維新、民主で自民党につきたい者は出ていけばいい。

1945年の敗戦から、日本人は世界でも類を見ないような、現実離れした平和主義者が溢れる国になってしまった。信じられないが、「平和を守れ」と言えば平和が実現すると思い込む人がいるのである。

平和過ぎて、「日本が攻められるかもしれない」という想像力すらも喪失してしまったのかもしれない。

これまでは、そんなお花畑の平和主義でもよかった。しかし、周辺国が台頭し、悪意と敵意を持って侵略の意思を見せているとき、お花畑の平和主義者は国を滅ぼす元凶と化す。

もう「戦わないのが、この国のあり方」などと、馬鹿なことを言っているようではいけない時代になってしまったのだ。危険が迫っていることを察知して、防衛力を高めなければならない時代に入っている。

中国は尖閣諸島から沖縄へ、韓国は竹島から対馬へ、日本の領土を虎視眈々と狙っている。中国も韓国も執拗に、日本への侵略を計っている。

日本政府はそれに対してずっと弱腰で対応してきたので、中国・韓国は「日本という国は恫喝すれば言うことを聞く」と考えて、激しい恫喝外交を繰り広げて来た。

中国・韓国、そして北朝鮮を含めた「特定アジア」三カ国は、日本は恫喝すれば欲しいものが手に入ると、日本の弱腰政府の対応を見て気付いたのだ。

歴史のプロパガンダ戦争を仕掛けられたのも、歴代の政府が、それを仕掛けられるたびに謝罪と賠償をするという弱腰に終始してきたからである。

「戦わないのが、この国のあり方」と馬鹿なことを言う文化人や「相手がいいというまで謝るべき」と間抜けなことを言う政治家が、日本全体を覆い尽くしている。

だから、日本は永遠に「謝罪と賠償」を要求され続けている。もうこれは終わりにしなければならないと安倍政権が戦後70年の談話で言ったのは、当然のことだ。日本は「舐められていた」のである。

慈悲や共存と言ったものは、そこにはない

中国や韓国は自分よりも弱いと思った相手は徹底的に叩いてくる。たとえば、チベットも、ウイグルも、ブータンも、中国の拡張主義に飲まれて犠牲になっていき、今も激しく戦っている。

いったん弱みを見せると、とことん侵略される。チベットの悲劇を見ても分かると思うが、中国はチベット仏教を徹底的に破壊し、非暴力を推進しているダライ・ラマを悪魔扱いし、ほとんど民族浄化のような虐殺を行っている。（助けを求めるチベット人の炎の叫びを、私たちは拡散すべきだ）

現在もチベットでは拷問が続いており、指の爪の間に竹串を打ち込まれたとか、後頭部を強打されて眼球が突出したとか、そのような話まで伝わってきている。

2015年に入っても、チベットでは抗議による焼身自殺も相変わらず続いている。中国政府の弾圧に抗議して、戦っているのである。（焼身自殺するチベットの僧侶。燃える炎は「憤怒」の象徴だ）

しかし中国政府は、チベットの土地も、文化も、宗教も、歴史も、遺産も、すべてを略奪・破壊し尽くす。ウイグルでもまた同じことが起きている。

これを諸外国が非難しようものなら「国内問題に干渉するな」と激しく抗議して妥協がない。

ここでよく考えなければならないのは、その侵略の容赦のなさだ。侵略する側に、慈悲や共存と言ったものはそこにはない。徹底破壊・徹底収奪あるのみである。

このままで行くと、恐らくチベットは助からない。中国が自滅しない限りは民族浄化が続いていくからである。平和主義者が祈っても問題は解決しないのは歴史が教えるところだ。

民主党の岡田代表など野党５党の党首が盛岡市で記者会見し、岡田氏は安全保障関連法案の審議について、「野党が一緒になって法案の成立を阻止できるよう全力を尽くしたい」と述べ、野党が協力して法案の成立阻止を目指す考えを示しました。

このうち、民主党の岡田代表は、安全保障関連法案の審議について、「法案についてさまざまな問題が出てくるなかで、今まで政治と距離を置いてきた多くの人たちが廃案にすべきだと思いを一つにしている。野党が一緒になって法案の成立を阻止できるよう全力を尽くしたい」と述べ、野党が協力して法案の成立阻止を目指す考えを示しました。

維新の党の松野代表は「政府の案ではだめだという立場で、今週中にも参議院に対案を出して論戦を挑み、今の政府の案が地球の裏側にまで行って戦争するような法案だということをはっきりさせていきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は「法案は無制限に海外での武力行使に道を開くもので、撤回すべきだ。参議院でも５党が結束して対応できればいいと考えている。廃案を目指して力を尽くしたい」と述べました。

社民党の吉田党首は「成立を前提にしたような防衛省の資料は国会軽視だ。法案は憲法違反であり、立憲主義を否定し、自衛隊をどこにでも派遣できるもので容認できない」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「法案は憲法に違反するという認識であり、この法律は阻止するという一点では皆一致していると思う」と述べました。

　生活の党の小沢一郎代表は１８日の定例記者会見で、２０日告示の岩手県知事選で現職の達増拓也知事支援を決めた野党５党の代表が１９日に盛岡市で開く共同記者会見について「今後の選挙戦での野党連携や、終盤国会で力を合わせて安全保障関連法案の成立を阻止するアピールにしたい」と述べた。

　共同記者会見には小沢氏のほか民主、維新、共産、社民各党の代表が出席する。小沢氏は「各党の党首が東京以外で顔をそろえるのは、かつてないはずだ」と強調。「参院選は１年後。今後のため、みんなで力を合わせることに役立てたい」と狙いを語った。

　岩手県知事選で、自民党の支援を得て立候補する予定だった平野達男参院議員（岩手選挙区）の立候補撤回については、「出馬表明では震災復興や県政発展を言っていたのに、断念の理由では安保法案を挙げておりかみ合わない」などと語り、突然の取りやめを批判した。

　自民党が新たな知事選候補の擁立を断念したことにも言及し「政権与党が、知事選に負けそうだから（支援候補を）引っ込めるという醜態をさらした。安倍政権の権力的な政治は退却戦に移ったように思う」とこき下ろした。

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150819_31036.html