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自衛隊統幕監部の内部文書 防衛省が存在認める/中谷防衛相の指示受け作成/主要幹部のビデオ会議で使用(しんぶん赤旗)
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/827.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 8 月 18 日 07:28:24: KbIx4LOvH6Ccw
 

 防衛省は17日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。参院安保法制特別委の委員である日本共産党・井上哲士議員に説明したもの。中谷元・防衛相が国会の法案審議も始まっていない5月15日に指示を出し、統幕がこれを受けて作成していたことも合わせて明らかにしました。国会審議や国民世論を無視し、戦争法案成立ありきで暴走する安倍政権の責任は、いよいよ重大です。








(「しんぶん赤旗」 2015年8月18日 日刊紙1面)

(「しんぶん赤旗」 2015年8月18日 日刊紙2面)
 

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コメント
 
1. 2015年8月18日 07:54:59 : wx5WORtfeY
 売国奴、中谷。

 今回の一連の計画をいっときは戦争好きの自衛隊の暴走かとも思っていたが、中谷の指示だったとは。国会では、それを知らんぷり。もはや辞任どころではない、人間のクズ。

 下村に始まり、磯崎、荻生田、そして高市、有村、山谷の女三人組、木原ら青年将校…。中谷を加えた安倍親衛隊はもうナチスだね。自民の劣化、ここに極まれり。

 


2. 2015年8月18日 08:21:14 : lKtNFkyivw
共産党はいい仕事してるね〜

野党共闘に参加して連立政権を主導したら、、、


3. 2015年8月18日 09:06:32 : YxpFguEt7k
山口一臣氏
「ますます自衛隊内部にも法案反対派がいるもよう。」
https://twitter.com/kazu1961omi/status/633429146375327744

内部告発ですかね。


4. 2015年8月18日 09:25:56 : qKZWkadIbs
五輪と同じだな。
今頃になって、何故こんなに金がかかるのかちゃんと国民に説明しないと、みたいな話になってる。
説明? 説明してもらって納得いかなかったら、やめられるのか?
五輪誘致する前に説明してもらったっけ。

アメリカで約束して、自衛隊でも予定組んだ。
さあ国会で「議論」しましょう。


5. 2015年8月18日 10:09:34 : EltvAtLhGQ
手をこまねいて待つより、当事者なら、イザという時の準備をするのが当たり前.
こんなコメントをする人が居ないのはどうしたことか.
コメントを見ていると、
コメンターは全員が共産シンパか党員なのか、疑いたくなる.


6. 2015年8月18日 10:18:15 : qKZWkadIbs
5さん
準備は準備でも。
裁判する前に被告を刑場に運んでおくようなもんだと思うけど。違うの?

7. 2015年8月18日 11:05:09 : YylixLkL5Y
わが軍、さあ戦争だ。 by 安倍晋三

ということに間違いない。


8. 2015年8月18日 13:09:01 : NoVw3rbOT6
自衛隊でも
部下が安倍のバカのために無駄死にするのは腹に据えかねる人間はいる。

いくら安倍が戦争に巻き込まれないようにするためです!
なんて大ウソついても現場の自衛隊員が
戦争法案だと認識しているから内部告発が止まらない。


9. 2015年8月18日 13:54:31 : QmyrjoZuIs
05さん
この法案は憲法に違反しているということはお分かりなのかな?

10. 2015年8月18日 15:27:40 : rrhrFN6JLd
中谷 完全にアウト。議員辞職が妥当。その上公民権停止。こんな輩を二度と国会議員にしてはならん。

11. 2015年8月18日 17:43:06 : KVS1yfDu5c
6さんわかりやすいコメントでした。

12. 北の吟遊詩人 2015年8月18日 21:31:53 : 3lfvZQ5gr4BHg : Kpq7df7vXg
中谷国会無視の大暴走。
安部の指示?
大臣辞任は当然だけど・・議員辞職まで行くか。

13. 2015年8月19日 00:43:17 : ANJNbEpz1M
共産党はいい仕事した。明日からの国会審議で、実のある議論を期待したい。

あ屁の取り巻きが、ご主人さまによく似て、頭も悪く、性格も悪いので、嘘は平気でつくは、それでいて恰好はつけたがるは、理屈にもならない屁理屈は言うは。

余りにもレベルが低く、国民をバカにしている。ぼくちゃんにはアメリカが付いているから大丈夫なのだアー。あへ〜!


