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戦争法案の最大の根拠にしている砂川最高裁判決の違法性を命懸けで暴露した山本太郎議員！
http://ameblo.jp/64152966/entry-12063688969.html
2015-08-20 05:51:04NEW ! wantonのブログ
山本太郎8/19
「いつ植民地をやめるんだ 今でしょ
戦争法案 廃案以外ありえない」
＜文字書き起こし＞
山本太郎議員
「『生活の党と山本太郎となかまたち』共同代表の山本太郎です。
永田町では誰もが知っているけども、わざわざ言わないことを
午前に引き続き質問したいと思います。
今回はもうひとつ、アメリカのリクエストを皆様にご紹介したいと思います。
パネルお願いします。
このパネル、政府与党が今回の集団的自衛権容認の根拠にした
砂川事件の最高裁判決そのものが、アメリカのリクエスト、
指示によるものだったということを表す資料でございます。
これはですね、早稲田大学の憲法学の教授、水島朝穂さんの
ホームページから水島朝穂さんの許可を得、引用した資料でございます。
この砂川判決、皆様の前では言うまでもないかもしれませんけど、
1959年、昭和34年3月30日に東京地方裁判所で、米軍駐留の違憲判決が
出て、ちょうど日米で交渉中だった新安保条約に政治的に悪影響を
与えないように、東京高裁をすっ飛ばして、最高裁に直接上告した、
これ、跳躍上告というそうですね。
この跳躍上告、かなり珍しいことで、その中でもなお珍しい、
戦後、砂川事件を含めて3件しかない、検察官による跳躍上告を
行った事件だったそうです。
それもアメリカのリクエストだった、と。
1959年、昭和34年3月30日、東京地裁で駐留米軍は憲法違反の
判決が出た翌日、朝8時にアメリカのマッカーサー駐日大使、
この方は皆さんご存知でしょうけれども、GHQ、ダグラス・
マッカーサー元帥の甥っ子さんだそうです。
このマッカーサー駐日大使その人が、当時の藤山愛一郎外務大臣に
面会をして、日本政府が迅速な行動をとり、東京地裁判決をただす
ことの重要性を強調し、日本政府が直接、最高裁に上告することが
非常に重要だと言ったそうです。
それに対しまして藤山外務大臣は、直後の、今朝9時に開催される
閣議で、この行動を承認するように進めたいと語ったそうです。
そして3日後、4月3日、検察官が跳躍上告した、と。
そしてそれから3週間後、4月24日、当時の田中耕太郎最高裁判所長官が、
マッカーサー大使に、『日本の手続きでは審理が始まったあと、
判決に到達するまでに、少なくとも数ヶ月かかる』と、
わざわざ語ったというんです。
これだけでも『日本の最高裁って、いったい何なんだよ』って話ですよね。
わざわざそんなこと報告しに行くのか、って、おかしな話だよな、って
思いますよね。
でも、本格的にびっくりするのは次のお話なんです。
こちらのパネルも皆さんご存知だと思います。
はい、そのとおりです。今『外電ね』というお話ありました。
それから3ヶ月後、7月31日、ただいまお見せしたこのパネルは
水島朝穂先生のホームページから引用させていただいたものなんです
けども、2013年の1月に、元山梨学院大学教授の布川玲子さんが
アメリカ国立公文書館に情報公開請求して出てきたものです。
在日米国大使館から国務長官宛の公電、ウィリアム・レンハート
首席公使に田中長官が述べた話の報告、その、電報のコピー、
先ほど皆さんにお見せしたのはその内容でございます。
えーっと、ちょっとご確認したいんですけど、
この文書の存在っていうのはご存知でしたか？
外務大臣からお聞きしていいですか？
これいきなりなんですけど、申し訳ないです」
岸田外相
「米国においてさまざまな公文書、公開されております。
公開された文書については、米国も、一般にコメントを行わない、
このようにしていると承知しております。日本国政府として、
この公開された文書についていちいちコメントすることは
適当でないと考えます」
山本太郎議員
「あの、知ってたってことでよろしいんですかね？ この文書の存在は」
岸田外相
「ご指摘のこの文書も含めてですね、この砂川事件に関しまして、
この審議過程で、この日米間で交渉したのではないか、
こういった指摘があります。これにつきましては、
日米間で交渉したという事実はないと考えます。
砂川事件の際の最高裁判所への跳躍上告が、
この米国の要望によるものである、というご指摘はあたらない、
と考えております。
そしてこのご指摘の中でですね、3月31日のこの文書については、
衆議院の委員会におきましても、指摘がありました。
この文書についても、外務省として改めて確認作業を行いましたが、
日本側にこれに該当するような文書は存在しない、ということを
報告させていただいております」
