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五輪も教育再生も難問山積 遠藤利明五輪相の"四面楚歌"(サンデー毎日)
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/856.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 18 日 20:10:05: igsppGRN/E9PQ
 

五輪も教育再生も難問山積 遠藤利明五輪相の"四面楚歌"
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2015/08/23/post-268.html
サンデー毎日 2015年8月23日号


 安倍首相の肝いりの公約である「経済再生」に並ぶ「教育再生」を巡って、財務省が激怒しているという。

 官邸の内情に詳しいジャーナリストが解説する。

「自民党の教育再生実行本部が、安倍首相の教育再生に便乗して『教育目的税』の導入を画策しており、税を取り仕切る財務省には面白くない。文教族議員の自由裁量、利権を増すだけだ。もともと財務省は少子化を背景に、教員や人件費の削減を主張してきた。私学助成など文科省予算枠カットで"報復"に出る可能性もありそうだ」

 教育再生実行本部が5月にまとめた提言は、自治体の判断で教育目的税を地方税として導入できる仕組みを作り、将来の消費税率引き上げ分の一定割合を教育分野に充てるというものだった。その"旗振り役"が東京五輪・パラリンピック担当大臣を務める遠藤利明本部長だったという。

 実は2年前にも財務省の抵抗で、文科省の主張がトーンダウンした経緯がある。経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で、日本は国内総生産に占める教育の公的支出が当時、4年連続で最下位だった。そこで文科省は教育予算を巡り、政府の教育振興基本計画の原案に「OECD諸国並みを目指す」と打ち出した。しかし、結果は「諸外国の教育投資の状況を参考」というあいまいな表現に変わった。

 結局、限られた財源をどう配分するかに腐心せざるを得ず、文科省が6月、定員超過で学生を入学させている私立大学への助成金カット基準を厳格化する方針を打ち出したのもその一環といえそうだ。

 こうした状況に、心中穏やかでないのは遠藤氏だろう。「白紙撤回」に追い込まれた新国立競技場の総工費でも、会見で「額は全く想定していない。これから積算していきたい」と急場をしのいだばかり。五輪、教育再生を巡る東京都、財務省などとの暗闘は先行きも不透明......まさに「四面楚歌」か。

(田口嘉孝)
 

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コメント
 
1. 2015年8月18日 21:13:06 : 1ioo7h1uY6
■この遠藤とやら 柄にもなく

 大臣なんて役貰って 浮かれてるが・・・!

 お目出度い限りである

 アベ・森等の悪事・五輪不祥事の

 全責任を被らされるのが

 目に浮かぶワ!

 そんなことも分からんのか!
 
 ようはアベに

 人身御供にされたのよ!



2. 2015年8月20日 15:14:17 : LY52bYZiZQ
2015年8月20日(木)
主張

新国立計画見直し

国民の理解得られる施設こそ

 2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場整備計画が世論の批判によって白紙撤回に追い込まれたことを受け、安倍晋三政権が新たな計画づくりに向けた「基本的考え方」を決めました。政府は今月中にも総工費の上限や工期などを盛り込んだ新しい競技場の整備計画を決める方針です。国民の理解と共感が得られる計画にすることができるかどうか。安倍政権の姿勢が問われています。

不可欠な透明性の確保

 政府の「基本的考え方」は、「できる限りコストを抑制」するとして工費が膨張する最大要因だった開閉式屋根の導入を見送り、屋根の設置は観客席上部のみにするとしました。施設の機能についても、コンサートもできる「多機能スタジアム」ではなく競技に限ることを原則にしました。2520億円というケタ違いの巨費を投ずるとした当初計画が、いかにコストを度外視していたかをあらためて浮き彫りにするものです。

 「基本的考え方」では「アスリート第一」を掲げ、「アスリートや国民の声をよく聴き、計画の決定及び進捗(しんちょく)のプロセスを透明化する」ことも盛り込みました。当然の原則です。当初計画策定では、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)、政治家、官僚、ゼネコンなど一部の関係者で進められたといわれ、決定プロセスや情報開示がきわめて不十分だったことが指摘されていました。

 無謀な当初計画に歯止めがかからなかった背景には、必要な情報を国民に知らせない事実上の“密室体質”があることは明らかです。また、建築家、スポーツ関係者、国民から見直しを求める声が相次いで出され、具体的な対案も示されていたのに、政府やJSCが多様な意見に耳を傾けようとしなかったことも重大です。

 政府は新計画づくりにあたってアスリートや競技団体から意見を聴取し、国民から意見募集も始めました。競技場の規模や関連施設の設置など、多くの関係者が納得できる丁寧な議論が必要です。建設までの時間は限られているとはいえ、形だけの意見聴取に終わらせるような拙速なやり方を繰り返してはなりません。

 周辺住民の生活環境を尊重し、景観への配慮を最大限払うことができるかどうかも焦点です。当初計画は、建物があまりに巨大すぎて、神宮外苑の景観とそぐわないというきびしい批判が上がっていました。できる限り低い建物にするなど、景観や自然環境などに考慮することが求められています。競技場を拡張するために隣接する都立霞ケ丘アパートを強制立ち退きさせる計画の撤回・見直しは不可欠です。住環境や住居への配慮などを求めた国際オリンピック委員会の「アジェンダ21」の精神に、いまこそ立ち戻るべきです。

民営化には不安の声

 「基本的考え方」で五輪閉幕後の競技場を「民間事業への移行を図る」としたことは見過ごせません。自民党の提言に「民営」化があることの反映といわれていますが、あまりに唐突です。競技団体からも「利益が優先し、利用料など使い勝手が悪くなる」と懸念の声が上がっています。

 新競技場の整備・維持費は必要最小限に抑えるとともに国が費用負担など責任をもつべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-20/2015082001_05_1.html


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