14. 2015年8月19日 00:54:21 : TF11GXF11k
さっきの報道ステーションでは、「中谷が指示を出して作成したものだが、中谷大臣自身はこの書類を見ていなかったとのことです」と報道をしていた。
そう言ったのが防衛省の官僚か、中谷本人かまではわからなかったが。

もうねー。笑いしか出ませんね。
「弾薬は武器ではありません、弾薬は弾薬です」の時から。
あのルックスや喋り方とあいまって、私の中では中谷防衛大臣は、
もはやギャグ以外の何物でもなくなっている。
才能があれば、「踊る防衛大臣」というお笑い映画を作りたいくらいに。

いや、もちろん追及するべきなんですし、小池さんの爆弾資料公開は素晴らしかったですけれども。早く内閣総辞職すればいいのに。


15. 2015年8月19日 02:10:07 : IJjjrLkBu1
   おそらく、大臣は指示などしていないだろう。
  何と言っても、行政の間では「行政への政治介入は禁止」となっているようだから、指示などしている訳が無い。法案が絶対多数で通るから、いつもの通り、具体案まで作っているのだ。
   何しろ、立案そのものを行政で行っているのだから、当然ながら大臣というのは蚊帳の外である。主権者代表は権限行使はせずに行政行為の結果責任だけを取る、というのが「行政への政治介入禁止」の、日本の政治の実態である。
  補助金の支出ひとつにしても、いつ、どの団体に、幾ら、税金から予算として支出されているのか、大臣は全く把握できておらず、献金を受けたら時期が重なって大失敗、という有様である。
  本来は各省の所轄大臣は、憲法、基本法の理念や原理原則に忠実な実務が行われているか、主権者国民に代わって管理監督するのが任務なのであるから、補助金の支出についても稟議させ、自署を以て、権限行使と結果責任を一致させるのが当然なのである。
   中谷大臣の指示、という内容をもっと具体的に野党は詰めて、いつ、どこで、どのように、誰に、どんな内容を指示したのか、も、追及するべきである。

16. 2015年8月19日 06:54:22 : qKZWkadIbs
中谷は見てなかった。だから何?
例によって、知らなかったボクチャンには責任ない、ってことですか?

それとも,ボクチャン蔑ろにされてるんです、イジメです。っって訴えですか?

どっちにしても中谷は無能だってことですよね
神輿は軽い方がいい?


17. 2015年8月19日 07:45:43 : 6FkFV9appK
研究段階なら未だしも実践を想定して実務幹部会で説明・議論する。
まして米日ガイドラインを受けてが問題。
明かに米国軍主導の軍事行動に防衛省・自衛隊が既に巻き込まれている。

18. 2015年8月19日 07:50:06 : yO3Alo8G8M
自衛隊員とその家族にとっては死活問題だ。

彼らにとっては共産党だけが命綱。


19. 2015年8月19日 08:14:40 : z9yrtD9Fl6
安保関連法案が施行された後、自衛隊に対して、新たな任務がいつ要請されるかは分からない。抑止力の向上、国際貢献の充実、自衛隊員のリスク軽減のためにも、安全保障政策を大きく転換させる法改正に備え、当事者である防衛省・自衛隊が部隊行動などをあらかじめ検討しておくのは至極当然だ。

事前準備をしっかりしておくことが、抑止力の向上、国際貢献の充実に役立ち、ひいては自衛隊員のリスクの極小化につながることは明白だ。

自衛隊員のリスクの心配をする”ふり”をしていた日本共産党、民主党などの安保関連法案反対派の本音が出て、”ぼろ”が表面化した。

これだから、安保関連法案反対派は信用できない。

2015.8.18 05:01
【主張】
自衛隊の事前検討 切れ目なき備えは当然だ
http://www.sankei.com/politics/news/150818/plt1508180003-n1.html