山本太郎議員
「ねぇ。日米間でのやりとりはなかった、って。
別にそれはアメリカが跳躍上告させたわけじゃないんだ、って
いうような話だったと思うんですけど、でも、日本側には
その文書も残ってない、それは破棄しただけの話じゃないの？
って話ですよね。
だってアメリカの公文書館から出てきてるんですもん。
当時のアメリカ大使から国務長官宛の公電で、首席公使が、
田中長官と話し合ったことをここに書いてきているわけですよね。
その内容、どんな内容なのってことなんですけれども、
このような内容でした。
『田中耕太郎最高裁長官は、アメリカ大使館の首席公使、
レンハートさんという人に砂川事件の判決が、おそらく12月に
出るであろう、と今は考えている。
争点を事実問題ではなく、法的問題に限定する決心を固めている。
口頭弁論は、9月初旬に始まる週の1週につき2回、いずれも
午前と午後に開廷すれば、およそ3週間で終えることができると
信じている。最高裁の合議が、判決の実質的な全員一致を生み出し、
世論をかき乱しかねない少数意見を避ける仕方で進められるよう
願っている』
と、語ったというんですね。
『これだけ聞いてもちょっとよくわからないな』って
おそらくネットの中継ご覧になっている方はいらっしゃると
思うんですけど、ざっくり言うと、普通の外交ルートでは知り得ない、
最高裁の内部情報、しかもかなり精度の高い情報を最高裁長官自らが
ペラペラと、アメリカ側に横流しした。自分の立場を最大限に活かして、
手心を加えまくって、手回しをして、日米安保を成立させるために
都合のいい判決を出すのを急いだ、っていう話なんですよね。
アメリカの政治工作のとおり、日本の最高裁はシナリオ通りの判決を
出したという忠犬ハチ公もびっくりのお話。
これ、アメリカの公文書館から出てきているものですよ？
そこに書かれているんですよ。それをとぼけるってすごくないですか？
知らないって。そんな事実はないっていうような雰囲気で先ほど
お答えをいただいたと思うんですけれども。
そしてですね、その田中長官のお言葉通りですね、1959年、
昭和34年12月16日、最高裁大法廷で裁判官15名全員一致で、
田中長官本人の口から
『米軍の駐留は合憲』という砂川判決が言い渡された、と。
これで『米軍の駐留は違憲』とされた東京地裁判決、
いわゆる伊達判決は破棄されました、というお話です。
ほんとここまで聞いて、なんか少し前にね、
ノーベル物理学賞ですか、受賞された中村修二教授が
『日本の司法は腐っている』とおっしゃってたんですけれども、
よく聞きましたよね、そういう言葉を。
最高裁長官が自ら動いて超スピードでアメリカに言われた通りの
判決出すなんて、日本の司法はずいぶん前から腐りつづけていたんだな、
という話だと思うんです。
砂川判決は、司法の独立などほとんどが夢の話で、自己保身に
必死な者たちによる腐った判決だったと私は言えると思います。
岸田外務大臣、この砂川判決、先ほどもお答えいただいたんですよね、
先回りをして。
もう1度お聞きしたいな。あの、該当する部分だけ、
お聞きしたいと思うんですけれども、この砂川判決、
跳躍上告がアメリカのリクエストだったということをご存知でしたか？
という話だったんですけれども」
岸田外相
「まず、この砂川判決につきまして、この米国の関与につきまして、
裏付ける文書は確認できていない、と考えます。
そしてあわせて、最高裁と在京米国大使館とのやり取りについて
ご指摘がありました。
最高裁とこの在京米国大使館とのやり取りですので、
私の立場で申し上げるのは適切かどうかわかりませんが、
私の知る限り平成25年ですが、5月9日の参議院法務委員会において、
最高裁内部において、ご指摘のやり取りを裏付けるような資料はない。
こうした答弁があったと承知をしております」
山本太郎議員
「この国の真実は、もう海外からの情報公開に頼るしかないって
いうような状況になってしまっているってことですよね。本当に。
特定秘密も入ってしまえば余計にそうなっていく、
というような話だと思うんです。
政府与党が集団的自衛権行使容認の根拠とする最高裁の砂川判決。
この判決には、集団的自衛権の容認など、どこにも書いていませんよね。
政府与党の議論は、おかしいし信用できませんし、
何を言っているのかわからないレベルですよ。
その砂川判決。砂川判決そのもの、
アメリカのリクエスト、要求・指示によって跳躍上告され、
要求通りにつくられたまったく信用できない代物だということですよね。
こんな腐った砂川判決を根拠にして、しかも、その判決文には
まったく書かれていないのに、集団的自衛権の行使が合憲だと言われても、
説得力まったくありませんよね、という話です。
水島朝穂教授も、判決が出た翌日の電報、この電報で、
マッカーサー大使が、田中最高裁長官の手腕と政治的資質を
賞賛している、と書いておられます、と。
