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五輪も教育再生も難問山積 遠藤利明五輪相の"四面楚歌"
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2015/08/23/post-268.html
サンデー毎日 2015年8月23日号
安倍首相の肝いりの公約である「経済再生」に並ぶ「教育再生」を巡って、財務省が激怒しているという。
官邸の内情に詳しいジャーナリストが解説する。
「自民党の教育再生実行本部が、安倍首相の教育再生に便乗して『教育目的税』の導入を画策しており、税を取り仕切る財務省には面白くない。文教族議員の自由裁量、利権を増すだけだ。もともと財務省は少子化を背景に、教員や人件費の削減を主張してきた。私学助成など文科省予算枠カットで"報復"に出る可能性もありそうだ」
教育再生実行本部が5月にまとめた提言は、自治体の判断で教育目的税を地方税として導入できる仕組みを作り、将来の消費税率引き上げ分の一定割合を教育分野に充てるというものだった。その"旗振り役"が東京五輪・パラリンピック担当大臣を務める遠藤利明本部長だったという。
実は2年前にも財務省の抵抗で、文科省の主張がトーンダウンした経緯がある。経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で、日本は国内総生産に占める教育の公的支出が当時、4年連続で最下位だった。そこで文科省は教育予算を巡り、政府の教育振興基本計画の原案に「OECD諸国並みを目指す」と打ち出した。しかし、結果は「諸外国の教育投資の状況を参考」というあいまいな表現に変わった。
結局、限られた財源をどう配分するかに腐心せざるを得ず、文科省が6月、定員超過で学生を入学させている私立大学への助成金カット基準を厳格化する方針を打ち出したのもその一環といえそうだ。
こうした状況に、心中穏やかでないのは遠藤氏だろう。「白紙撤回」に追い込まれた新国立競技場の総工費でも、会見で「額は全く想定していない。これから積算していきたい」と急場をしのいだばかり。五輪、教育再生を巡る東京都、財務省などとの暗闘は先行きも不透明......まさに「四面楚歌」か。
(田口嘉孝)
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