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安倍政権や日本会議が使う 「存在しない非難」への反発を利用した世論作り。 国民への謝罪要求など 聞いたこともないのだが… 経済的にも追いつめられた日本政府は 破たんに際して どんな言い訳をするのだろう。
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2015.08.17 リュウマの独り言
慰安婦の問題が「日本会議」の言うような論調で 日本国民に受け入れられたのは、 彼らが これを取り上げるときに「あなたは 子や孫がレイプ魔の子孫だと非難されていいのですか。」という 言葉だった。 こんなことは今まで聞いたことがない。 櫻井よしことか百田や渡部氏などは 外国に行ったときに 『ああ、レイプ魔の子孫だ』と 後ろ指でも差されたのだろうか。 ずいぶん外国の報道や外国在住の日本人のブログは読んできたが、こういう話は「彼ら」から聞くまで 一度たりともなかった。
しかし、 こう主張することで 多くの日本人が彼らの主張に耳を傾け 賛成の意思をあらわしだした。 それと全く同じ手法で 今度の 『安倍談話』では、 『未来永劫に、 日本人の子孫が謝罪を続けなければいけないのでしょうか。』と国民に問いかけた。 これが受けたのである。 最も先鋭に日本政府を非難する『韓国』、『中国』にしても、日本国民に「謝罪しろ」などとは 一度も言っていない。 そればかりか、中国は国交回復の時に 「日本国民も被害者である。」という認識を示した。 しかしながら、 日本政府に対しては 「過去に、日本政府が誤った方針で貴国に迷惑をかけたことがある。」と 謝罪するくらいは 当然だという認識がある。
国民には、確かに『戦争責任』はないのだが、 戦後責任はある。 その辺をうやむやにすることは 国際社会の中で 日本の立場を脆弱にするということは、 ここに来られる皆さんはお分かりだろう。 いずれにしても ありもしない非難をねつ造して、 「世界がそんな理不尽なことを言っているのなら、 日本もやり返して当然だ。」という世論を作り上げた。 なかなか巧妙な作戦だ。
我々には 戦争責任はないが 戦後責任がある。
日本国民に対する 『安倍談話』の肝は この一説であって、 あたかも 世界から 「日本国民は 世界に未来永劫 謝罪せよ。」と 言われ続けているかのように訴えたことである。 そんな理不尽な要求はなかろうと 国民の多くが考え、 安保法案ですら、 そんな「横暴な要求を世界がするなら…」と 談話後は 過半数が賛成するようになった。 最後の一人となっても、 日本のために戦い抜く、 といつか来た道のような思いを抱いている国民が出始めたのではないだろうか。 安倍政権側としては、 『日本会議案』で訴えて 成功であったと思っているだろう。 ただ、 こんな話は 「日本国内だけ」であって、 他の国では どのような話になっているのかも 日本国民は知る由もない。
この政権と その支持者たちは こういう論法をとてもよく使う。 そして その手に乗りやすい国民でもある。 はっきり言って 『被害妄想』であり、 そのための『過剰防衛』でもある。 国が破たんするときには どのように国民に説明するのであろうか。 多分、 「日本犠牲者論」が 世の中を飛び交うのだろうが …
経済面においても 日本国民は置いてきぼりを食っている。 ほとんど情報がない。 本来ならば 事あるごとに 国民に注意を喚起すべきことなのだが、 これを言わないことから 国民が何を重要視すればよいのか わからなくなる。 下のグラフは Market Watch Aug 13, 2015からのものだが、 見出しが振るっている。
You think China has problems? Look at Japan とある。
『中国が問題を抱えたいるって思っているの。 日本を見てみろよ。』という程度の意味かな。
世界貿易におけるシェアが 左の図であるが、 中国12%、アメリカとドイツが8%、日本は4% それも縮小をしづけている。 右が 日本の円の価値が実質どれだけ低下したか、安倍内閣成立時を100として 30%減の70というのが 今現在。 日本で聞くような 中国は 日本なしではやっていけないとか、そのうち頭を下げて国交正常化を頼みに来るなどという状態ではないことがわかるだろう。 私が言うように 「日本無視」を続けても いささかも困らない。 今後もそういう態度で接してこよう。
まだ、 メジャーどころが 日本の危機を問題視していないが、 グラフでお分かりのように いつでも日本は崩壊の可能性がある。 ギリシアですら、 政府負債の伸びは止まっているのに 日本だけが どんどん膨れ上がっている。 若い世代は 戦争法案とも絡み「外国への移住を勧める」人々が増えてきた。 ただし 「年寄世代」には 逃げ道がない。 日の苦難を一身に背負うのだそうだ。 まさに、 政府次第で この先の人生が決まりそうである。
政府負債は ギリシアの比ではない。 このような負債比率は今までに見たことがないと 批評されている。
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