自衛隊が安保法案成立を前提に新たな部隊運用等について作成した内部について国会で審議が始まった。
その日、自衛隊が主催する会議でこの文書が説明されていたことが新たに分かった。
当初中谷大臣は「資料は承知していない」としていたが、きょうになって「私の指示を踏まえ法案の閣議決定後作成した。
内容に問題はない」とした。
またＰＫＯ「駆けつけ警護」について、南スーダンで活動する部隊に追加される可能性があると内部文書には明記がある。
政府はこれも法案成立後検討を始めるべき事柄と説明してきた。
さらに新たな日米防衛ガイドラインで初めて盛り込まれた「警戒監視活動」について政府はどの地域で行うか明言を避けてきたが、文書には南シナ海に対する関与などと書かれていた。
防衛省防衛政策局・黒江哲郎局長は「統合幕僚幹部においても今後の検討課題だと記述した」、共産党・小池晃参院議員、社民党・福島瑞穂参院議員、鴻池祥肇委員長のコメント。
参院特別委員会、衆院本会議、自衛隊作成の内部文書、自衛隊のＰＫＯ活動（南スーダン）、日米首脳会談（安倍首相とオバマ大統領）の映像。

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北海道大学大学院准教授・政治学者・中島岳志は「シミュレーションはあり得るが中谷大臣の答弁は余りにもひどい。国民が不信感を増徴させるだけ。今回の文章には米国との同盟調整メカニズムも書かれている。これは日米の新ガイドラインにも明記されているが、今回は“米国軍と自衛隊の間の調整所の設置“と書かれている。これは自衛隊が米国軍のコントロール下に入るということ」とスタジオコメント。