 安全保障政策を大きく転換させる法改正に備え、当事者である防衛省・自衛隊が部隊行動などをあらかじめ検討しておくのは至極当然だ。

 お盆休み前の参院特別委員会で、統合幕僚監部が5月末に作成した内部資料を共産党の議員が突き付け、「成立前の検討は許されない」などと批判して審議は紛糾、散会した。

 民主党も「自衛隊中枢の先走り」などと同調しており、今後の審議に影響が出かねない。

 「切れ目なき準備」を行っておくことこそ、日本や国民を守り抜くために欠かせない。

 安保関連法案をつぶすための、理屈の通らない批判にとらわれず、いかに抑止力を高め、危機を回避するかの本質論をたたかわせる必要がある。

 共産党が提示した自衛隊の内部資料では、安保関連法案の成立を前提に、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣の部隊による、駆け付け警護の実施などが検討項目に挙がっていた。

 共産党は「戦争法案の先取り」などと指摘し、防衛省・自衛隊が突出していると印象付けようとし、安倍晋三政権や中谷元・防衛相の責任を追及する構えだ。

自衛隊は、国や国民を守る活動のほか国際貢献、災害出動でも、非常に厳しい状況での任務遂行を迫られる。だからこそ、事前の準備、訓練が重要になる。

 安保関連法案が施行された後、新たな任務をいつ要請されるかは分からない。早期に対応するための事前準備がなければ、抑止力の向上、国際貢献の充実に後れをとることになる。

 政府側の答弁も心もとない。

 中谷氏は「国会審議中に法案の内容を先取りするようなことは控えないといけない」と語った。その場しのぎで野党の追及をかわそうとする、旧態依然とした答弁姿勢は転換すべきだ。

 必要な検討作業を部内で進めることに何ら瑕疵(かし)はないと、首相も中谷氏も反論すべきだ。

 参院の審議では、民主党が自衛隊の後方支援で核兵器を輸送するといった「120%あり得ない」(首相)事例を取り上げ、それを排除する規定が法案にないことを問題視した。非現実的であり、高いレベルの議論とは言い難い。

 国民の安全や国際社会の平和を現実に守る方策についての建設的な質疑を求めたい。


20. 2015年8月19日 08:40:50 : rrhrFN6JLd
15)バカ? 大臣は行政のトップだが。

21. 2015年8月19日 10:12:10 : snAc501eHi
内閣総辞職しかない。

重大事件である。

中谷はぬけぬけと、とぼけていたものだ。

安倍政権の国会答弁は嘘ばかりということだ。


22. 2015年8月19日 11:57:04 : KNhzGrecJo
自衛隊の事前検討、切れ目なき備えは当然だ。

本来、問題にならないようなことを、故意に、さも問題であるかのように主張する方がおかしい。

日本共産党、民主党、社会民主党(社民党)、生活の党と山本太郎となかまたち、などは信用できない。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、琉球新報、沖縄タイムス、八重山毎日新聞ほかの反日新聞も信用できない。

テレビ朝日、TBSほかの反日テレビも信用できない。


23. ジョンマン 2015年8月19日 12:58:43 : 6nagECQfUT4Mc : MkEfNyGy3g
詐術師 19と22は、自民党諜報謀略工作隊「チームせこい」の世耕弘成官房副長官(安倍晋三の背後霊。統一協会=国際勝共連合の権化。和歌山の超悪部落民)に雇われた工作員だぞ👍❗