政治的資質ですよ。政治的資質ってどういうことなんですかね。
魂を売って、そして、いかに役に立っているか、ということを
『政治的資質』っていうんですかね。
国会内外でそのような魂を売り、そしてスパイ活動、そして、
この砂川判決というものをひっくり返したという勢力は確かにある、
という話ですよね。
こんな砂川判決信用できるのか、と。
アメリカのロックフェラー財団が田中長官と密接な関係をもち、
アメリカに招待し、人的な関係を築いてきたそうです。
こんな砂川判決、信用できるはずありませんよね。
そして政府自ら認めているように、これまで憲法違反であった
弾薬の提供、輸送や戦闘作戦行動のために、
発進準備中の航空機への給油・整備も武力行使と一体化した
後方支援ではないから、憲法違反でない、と今回勝手に憲法解釈を
変更したのも、アメリカからのニーズ、リクエストなんですよね。
何でもニーズには飛びつくんだなって。
国内の、この国に生きる人々のニーズには耳を傾けずに、
けどアメリカ様や、アメリカ軍の言うこと、そして多国籍企業の
言うことは、色んな手を使ってでも推し進めるんだな。
じゃあ今回のこの法案、アメリカ側のニーズってなんなの、
リバランスでしょ。リバランスって何なんだ、アメリカの肩代わりだよ。
スターズアンドストライプス、星条旗新聞。
これ、2015年5月13日の文ですよね。
なんて書いてあるか、
『アメリカの防衛予算はすでに日本の自衛策をあてにしている。
2016年の最新のアメリカ防衛予算は日本政府が後押しをする新法案、
すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという前提で仮定をしている』。
見込まれているんですよ、もう。
これが通るから、あと金のことよろしくなって。
だから4万人もアメリカは軍官結社を削減したと、それだけじゃないって。
最新の防衛予算は削減がはっきりしていると。
この肩代わり、リバランスするの誰？ 日本ですよね。
それだけじゃない、『フォーリンポリシー』って
もうみなさんご存知ですよね。
米国の権威ある外交政策研究機関誌『フォーリンポリシー』。
7月16日に、このような見出しで書かれていたと。
『日本の軍事面での役割が拡大することは、
ペンタゴンとアメリカの防衛産業にとってよいニュースとなった』
どういうことか。
金がかからない上に金も儲けられるんだ。誰が儲けるの？
日本政府は多くの最新の装置を買うことができる。
それはアメリカの防衛産業にとってよいことである。
テキサスに本社をおくロッキード・マーティン社製のF35。
バージニア北部に本社をおくビーエイシステムズ社製の
海兵隊用の水翼両用車両。
日本政府は購入する予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置く
ノンスロップグラマン社製のグローバルホークの購入計画をもっている。
2隻のイージスレーダーを備えた駆逐艦とミサイル防衛システムの開発を
行っている。これらはロッキード社製だ――。
と、いうふうに『フォーリンポリシー』には書かれている。
完全に利用されているじゃないですか。ATMいつやめるんですか。
そして午前の部で、私がご紹介しました
『第三次アーミテージ・ナイレポート』に書いてあるとおり、
今回の安保法制、戦争法制も、原発再稼働も、TPPも、
特定秘密保護法も、防衛装備移転三原則も、サイバーセキュリティ基本法も、
ODA大綱も全部、アメリカのリクエストだということ、
はっきりしているじゃないですか。
いつ、植民地やめるんですか？ 今でしょ、って。
この戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案。
軍事関連産業の軍事関連企業による軍事関連企業のための戦争法案。
断固反対。廃案以外ありませんよ。再度申し上げて質問を終わります。
ありがとうございました」
＜書き起こし終わり＞
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管理人
山本太郎議員は、かなり頑張ったと思います。
歴史の真相をここまで暴露出来る政治家は、
残念ながら、今の日本にはあまりいません。
恐らく、国会質疑のヒントや材料といったものは、
ツイッターやブログから得ていると思われます。
それに加え、小沢事務所が、様々な情報を
提供しているのでしょう。
しかし、ここまで鮮烈に暴露したとなると
山本太郎議員の身の安全が心配になってきます。
身辺を厳重にガードする必要があると考えます。
その為に、我々が出来ることは・・・
冒頭の動画を徹底拡散する以外にはありません。
徹底拡散に成功すれば、山本太郎議員に危害を
加えようとしている連中にとってプレッシャーになるはずです。
拡散が大きければ大きいほど、そのプレッシャーというものは、
