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2015年08月20日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜太田・山口公明党を排除せよ＞
政治に無知な純朴な信者を動員して、戦争法強行に突っ走る公明党の悪辣さに辟易する日本国民は、いまや多数である。太田の大臣と引き換えに安倍・国粋主義に協力させられてきた創価学会という宗教団体に対して、国際社会は奇異な目で見つめている。もはや時間はない。このさい創価学会は決断し、公明党を戦争法強行から手を引かせる、命がけの闘争をすることしか、生きる道はないだろう。太田・山口・井上・北側を排除する声明など、具体策を次々と打ち出すしかない。
＜失敗すれば売国宗教の汚名＞
これは失敗が許されない。失敗すれば、本当に日本は戦争法を手にして、おぞましい歴史を繰り返す可能性を秘めているからだ。
現に、繰り返される日米韓軍事演習に対して、中国はロシアとの軍事演習で対抗している。７０年前の約束を放棄する戦争法強行と、その先の偶発戦争を、当の自衛隊・防衛省が想定、そのための作戦資料が存在していることが発覚、国会で問題になっている。
軍靴の音は、ここにきて日中両国民の多くの耳に聞こえている。その確認のためにも、北京は９月３日の安倍訪中を受け入れようというのだろう。
すべては創価学会の対応いかんである。失敗すれば、創価学会こそが安倍・国粋主義の最大の功労者として、軍国主義復活の主役としての地位を不動のものにするだろう。
これは売国宗教との汚名を着ることになる。アジアと国際社会に敵対することを意味する。それでいいのか。
＜「選挙から手を引く」と決断を＞
当事者はわかっているのであろうか。創価学会はいま、生死を分ける局面に立たされているのである。公明党の極右を成敗して、戦争法を阻止することができれば、日本国民のみならず、アジア諸国民から歓迎されるのだが。
現状維持で推移して、国粋主義と財閥の野望に屈してしまえば、その逆の嵐が襲い掛かることになろう。
宗教団体が政治に関心を持つことは当然である。主権者としての政治的自由も保障されている。だが、自ら政党を保有するとなると、近代法の政教分離原則に抵触することになる。
そこでは最低限、民意を反映するものでなければ、憲法違反を問われ続けることになろう。この機会に、創価学会は選挙から手を引くと宣言するといい。清水の舞台から飛び降りる心境かもしれないが、戦争法成立の主役になるよりは、はるかに賢明であろう。
＜「戦争法推進派の支援やめる」と宣言を＞
もっと簡単な方法は、創価学会の理念に真っ向から反対の態度を貫いて、戦争法強行に狂奔する太田・山口・井上・北側らの「選挙支援をやめる」との宣言もいい。
創価学会の支援がなければ、みなバッジをはずすことになる。政界から永久追放である。
国家神道も知らない日本人が増えているようだが、国家神道下の治安維持法によって、創価学会の指導者は獄に入れられた。そうした悲劇をなくすための防波堤として、池田大作氏は公明党を創立したものと聞いている。
実際は、平成の治安維持法を太田と山口らが強行した。日本国民のすべてが承知している。「池田先生は決して太田を許さない」という木更津レイプ殺人事件の被害者の遺言は、ここから生まれたものである。
「太田は恩師を裏切った」との認識だ。「太田くらいひどい悪党はいない」というのだ。第３者でも理解できるだろう。そこから「太田の懐を暴け」との声が聞こえることになる。腐敗した公明党執行部によって、戦争法は誕生、推進されていることは間違いない。
＜北側のバッジと交換して戦争法強行＞
公明党の元幹部の証言によると、一連の安倍服従路線に北側のバッジが関係している。北側のバッジは官邸の協力で実現した。その見返りが、安倍路線の踏襲というのである。
これもひどい話である。北側はバッジと交換して、創価学会を国粋主義勢力に「売った」というのだ。事実であれば、これほどおぞましい人間も珍しい。そうした人物を政界に送り出した創価学会の責任は、なおさら重い。
腐臭が公明党全体に覆っている。にもかかわらず、決起した公明党議員は、どこかの地方議員一人だったという。倫理観ゼロ・恥知らずの公明党・創価学会ということになろう。
自民党とどこが違うのであろうか。
＜腐りきった公明党は日本に有害＞
腐臭がぷんぷんする公明党である。創立者の人間革命論に反逆する者たちの、現在の公明党である。これは日本にとって有害である。アジアにとっても、であろう。
中国の友人の中には「徹底的に公明党と創価学会をたたいてほしい」と伝言してくる。「日中友好協会で講演すると、そこで何人もの学会員と出会った。しかし、彼らは自分で考えて行動できない」と指摘する中国人ジャーナリストもいる。
＜政教分離が怖いなら宗教活動に専念＞
創価学会の狂いの原因の一つは、政府からの「政教分離違反」という脅しである。これが事実なのであれば、公明党が極右化した今、政治から手を切れば済むことである。そうなればすべての学会員は狂喜するだろう。
「選挙と功徳」という荒唐無稽な戒律から解放させるといい。本来の宗教活動に専念すれば、民衆に相応の貢献を果たすことができるだろう。
池田氏の理念を崩壊させている公明党を排除することが、本人の切実な意思ではないだろうか。創価学会の決断が求められるのは当然だろう。
＜ともかく時間がない、急げ！＞
戦争法や特定秘密保護法に狂奔する公明党は、池田氏の理想・理念から逸脱しているどころではない。太田クーデターそのものである。
それによって日本は沈没している。希望のない危険な道へと突き進んでいる。これを止める力が自民党内にない。日本会議という秘密結社に抑え込まれて身動きできない自民党である。
残るは創価学会が公明党にメスを入れるしか方法はない。しかも、時間がない。急いで行動するしかないのである。それによって、日本に未来を届けるか、それとも地獄に突き落とすのか。
信濃町は清水の舞台から飛び降りるしかない。日本国民とアジア諸国民のために。急げ！決起せよ！
２０１５年８月２０日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
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