こいつらのコメントは、低脳の詐術師・安倍晋三のカニングペーパーそのものジャン⁉
判りやすい奴らだにゃー✌❗


24. ジョンマン 2015年8月19日 13:03:39 : 6nagECQfUT4Mc : MkEfNyGy3g

23を訂正します。
✖詐術師19と22
⭕19と22


25. 2015年8月19日 13:26:43 : IJjjrLkBu1
  20よ、法律的には行政のトップが大臣であることは明白だ。だが、実態がどうなっているのかが問題なのだ。
   現に、大臣に就任して事細かく事務方に指示命令するような者は確実に排除される。色々な醜聞を垂れ流して閣僚の座から落とすということも行われる。
   というのは、日本は三権で、立法、行政、司法がそれぞれの役割を果たす機能を表明しているが、実際は立法府である議会が立案せず、行政機構という事務方が法案の立案を行っている。このことからして、既に議会で主権者代表が、行政主導の法案の可決要員となっており、大臣が主体的に行政事務を管理監督するという実態にはなっていないのである。
   例えば租税国家である日本は、会員が会費を納め、会員総会で会則を定めて会費の使途を決めるという会員制組織と同様である。会員総会で、会費を納めた会員が定めた会則に則って会費の使い道を決め、会計担当者に事務処理を委託するのであるが、この際、会計担当者が自分の考えで会費を使えば、流用、背任行為である。
   これを日本の政治に置き換えると、会計係である官僚を始めとする各省事務方が法案を立案している。そして、予算もその法案に基づいて支出される。財務省の廊下に銀行MOF担や内外ロビイストが並び、予算を優先的に付けてもらおうとするのも、行政官による立案と、その結果の予算支出が自在だからだ。
   その謝礼として、過去には、旧大蔵省の官僚にノーパンしゃぶしゃぶなどの接待を銀行は用意したのである。官僚接待である。
   これは会員制組織であれば会計担当者による背任、不正流用である。
   時折官官接待も取りざたされるが、これも、法案の立案を行政で行い、それに基づいて(精査すれば基づいてもいない)天下り官僚と現役官僚が予算を特定の事業者、例えばゼネコン等に誘導する慣行によるものである。
   これらのどこに、主権者代表である大臣が介在する余地があるかといえば、いわゆる族議員として、予算の流用という利権の構造に与する場合である。
   例えば本法案、そして秘密保護法に関しても、当初は行政の最高責任者、といえば行政機関の最高位である官僚という認識であったが、一応主権者代表たる大臣、ということにはなった。しかし実務の実態は変わりないのではないか。
   例えば行政の出した補助金と閣僚が受ける献金との時期の近接が問題になったが、主権者、納税者代表である大臣が、血税での補助金支出に全く関与していなかった、ということが明白となった事件である。
   主権者、納税者代表としての責任者、ということであれば、補助金支出も当然所轄大臣まで稟議され、大臣の署名を以て承認されなければならない。補助金が、いつ、どの団体に、幾ら支出されたのか、大臣が関与していないから違法献金が発覚したのである。無論、献金そのものの是非の議論は別としてである。
   杜撰な免震ゴム事件においても、大臣認可でありながら、実際は大臣として認可書類へのサインはしていない。公印は事務方に預けてしまい、認可書類にサインひとつすることが無い。つまり、事務方の作った書類を大臣が読まない、読めないのである。これが、「行政の責任者」の実態であろう。
   ところが、例えば行政の作為不作為が問題となり、訴訟になれば、打って変わって所轄大臣が被告として行政政策の責任者となる。つまり行政行為の責任者は、大臣を掲げた立法府の責任、つまりは納税者、主権者の責任となるのである。
    行政は「行政への政治介入の禁止」を標榜、何事につけても、管理監督者として実務に口を出す大臣を嫌う。行政事務に介入するな、という訳である。
    だが、立法案も自分ら行政でつくるから、基本法として議会で可決さえさせれば、後は通達や行政指導で果てしなく、予算化、実務化して出来るのである。
   「大臣が行政の責任者」、となるのは、実は行政のフリーハンドによる実務に不都合が生じ、納税者から告発されたような場合のみ、法廷で被告席に位置し、行政作為不作為の責任者として名前が挙がった場合である。
    権限行使は官僚を始めとする行政機関が行い、その結果責任のみを大臣、つまりは主権者が取る、という、権限行使と結果責任の不一致というのは、法治国家としては最悪である。
   公法を紐解けば、無論20の認識のとおりである。だが実際は立案段階からして全く違う。これが大きな問題なのである。
   文民統制は軍事には特に大切なことであるが、日常の政策、施策が、常に立法案を行政が作り、予算も自在に采配する、という、三権分立主義ならぬ、行政一権主義である以上、当然軍事も文民統制とは程遠いのは、火を見るより明らかだ。
   立案を行政がやっている以上、当然案の内容の具体化も行政が行っているだろう。議会は、それを基本法として事後承諾、追認しているだけなのである。
   こうしたシステムの問題を把握しているからこそ、いざとなった際に、中谷大臣が指示命令した、と、防衛省が抗弁したのではないか、という点である。行政官が、文民統制の何たるかを知らなかったならいざ知らず、不都合になり、大臣の命令でやった、と弁明したとすれば、実態がどうなのか、与党野党に拘わらず、これは主権者代表として、議会が徹底究明すべきである。
   つまり、日本の政治行政とは、会費を納めた会員ではなく、会計担当者が会費を自分の都合で使える会則をつくり、それを具体化して財布を開け閉めしている会員制組織同様であり、会員である主権者はその結果責任を負うだけなのか、軍事においても同様ではないのか、を、徹底究明すべきなのである。
   