より大きいものとなるはずなのです。
しかし、ここまで言ってしまったのなら、どうせなら、
あの「砂川闘争」の時、日本人のデモ隊に対して、
米軍が、射殺命令を出していた事実も告発して欲しかった。
あの時、日本人デモ隊に対して射殺命令が出ていた！
http://ameblo.jp/64152966/entry-11850925434.html
・
東京新聞 2014年5月8日 朝刊より
柵越えたら「デモ隊射殺」 砂川闘争 元米兵デニスさん証言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014050802000113.html
・
デニス・バンクスさんが米軍立川基地を警備した
１９５６年１０月１３日に起きたデモ隊と警官隊の衝突。
「流血の砂川」と呼ばれている（砂川を記録する会提供）
アメリカン・インディアン運動（ＡＩＭ）のリーダーとして知られる
デニス・バンクスさん（７７）は、半世紀以上前の米兵時代に東京都
砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張をめぐる砂川闘争の警戒に
就いた際「デモ隊がフェンスを越えたら射殺しろ」と命令された。
デニスさんが市民団体に体験を語った映像が今秋、初公開される。
安倍政権の強引な集団的自衛権行使容認論のせいで、
砂川裁判に注目が集まる中、貴重な記録として注目を集めそうだ。
（阿部博行）
デニスさんは、十八歳だった一九五四年から三年ほど米軍横田基地
（東京都福生市など）に勤務。
五六年十月十一日から十三日まで三日間だけ、
近くの立川基地の警戒に駆り出された。
周囲の拡張予定地には、農地や宅地を奪われまいとする農民と
支援の労働者、学生らが国の測量調査を阻止しようと集結していた。
早朝、上官から任務の説明があり、仲間の軍曹が
「デモ隊が柵を越えて基地内にやってきたら、どうしますか」
と質問すると、上官は 「銃で撃て」 と命令した。
軍曹が「撃って、けがをさせるのですか」と聞き返すと、
上官は「撃ち殺すということだ。撃ち殺せ」と答えたという。
デニスさんは映像で
「戦争でさえ一般市民を銃撃することはないと知っていたので、
大変驚いた。そんな命令には従えないと思った」と振り返る。
三日間は、デモ隊が柵を越えてくることはなかった。
だが十月十三日にはデモ隊と警官隊の双方合わせて千人以上が負傷し、
新聞などで「流血の砂川」と報じられた衝突があった。
デニスさんは、農地に座り込んだりスクラムを組んだりした
労働者と学生、僧侶たちが警官隊に警棒で殴られ硬い靴で足蹴（あしげ）
にされる場面を目の当たりにした。
「あれ以来、砂川を忘れたことはない。私の人生にとって
（人権運動の）大変重要な始まりだった」と回想する。
砂川闘争では翌五七年七月、デモ隊が柵を倒して基地内に立ち入る
「砂川事件」が起きた。
逮捕・起訴された土屋源太郎さん（７９）＝静岡市＝は
「警官隊の背後に、機関銃を積んだ米軍のジープ型の車が二台出てきて、
銃口を向けてきた」と話す。
デニスさんの証言と合わせると、米兵の銃弾で犠牲者が出る可能性もあった。
デニスさんは二〇〇八年十月、自身のドキュメンタリー映画
「死ぬには良い日だ」の撮影のため、五十二年ぶりに立川市砂川町を訪問。
地元の市民団体「砂川を記録する会」の星紀市代表（７０）が
インタビューして約三十分の映像を保管していた。
最近、安倍政権が集団的自衛権の行使容認の根拠として
砂川事件の最高裁判決（五九年）の一部を引用している。
こうした中、当時の実態を広く伝えようと市民集会での公開を決めた。
星さんは「日米安保で平和を守ると言いながら、農地を奪い、
市民に銃口を向ける米軍と、それに協力する日本政府の姿勢を
あらためて問いたい」と話す。
＜砂川裁判＞ 米軍立川基地拡張に反対するデモ隊が基地内に入り、
７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された
砂川事件で東京地裁は１９５９年３月、「米軍駐留は憲法９条違反」
として無罪とした。
最高裁は同１２月、安保条約など高度な政治性を持つ案件は
裁判所の審査になじまないとして地裁判決を破棄。
判決は「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置を
取り得ることは国家固有の権能の行使として当然」と自衛権に触れている。
＜デニス・バンクス＞ 米国先住民の公民権回復運動のリーダー。
反戦と脱原発、環境保護を訴える市民運動「セイクリッド・ラン」
（聖なる走り）を提唱、広島県や沖縄県を訪問し、
北海道のアイヌ民族とも交流。
親日家で愛知万博ではセミナーを開催した。
＜引用終わり＞
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