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16日、会談した中谷防衛相と沖縄の翁長県知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
沖縄米軍ヘリ墜落なお詳細不明…一体化が進む米軍と自衛隊
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162815
2015年8月18日 日刊ゲンダイ
沖縄・うるま市沖で米軍ヘリが墜落し、陸上自衛官２人を含む６人が負傷した事故から５日過ぎた。一歩間違えれば死者が出てもおかしくない大事故だったにもかかわらず、いまだに事故の詳細は分からず、負傷者の様子もナゾのままだ。官邸屋上におもちゃヘリの「ドローン」が落ちただけで右往左往した安倍政権も今回はなぜか静観しているからワケが分からない。
「（米軍側に問い合わせても）杓子定規な返事しかほとんどない。日本国民を守るのが日本政府の役目なので、しっかりとした仕組みがないのは大変残念」――。
１６日、沖縄県庁で中谷防衛相と会談した翁長知事は事故に対する米国の姿勢を強く批判した。これに対し、中谷は「非常に遺憾」と言っていたが、本心なのかは怪しいものだ。前日１５日に米軍キャンプ瑞慶覧で在沖縄米軍トップのウィスラー４軍調整官と会談した際には「再発防止」を申し入れただけで、厳重抗議は一切なかったからだ。
日本の領海内で軍用ヘリが墜落し、負傷者が出たにもかかわらず、日本政府はナ〜ンも分からない。一体どこが主権国家なのか。安保法案の必要性について、安倍首相は「対等な日米同盟関係の構築」を訴えているが、それなら今こそ、同盟国の米国に強く説明を求めるべきだろう。ところが、知らん顔して河口湖の別荘でのんびりとゴルフに興じているありさまだ。ハナから「日米地位協定があるからダメだよ」という弱腰の姿勢がアリアリなのだが、今回の問題は単なる「研修中」の墜落事故にとどまらない。陸自が安保法案成立を視野に、米軍と一体で特殊作戦の訓練を続けている実態が明らかになったからだ。
軍事評論家の神浦元彰氏はこう言う。
「墜落事故でケガをしたのは、いずれも中央即応集団所属の２等陸曹。２等陸曹というのは空挺団などを長年経験したタタキ上げの精鋭隊員で、陸自パレードでも顔をマスクで隠した極秘部隊です。その精鋭部隊が、１秒間に１００発連射できるバルカン砲（ミニガン）を備えた特殊作戦用のＭＨ６０ヘリに乗り、米特殊部隊の『グリーン・ベレー』と合同訓練していた。これは『研修』ではありません。おそらく敵に見立てた船を制圧する本番さながらの実地訓練でしょう。陸自の現場はいつ海外派兵されても米軍と一緒に戦闘できる準備を進めているということです。今回は隊員が負傷で済んだため、事故の一端が明るみになったが、仮に死亡していれば発表されなかった可能性もあります」
安保法案が成立すれば、米軍と陸自の合同訓練も今以上に頻繁になるだろう。国民に何も知らされないまま、陸自隊員や国民のリスクが確実に高まるのである。
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