   

26. 99ミッチー 2015年8月19日 15:03:16 : KiQsF7FZztbfs : DXpyxmsIU6
>25
とてもわかり易く説明してくれたと感謝。
要するに日本における三権分立なんて制度は建前に過ぎないということでしょう。

私の観察:
三権分立の考えの元にあるものは長い間の欧米における歴史から学んだ人間というものに対する哲学から出てきたものであろう。
人間には過ちがあるから一つの仕事や事象を角度を変えて見るように相対するそれぞれに論争(contention)させ、正しい結論に近づかせようと。

日常、身近で知っているこの種制度では検事/弁護士/判事の関係。ビジネスの世界では製品開発/製品製造/製品販売や工場内などでは製品コスト/品質管理/出荷管理などがある。

しかしなにか事故、事件などが起こると一見当たり前のこの種の制度がおろそかにされ名目だけになっていることが多い。

結論から言えば日本では人間は悪いことなどしないという性善説が依然巾を利かせているのであり組織や知識は欧米型にしても未だ封建制度の名残を持った社会なのでいろいろの事件が起きるのである。

典型的な例が昨今社会を賑わせている某一流企業(?)の監査業務や社外取締役などであり仲間内みんなで「和をもって尊しとなす」宜しく、ワアワアやっており本来の目的が機能しないのである。

この手のことは日本を覆い尽くしており、欧米人には理解されないと思う。


27. 2015年8月20日 01:46:17 : vyWXWqxZuw
法案成立時期の見通しなどを記した防衛省統合幕僚監部の内部資料、「当然必要な分析・研究」で、問題視して騒ぐ方が異常だ。

共産党の小池晃氏の「自衛隊の独走だ」などという認識は、全くの的外れ、というより日本の安全保障の観点からは有害無益の発言だ。

2015.8.19 20:38
【安保法案】
防衛相「問題ない」 野党批判の統幕資料で「当然必要な分析・研究」
http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190023-n1.html

 参院平和安全法制特別委員会は19日、一般質疑を行い、安全保障関連法案の審議を再開した。中谷元(げん)防衛相は、法案成立時期の見通しなどを記した防衛省統合幕僚監部の内部資料について「作業スケジュールのイメージ化のため仮の日程を置いて記述した。成立時期を予断したものではない」と強調し、野党の批判に反論した。

 中谷氏は、資料は自身の指示で5月下旬に作成されたとした上で「当然必要な分析・研究を行った」と説明し、シビリアンコントロール(文民統制)に関しても「問題ない」と語った。そして、「外部流出は極めて遺憾だ」と述べた。

 これに対し共産党の小池晃氏は「自衛隊の独走だ」と重ねて批判。社民、民主両党も政府を追及した。

 また、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は、戦後70年談話に記された「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち」には、戦後、満州などで旧ソ連軍に暴行を受けた日本人女性も含まれるとの認識を示した。次世代の党の和田政宗氏の質問に「戦争の中の全ての女性だ」と答弁した。

和田氏や新党改革の荒井広幸氏は談話を評価。民主党の藤田幸久氏は「歴代の首相談話を踏襲したというが、肝心の安倍晋三首相の意思や今後の行動の部分が欠けている」と指摘した。

