートの困ったDNAが逆に疑心暗鬼を生み、それに乗じて軍事ビジネスが営業に訪れる、という構図であろう。
   競争は相手が有る限り拡大するが、相手が降りれば無意味となる。別な側面で一位を目指せば良いのであるが、それが今NGOやPKOで活動している「停戦監視」であろう。どことも武力を行使しない日本は中東などの部族にも信頼が厚いという。しかしながら、中国相手の威嚇のみではなく、米軍の空爆の後始末もするという二正面活動が本法案の肝であるところ、始まった闘争を終わらせる活動には二度と参加出来ないだろう。
   どこに味方し、どこを攻撃するかを部族は見ているのであるから、こうなれば中立はあり得ないのである。戦争は終わらせてナンボであろう。停戦活動は欠かせない任務であり、中国がどこを埋め立てようと、どこの国にも出来ない憲法を持つ日本が停戦活動をやれば、それは軍拡よりも意味有る作業である。
   日本が米国を頼って威嚇すれば、中国も当然ながら友好国を募って軍事的脅威を拡大させるだろう。そこへ多国籍軍産複合体が双方に営業をかけるから、それに乗れば、一旦始まった紛争を終わらせる手段を永久に失うのである。
   何よりも、「国民保護法」などと言ってまたしても、国民にエネルギー需要を我慢させるとかの「国民耐乏法」をすり替えている。
   安倍政権と防衛官僚の癒着という、世界にも類を見ない「似非議会制民主主義」を持つ日本が、「国民の皆さまの安心、安全、命と財産を守るための法案」では無く、「国民の皆さまに安心や不安はありましょうし、命と財産は最悪供出していただきますが、それも中国の脅威に勝つまでですから仕方ありません」である事が判明した。
   法案も可決していない内から既に武装行政部門でそのようなシナリオが作られていたのであり、閣僚答弁との真逆が発覚したのである。
   こうした日本の立法と行政の一体化にもかかわらず、国民議会での閣僚の虚偽的答弁が建前として内外に流布するとすれば、先の大戦同様にいずれ混乱を引き起こす結果となるだろう。
   シビリアンコントロールの何たるかが本当には解っていない者がエリートとして君臨している以上、日本は未開国同様であり、一旦始まった軍の暴走は誰にも止められないだろう。現状では、幼児に銃を持たせるようなものなのである。
   
   

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