 一方、維新の党は19日、自衛権や他国軍の後方支援などに関する対案5法案を20日に参院に提出することを決めた。領域警備法案など残り3法案は民主党との共同提出を模索する。


28. 2015年8月20日 15:20:14 : IJjjrLkBu1
  27の言い分は基本的に間違っている。
  日本は国権の最高機関を、立法府、議会としている。これは否定しようがない。
  つまり、租税国家として国民から税の徴収を行っている以上、その税の使途については納税者が決定する権利があるのである。税の使途の優先順位は、国民主権者、納税者の決定を尊重するのが、国民代表議会制度である。
   従って、本来は、法案というのは議員立法が基本である。
   納税者である国民が、税の使途として何を欲しているか、道路、鉄道などの公共事業か、教育予算か、高齢者福祉か、等々、選出された代表議員が立法案を作成し、それを一から議論する場が議会、国会である。
   事務方である官僚機構というのは、その国会で決定された基本法に則って粛々と実務処理をするだけの役割である。
   ところが、代議士が納税者の要求を立法案にするよりも、実際に事務を行う者が案を作った方が早い、ということから、納税者の意向よりも事務方の都合の良い法案が国会に提出され、与党がその仲介役として、行政立案の法案を出す慣行が出来たのである。
   こうなれば、事務方主導で立案出来、それを政権党に説明さえすれば政権党が数の力で必ず可決させてくれると官僚機構が知ったのである。
   ところが、一旦基本法が出来れば、最高法規である憲法との整合性や、制定時の原理原則に頓着せずとも、誰にも咎められずに行政指導や通達を発すれば、それが疑似法律化して国民生活を規制することが出来る、という現実がある。
   これが、主権者と主権者代表が議員立法で案を出すべき国会機能を無視した、行政立法システムである。
    議員立法であれば、与野党が一からラウンド形式で議論、討論、可決、という流れになるだろう。政権党というのは、各省庁に大臣を置き、国会で決議された基本法に正確に則った実務を事務方である官僚機構が行っているか、管理監督する立場であり、総理とは閣僚の総代の意である。
  事務方に実務を命じるまでの立法段階においては、政権党は他の党の代表議員と立場的に何ら変わることは無い。まさに、議員から提出された法案を与野党で一から論議し、完成した基本法へと、憲法に反しない範囲で繋げるのが、国民代表議会制度というものである。
   これからすれば、本来行政立法そのものが違憲である。官僚の説明により政権党が議会に提出しているというのが異例の慣行に過ぎない。
   であれば、当然ながら、議会で立法する以前に事務方が細部を詰めている、などということはあり得ないのである。どのような法案が議員より提出されるか、どのような法案が基本法となるか、事務方が事前に知っている筈が無いのである。
   衆参での可決前に事務方が法案の細部まで詰めているということは、国税の使途を事務方が既に采配出来ていることに他ならない。会員制組織であれば、会員から集めた会費を会計担当者が独断で采配する算段をしていると同様であり、完全な背任行為、犯罪なのである。
   おそらく、戦後の高度経済成長を達成するために取った異例の手段である、事務方が法案までつくって速やかに国税予算を采配する簡便な手法が今に至っているのであるから、よもや、これが議会制民主主義的には違法であるという観念は、事務方には無いだろう。
   だが、談合、接待、賄賂、天下りによる利権の確保、が跋扈するようになってきたから問題なのである。官僚腐敗、汚職は、行政一権主義には当然起こり得る。チェックの場である議会、また管理監督者である政権が機能しないからである。
   こういう中で、軍事に関しては尚一層、事務方主導で案をつくり、国税を采配などしてはならない。結果責任を事務方は取らない、取れない構造だからである。
   結果責任を取らない事務方が権限行使をすればどうなるか、先の大戦と同様な事態が起こり得るのである。事務方といっても防衛省は武装公務部門であるから、国民納税者、主権者が暴走をチエック出来ない、追認しかない。
   結果責任を持たない武装公務部門には、法案可決前から具体案、予算案など作らせてはならないのは、租税主義、国民代表議会主義では道理中の道理なのである。
   
    

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